米中アラスカ会談を1週間後に控えた3月12日夜、米ニューヨーク大学（NYU）上海校の学生数名が中国当局に逮捕された。逮捕者の中には、米国防総省の職員を両親に持つ学生2人も含まれており、その政治的な動機が問われている。

毎年、平和貢献した世界の政治指導者や企業トップを表彰する米アピール・オブ・コンサイエンス財団は3月22日、安倍晋三前首相に「世界政治家賞」を授与した。ニューヨークで開かれた授賞式で、同財団会長シュナイアー氏は安倍氏の受賞について、「伝統的な精神に基づく平和共存と国家への奉仕精神は、国を超えた多大な貢献」と説明している。

ニューヨークタイムズ紙は2021年3月9日付の報道で、実体不明の会社が作成した、大紀元に関する誤った情報を含む記事を公開した。

日米豪印4カ国戦略対話（QUAD／クアッド）の初の首脳会合は3月12日、オンライン形式で開催された。今回の会合の背景には、国際連携を強化することで、対中問題に積極的に対応するよう米国に働きかけたいという日本政府の意向があったとの分析もある。

バイデン大統領は就任して48日になるが、まだ一度も記者会見を開いていない。これは過去100年で最長記録となり、国民の批判が高まっている。

米国連邦検察当局による2021年2月の発表によると、世界的なハッキングに関与した北朝鮮人コンピュータプログラマー3人を米国司法省が起訴した。ハッカーは、米国の映画製作会社を標的とした破壊的攻撃および銀行や企業からの1300億円相当（13億米ドル）超の資金の窃盗や恐喝を行なった。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

3月3日、前米国務長官のマイク・ポンペオ氏は、メディアに対し、2024年の米大統領選への出馬を排除ない、「常に準備している」と述べた。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

トランプ前大統領は2月28日、フロリダ州オーランドで行われた、年に一度の「保守派政治行動会議（CPAC）」に登壇し演説を行った。ホワイトハウスを去ってから初となるスピーチで、いまも高い人気を得ている前大統領は、何を語ったのか。

バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、2月19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させるだろうと警告した。

米政府は、世界的な半導体不足を引き起こしているサプライチェーン（供給網）の問題を踏まえ、同盟国や地域と連携し、主要産業分野におけるサプライチェーンの構築に取り組むとしている。

米連邦最高裁判所は22日、昨年の大統領選に関して提出されていたいくつかの訴訟を受理しない決定を下した。却下の理由は説明されなかった。

国土交通省は21日、米ユナイテッド航空のボーイング777型旅客機のエンジン損傷トラブルを受け、国内で同系列のPW4000エンジンを搭載した航空機を運用するANAとJALに運航停止を指示した。同省によると、同系列のエンジンを搭載した航空機はいずれもボーイング777型であり、計32機運用されている。

アメリカ在住の張崑崙さん（79）は、中国で最も優れた彫刻家として、世界で数々の賞を受賞し、中国政府からも多く名誉を与えられた。しかし、当局による法輪功（ファルンゴン）への弾圧が始まった後、学習者でもある彼の人生は一変した。

大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

米シンクタンク全米民主主義基金（NED）は2月5日発表の報告書で、中国共産党（以下、中共）の海外メディアへの影響力拡大が深刻な脅威となっていると世界各国に警告した。その主な手法は情報の歪曲などを通じて相手国を弱体化させる「シャープパワー」というものだという。

アメリカで全体主義国家が形成されつつある。官民を問わず影響力を持つグループが、「異なる意見は許さない」という概念を正当化し、一致団結しているからである。ほとんどのアメリカ人は抑圧的な新政権が誕生したことに気づいていない。あるいは、油断の隙を突かれて茫然としている人もいるだろう。なぜならば、政治家、官僚、大企業、学界、シンクタンク、非営利団体、主流メディア、そして草の根運動さえもが、邪悪な目的のために連携しているという「陰謀論」は、ばかげているように見えるからだ。国の大部分が陰謀に加担していたな

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT（情報技術）企業に警告した。

米国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・ エバニーナ長官は19日、米FOXニュースに対し、中国共産党の米国に対する悪意ある対外影響力行使はバイデン政権が直面する主要な課題の一つになるとし、中共政権ほど米国に「より広く、より深刻な」脅威を与えている国はないと語った。

カナダ選手は2019年10月に中国武漢で行われた第7回世界軍人運動会（ミリタリーワールドゲームズ、武漢軍運会）に参加した後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が疑われる症状が出たが、カナダ当局は関連情報を公開しなかったという。1月14日、カナダの保守派メディア「レヴェル・ニュース（Rebel News）」が軍関連情報筋の話として報じた。

先月、中国共産党の女性スパイ方芳（ファン・ファン）が米国の政治家を誘惑したというスキャンダルが報じられ、中国共産党が諜報工作に多用するハニートラップは再び話題となった。

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

アメリカでは主要メディアに対する民衆の信用が失墜している。世論調査会社「ギャラップ（Gallup）」が発表した調査報告によると、60%ものアメリカ国民がメディアを信用していないと回答した。なかでもメディアを「全く信用しない」との回答が前年比5ポイント増加して33%になり、最も高い値を記録した。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月21日の演説で、テレビ製品にバックドア（裏口）が設置されているとして、米当局が中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

電子投票システム大手「スマートマティック（Smartmatic）」社はこのほど、シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士に、スマートマティックが選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。