日本含むすべての鉄鋼製品・アルミに25％関税発動 トランプ米政権
トランプ政権は12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25％の関税を課す措置を発動した。
全米自動車労働組合会長 トランプ氏の対メキシコ・カナダ関税を支持
UAWのフェイン会長がトランプ大統領の対メキシコ・カナダ関税を支持。関税を強く支持する理由について、「理由はシンプルだ。我々の国は今、危機的状況にある」と答えた。関税の影響は？米自動車業界の未来は？
米下院 CATLなど中国企業6社の電池調達禁止法案を可決
米下院は、国土安全保障省（DHS）による中国企業6社からの電池調達を禁止する法案を可決した。
トランプ氏 テスラ新車購入を表明 反マスク運動は「急進左翼が結託」
トランプ米大統領は11日、株価が急落した電気自動車（EV）大手の米テスラへの支援およびイーロン・マスク氏への信頼を表すため、「テスラ車１台を購入する」と表明した。
米教育省 職員を半分削減へ
米教育省は11日、業務の効率化を目的として、今後90日以内に1315人の職員を削減すると発表した。
トランプ政権 ウクライナ和平に新展開 即時停戦案をロシアに提示へ
ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ大統領補佐官は、サウジアラビアでの協議後、記者会見を行った。ルビオ国務長官たちはロシア側が停戦提案に同意し、戦闘が停止して和平交渉が始まることへの期待を示している
政府効率化省 20万枚以上の未使用公費カードを停止
米政府効率化省は、10日の夜、未使用カードの削減の一環として、未使用の公費クレジットカード20万枚以上を無効化したと発表。9千万件以上の取引があり、総額は400億ドル超に上ると報告している。
ウクライナが30日間の停戦に合意 米国は援助再開へ
ウクライナ政府は、現在進行中のロシアとウクライナの戦争を終結させるためのさらなる協議を開始する手段として、モスクワと30日間の停戦に入ることに合意した
政府支出削減は米国経済を危機から救うか？
米国が不況に陥るのは政権交代のためではなく、前政権の過剰な支出政策が原因で景気後退に入ることになると考えられている。経済の健全性を回復するためには、連邦政府の支出、赤字、そして債務の蓄積を減らすことが不可欠だ。
米環境保護庁が数十億ドルの資金を凍結 気候保護団体が訴訟
米環境保護庁（EPA）は複数の非営利団体に割り当てられていた数十億ドルの資金を凍結した。約70億ドルの資金を受けていたCUFは、EPAによる資金凍結が不当であるとして同庁を提訴した
イーロン・マスク氏 DOGEの取り組みを明かす 政府支出削減の舞台裏
マスク氏がFOXニュースのインタビューでDOGEの取り組みを語る。政府支出削減、不正の発覚、財政改革の裏側とは？1兆ドル規模の改革に迫るマスク氏のビジョンと、批評家の反応を解説。
米ミズーリ州判事 中国共産党に240億ドルの損害賠償命令 コロナ防護具買い占めで
米ミズーリ州の裁判所は、新型コロナウイルスのパンデミック中に医療物資を買い占め、米国内の供給を妨げたとして、中国共産党に約3.6兆円（240億ドル）の賠償を命じる判決を下した。
日本農産物の扱いに注目 トランプ関税問題
トランプ米大統領が輸入農産物に対して4月2日以降に関税を課す考えを示している。日本の江藤拓農相は「日本の農産物は対象外にすべきだ」との見解を示した。
トランプ氏の金融工学に関する主張を解明する
来年、米国は期限切れとなる7兆ドルの債務を借り換えなければならない。ソーシャルメディア「X」で3月4日に広くシェアされた投稿は、ドナルド・トランプ大統領が意図的に金融工学を実践し、借り換えが安くなるように金利を下げていると推測している。
日本の関税除外見通し立たず 米国との交渉難航 武藤経産相
武藤経産相、ラトニック商務長官やグリア通商代表らと会談し、追加関税の日本除外を要請したが、前向きな回答を得ていない
トランプ氏「中国問題を全く理解してない」 中共の方が「礼儀正しい」と発言した豪元首相に反論
オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相が米ブルームバーグのインタビューで、中国共産党指導部の方がトランプ米大統領よりも「礼儀正しい」と発言したことについて、トランプ米大統領は強く反論した。
トランプ政権の対中戦略 孤軍奮闘した1期目の実態
トランプ政権1期目、アメリカは対中政策を大きく転換。欧州の同盟国が協力を拒む中、トランプ政権は単独でファーウェイ排除を進め、中国への圧力を強化した。外交交渉や経済制裁を駆使した対中戦略の実態と、その影響を振り返る。
米トランプ政権の関税措置に備え 日本貿易振興機構が企業支援を強化
債券市場で長期金利の上昇が続いている。10日の取引では、代表的な指標となる10年もの国債の利回りが午後に1.575％まで上昇し、2008年10月以来およそ16年5か月ぶりの高水準となった。
米国土安全保障委員会 中共への対策を講じるべき
米下院国土安全保障委員会は先日、中共の安全保障上の脅威に対する対応に関する公聴会を開催した。公聴会では、中共が数十年にわたり目指してきたのは、既存の国際秩序を覆し、世界を制覇することだと強調された
トランプ氏 マスク氏とルビオ氏の確執報道を否定 「フェイクニュースだ！」
トランプ米大統領は8日、最近開かれた閣僚会議で政府効率化省のトップを務めるイーロン・マスク氏とマルコ・ルビオ国務長官が衝突したとの報道を「フェイクニュース」と否定。2人は「素晴らしい関係にある」と述べた。
ドル円相場147円台前半に上昇 米景気減速懸念が影響
10日の東京外国為替市場で、ドル円相場が147円台前半まで上昇した。午前10時時点で1ドル＝147円29銭前後と、前週末7日の午後5時時点に比べて38銭程度のドル安・円高となった。
Google AI投資は継続もChromeは売却へ？ 米司法省が提案
米司法省（DOJ）は3月7日、Googleに対しChromeブラウザ事業の分離・売却を求める提案をワシントン連邦地裁に提出した。一方、AI関連企業への投資売却の要求は撤回された。
米中小企業庁の融資に不正発覚 幼児や115歳以上の高齢者に巨額融資＝DOGE
政府効率化省（DOGE）は3月8日、中小企業庁がコロナ感染拡大期の2020年と2021年に、不正な社会保障番号を使用し、11歳以下の子供や超高齢者に対し計8688件、総額6億4500万ドル（約958億円）の融資を実行していた可能性が高いと発表した。
トランプ政権の財政改革 DOGEのコスト削減と経済成長の狭間で
トランプ政権は財政赤字削減と経済再建を掲げ、政府支出削減や官僚機構の改革に着手。しかし、短期的な景気後退のリスクも指摘されている。この改革は、米国経済を健全な成長軌道へと戻すことができるのか？
民間企業と官僚組織の違い
一番利益を得ているのは、官僚組織そのものだ。官僚らの報酬は納税者が負担している。官僚組織の存在は、社会を二つの階層に分断する。事実上の納税者と、事実上の税の受益者だ
米政府 コロンビア大の助成金4億ドルを停止 反ユダヤ主義対応の遅れを問題視
トランプ政権は、コロンビア大学が反ユダヤ主義への対応を怠ったとして、約4億ドル（約600億円）の助成金を即時停止すると発表した。米政府は、大学が反差別法を順守しない場合、さらなる制裁を検討するとしている。
トランプ大統領 カナダの乳製品・木材に「相互関税」 7日から実施の可能性示唆
トランプ米大統領は3月7日、カナダから輸入される木材と乳製品に対し、カナダが米国産品に課している関税と同じ水準の「相互関税」を導入する意向を示した
トランプ大統領 ウクライナ情勢を受けロシアへの「大規模制裁」検討を表明
2025年3月8日、トランプ米大統領はロシアに対する新たな経済制裁の検討を表明した。トランプ氏は「手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルに着くべきだ」と述べている
海運業に大きな変化 仏海運大手CMA CGM 米国に200億ドル投資へ
3月6日、海運大手CMA CGMのロドルフ・サーデCEOは、ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、200億ドルの投資計画を正式に確認した
大紀元など標的にハッキング攻撃 中国人ハッカーら12人を起訴＝米司法省
米司法省は、米政府からデータを盗み、反体制派を弱体化させる数年にわたるハッキング攻撃に関与したとして、中共公安部の関係者2人を含む中国人ハッカー12人を起訴した。
