米下院の共和党議員らはこのほど、下院で中国製の高機能マスク「KN95」を配布していることに異議を唱え、批判を強めている。米フォックニュースが13日伝えた。

米国務省は13日、中国共産党政権によるカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像の破壊行為など、チベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明した。ここ数週間で二体の仏像が取り壊されており、同政権は地元の僧侶とチベット住民に解体

元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあるとして、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、中国メーカー2社との契約情報開示

米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。

マルコ・ルビオ米上院議員と他15人の共和党上院議員は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源と疑われる研究所に対して信頼できる国際調査を許可しない限り、中国政府関係者や科学者に制裁を課すことを可能にする法案を提出

米ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、2月の北京冬季五輪開催期間中に中国へ派遣される記者らは「新型コロナウイルスの制限からデジタル監視まで、様々な課題に直面する可能性がある」として、報道活動の手引きを公表した。

米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）が12月23日に発表した米中貿易の調査結果で、中国側が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」目標を達成は難しいことがわかった。

中国伝統文化の復興を掲げ世界中で舞台を披露する神韻芸術団。新年を迎えた1月8日、神韻は米国とドイツの7都市で同時公演を開催した。ドラの鐘と共に幕が上がると輝かしい天上世界に観客をいざない、卓越した舞踊や歌唱には拍手が送ら

法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、10日の「国際人権デー」を際にして、米国、英国、オーストラリア、カナダなどの36各国の法輪功学習者は、中国共産党による法輪功迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、「マグニツキー法」な

中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰（ポニー・マー）氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。

米金融大手ゴールドマン・サックスは11日、中国複数の都市で中共ウイルス（新型コロナ）の変異ウイルス、オミクロン株の「市中感染」が確認されたことを受けて、2022年の中国経済成長率見通しを引き下げた。

下院司法委員会の反トラスト小委員会の共和党トップ、ケン・バック議員は、米国の一部のハイテク企業が中国で事業を展開するために中国共産党に譲歩したことは「深刻な問題だ」と懸念を表明した。

オルセン米司法次官補（国家安全保障担当）は11日、司法省内に国内テロ対策に特化した部門を司法省に新設すると明らかにした。白人至上主義者や反政府活動家の脅威増大に対応するとしている。

中国国営・新華社通信は米ニューヨークの中心地に位置するタイムズスクエアの大型電子スクリーンに、新疆ウイグル自治区の政策と製品を礼賛する宣伝広告を打った。人権活動家は、中国政府による少数民族ウイグル族への弾圧行為に対す

［11日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）は11日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の新型コロナウイルスワクチンに関するファクトシート（概要書）を修正し、出血性疾患の免疫性血小板減少症がまれに起きるリスクを追記した。 FDAはJ＆J傘下のヤンセン・バイオテックへの書簡で「ヤンセン製コロナワクチン使用後の有害事象の報告は、接種後42日間の免疫性血小板減少症のリスク上昇を示している」

［ワシントン　11日　ロイター］ - バイデン米政権は11日、連邦政府機関が新型コロナウイルスワクチン未接種の職員に対し、2月15日までに毎週のコロナ検査を義務付けるべきという考えを示した。 現場に勤務、もしくは一般市民と接触する職員が対象となる。医療もしくは宗教上の理由でワクチン接種義務を免除されている職員も含まれる。在宅勤務をしている職員は対象とならない。 バイデン大統領は昨年9月、わずかな

アメリカの科学者は、気温が25度以下になると、太陽の熱が素材を通じて室内に伝わる、新しい屋根用の塗料を開発しました。 また25度以上では、熱を空気中に発散させ、家の中を涼しく保つことができます。

ブリンケン米国務長官は10日、中国が先月、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人を制裁対象に指定した問題をめぐり、「普遍的な権利に対する侮辱だ」批判した。

［ニューヨーク　9日　ロイター］ - 米ニューヨーク市ブロンクスの集合住宅で9日、火災が発生し、子ども9人を含む19人が死亡、数十人が負傷した。市当局者が明らかにした。暖房器具が火元とみられる。 火災は19階建ての低所得者向け集合住宅で現地時間午前11時ごろ発生。 当局者によると、32人が重傷で病院に搬送され、合わせて約60人が負傷した。 火元は建物の2─3階部分の部屋で、入口の扉が開

2021年12月、米国海軍のカール・ヴィンソン空母打撃群は、オーストラリア海軍（RAN）およびオーストラリア空軍と戦闘原理をテストし改良するための共同訓練を実施した。

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な

米司法省は6日、米農業大手モンサント社の元中国人科学者が、中国政府のために経済スパイ活動を共謀したことを認めたと発表した。同科学者は中国の海外人材招致計画「千人計画」に選ばれた一人である。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の会見で、抗議デモで混乱する中央アジアのカザフスタンにロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の部隊が派遣されたという報告を注視していると述べた上で、CSTOが部隊派遣を決めた経緯には疑問があるとの考えを示した。 カザフの主要都市アルマトイで6日、燃料価格高に端を発する抗議デモの参加者が再び治安部隊と激しく衝突

中国の国有通信大手・中国電信（チャイナテレコム）は米連邦通信委員会（FCC）の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。専門家はバイデン米大統領に対し、厳しい制裁の発動が可能な国際緊急経済権限法（I

林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。

［ワシントン　5日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とドイツのベーアボック外相は5日、米首都ワシントンで会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい結果」をもたらすとの考えを改めて示した。

米議員や人権団体、貿易団体などは米電気自動車（EV）大手テスラの中国・新彊でのショールーム新設を「中国政府を支援する行為だ」として批判を強めている。

米国では記録的な降雪を伴う冬の嵐が東部、中部、西部の各州を襲った。ワシントン州、ニュージャージー州などの政府関係者は緊急事態を宣言した。

米司法省の最新発表によると、世界製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の元研究者4人はGSKの機密情報を盗み、中国製薬会社に渡したことについて、罪を認めた。