米電動自動車（EV）メーカー・テスラが昨年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられるところによると、テスラ側と中国当局の間で、現地企業との合弁や技術譲渡をめぐり、溝が埋まらないという。

中国とロシアの軍事的脅威に対抗するため、米軍は新たな戦闘車両を開発している。現在運用中のM1A2エイブラムス主力戦車とM2ブラッドレー歩兵戦闘車を取って代わる新型車両は2035年の完成を予定されていたが、増大する中露の軍事的脅威に対応するため計画の前倒しが行われる見通しだ。

日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものだとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北首脳会談の実現について、米朝対話と同時に進める必要があるとのスタンスを改めて強調した。

トランプ大統領と米政府訪中団が昨年11月、北京の人民大会堂を訪れたとき、「核のボタン（核のフットボール）」を所持していた米軍の特殊部隊員の入室を中国警備員が阻止したため、一時騒動が起きたという。米メディアAxiosがスクープ記事として19日、複数の米国当局関係者の話として報じた。

米証券取引委員会（SEC）は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所（CHX）の買収案を却下した。米トランプ政権が中国資本への強い警戒が主因だとみられる。

メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター（Twitter）元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。

中国では今週金曜日の16日に旧正月を迎える。米国駐中国大使館は8日、交流サイト（SNS）「微博」公式アカウントを通じて、テリー・ブラインスタッド大使夫婦が新年のあいさつを述べる動画を掲載した。しかし、同アカウントは最近株価急落に不満を募らせた中国人投資家が相次いで投稿し、怒りをぶつける場所となった。現在同アカウントのコメント機能が停止されている。ネット検閲を強化した中国当局が行ったとみられる。

研ぎ澄まされた技、比類なき雄大さ 中国古典舞踊の最高峰、米ニューヨークより再び来日。

米国議会上院議員はこのたび、米国内の学校に対して、中国共産党による一元的な歴史観や社会主義教育を施す孔子学院を閉鎖するよう呼びかけた。

［東京　7日　ロイター］ - 来日中のペンス米副大統領は7日午後、安倍晋三首相との会談後にそろって会見し、北朝鮮に対する「かつてなく厳しい」独自の追加制裁を近く発表する方針を明らかにした。両者は北朝鮮が平昌冬季五輪を機に融和姿勢を見せていることをけん制し、朝鮮半島の非核化を目指して最大限の圧力をかけ続けることで一致した。 ＜「五輪を政治宣伝に利用させず」＞ ペンス氏は9日から韓国で始まる

米国務省は現地時間7日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のために韓国へ向かう米ペンス副大統領は、北朝鮮当局者と会う予定はないことを明らかにした。

北米で知名度の高い公演である神韻芸術団の年次世界ツアーが開催中だ。人類文明の栄華を包み込んだ中国芸術を、一公演で贅沢に堪能できる。

米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー（Devumi）社を調べており、中国国営の新華社通信が重要顧客の一つであると1月28日、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が報じた。

昨年10月の中国共産党大会以降、最高指導部から退任し、一般党員となった習近平国家主席の腹心である王岐山・前中央規律検査委員会書記に関して、このほど政界に帰還する動きが出た。同氏は1月29日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表に指名された。専門家は今後、王氏が引き続き党内要職に就くとの見通しが濃厚だと分析した。海外メディアは、要職に就任後、王氏は米中関係の改善に力を入れるだろうと予測している。

米半導体大手のインテルは、自社製のチップに存在するセキュリティ上の重大な欠陥を発見した後、米国政府よりも先に中国企業を含む大手提携先に通知した。中国政府が先に情報を入手する恐れがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが29日報じた。

満席が相次ぐ神韻芸術団の2018年北米ツアー。五千年の時を経て培われた古典芸術の世界を、今日、舞台上に披露する。たぐいまれなる才能にあふれたダンサーの技巧、西洋と中国の古典楽器を組み入れたオリジナル楽曲など、現代のアーティストたちへ「温故知新」のインスピレーションを与えている。

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受注規模が最大1612両で、総額が約36億1200万ドル（約4000億円）と、川作重工業として過去最大となった。共同通信社が20日報じた。

中国共産党政権が世界各国でお金をばら撒き、影響力を拡大しようという企みに、各国は警戒を強めている。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロジン（Josh Rogin）氏は14日、米テキサス州立大学オースティン校が学問の自由を守る観点から、中国政府とつながりのある財団からの寄付を拒否したと伝えた。

米国の司法省と安全保障当局の調べによると、2001年の米国同時多発テロ「9.11」から2016年末までに発生したテロ事件に係わった犯罪者の73％が、外国出身者あるいは外国籍だったことがわかった。

米アップル社の人気スマートフォン「iPhone（アイホーン）」の中国での製造工場で、労働環境の劣悪さがたびたび報道された。このほど、iPhoneのフレーム製造を手掛ける中国江蘇省宿遷市にある工場で、労働者の長時間労働などのほかに、有毒化学物質の汚染に侵されていることも新たに伝えられた。

米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 （CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。

中国当局が台湾海峡での挑発行為を繰り返している。人民軍が昨年10月下旬以降、同海峡での巡航と飛行が活発化したほか、中国当局が年明けに一方的に、同海峡を飛行する新たな民間航空機用航路「M503」の開通を宣告した。専門家は、当局の台湾に対する高圧的な行動は、アジア太平洋地域における米の軍事影響力に対抗するためだと分析した。

米移民税関捜査局（ICE） は10日、全米で「セブン-イレブン（7-Eleven）」98店舗に抜き打ち検査を行い、不法滞在の疑いで従業員21人を逮捕した。トランプ政権発足以来、特定企業への取締りとして最大級のものとなる。米NBCニュースなどが報じた。

トランプ大統領に関するマイケル・ウルフ氏の新書「炎と怒り（原題：Fire and Fury）」の売れ行きは好調のようだが、ホワイトハウスのみならず日頃トランプ氏に批判的なジャーナリストまでその真実性に疑問を呈し始めている。さらに、事実との相違が相次ぎ発覚するなか、ウルフ氏自身の「創作癖」と過去のねつ造疑惑が指摘されている。CNNのインタビュー番組に出演したミラー大統領上級顧問は暴露本について「ゴミのような作者で、本もゴミのようなものだ」酷評した。

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

年の瀬を迎えると同時にクリスマスと新年のイルミネーションで華やぐ米国の都市。新春を迎えるにあたり、美しい芸術舞台が名高い劇場でパフォーマンスを披露する。人々は中国伝統芸術の舞台を鑑賞するために会場へ足を運び、歴史の変遷に思いをはせる。

北朝鮮が今年9月に採択された安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の後も、30回にわたって黄海の公海上で、中国籍と推定される船舶から石油などを密輸する現場を米国の偵察衛星が捉え、日韓両政府に通報した。韓国・朝鮮日報が26日報道した。米国が新たな国連安保理の制裁決議案の採択する際に、強力な海上遮断を訴えたのは、中朝間の石油密輸拡散と関連があると伝えている。

米連邦議会議員の間では、中国共産党政権に対する懐疑的な見方が強まっている。共和党ダナ・ローラバッカー下院議員はワシントン市内で開かれた「中国における人道犯罪と脱党ムーブメント」に参加し、中国共産党の圧政について言及した。