大谷翔平、元通訳の不正語る「僕の口座からお金を盗んだ」肩代わりを否定
ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手は26日、ドジャー・スタジアムで11分の記者会見を開き、元通訳の水原一平氏による不正行為について声明。大谷選手は、自身は一切のギャンブルに関与していないと強調し、水原氏によって口座から資金が盗まれていたことを明らかにした。
FDAがイベルメクチン訴訟で和解、物議醸した「使用しないで!」投稿削除に合意
このたび、医療品規制を責務とする米政府機関の米国食品医薬品局(FDA)が、イベルメクチンを新型コロナ治療薬として服用しないよう促したソーシャルメディア上の投稿やウェブページを削除することに合意した。
「死につながる」…マスク氏、医学部でのDEI(多様性・公平性・包摂性)に警鐘鳴らす
近年、日本でもDEI(多様性、公平性、包括性)への取り組みを推進する企業や大学が増えている。21日には、京都大学が2026年度に入学する学生の試験から理学部と工学部で、女性のみが出願できる枠を設けると発表した。
対中強硬派議員辞任 共和党、下院でギリギリ多数派
米下院対中国共産党特別委員会委員長のマイク・ギャラガー下院議員は22日、任期満了を待たずに議員を辞職すると発表。下院共和党は一時的に1議席の優位を保つことになる。
トランプ氏は35億ドルの事業利益 ジェームズ司法長官は資産没収を画策
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ前米国大統領に対して、法的措置による資産没収を画策している。この動きとは別に、トランプ氏は最近の事業取引から35億ドルを獲得した。
米国でハイブリッド車が支持される理由 充電と給油の双方に対応、EVを超える魅力
米国では、充電と給油の双方に対応できるハイブリッド車が、EVを凌駕して、米国市場で最も支持される車種となっている。
米議員、中国製ドローンの関税引き上げ要請 バイデン政権に書簡
米議会超党派の議員団は20日、中国製ドローン(無人機)に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。
中国共産党に狙われる米軍人家族 家庭教師サービスで情報が筒抜けに=調査
中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。
インディアナ州、ライバルと姉妹都市提携禁止 中共影響力念頭
インディアナ州のエリック・ホルコム知事は先週、州内の郡や市、町、村が中国を含む「ライバル国」との間で姉妹都市協定を結ぶことを禁止する法案に署名した。
ドジャース、大谷選手の日本人通訳を解雇…横領や違法賭博で 被害額は数億円か
米大リーグ・ドジャースは20日、野球界のスター、大谷翔平選手(ドジャース)の通訳を務めていた水原一平氏を解雇した。担当弁護士によれば、水原氏には違法賭博と横領の容疑で当局の調査を受けている。
米財政赤字見通し改善、歳出制限措置や予想成長率上振れで
米議会予算局(CBO)が20日公表した向こう30年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年6月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。
EVブーム減速の背景:大手自動車メーカーによる生産削減と延期の実態
自動車産業はEVブームに期待していた。ウォール街のNY株式市場も、この動向を受けた。しかし現在、EVブームは静かになりつつある。
米与野党、24年度予算で合意 週末のつなぎ予算期限控え
米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は19日、2024年会計年度(23年10月─24年9月)の予算案で合意したと発表した。
イーロン・マスク氏「トランプは話を好むが、金を求めるわけではない」
億万長者であるイーロン・マスク氏は、2024年米国大統領選の終盤にある候補者を支持する可能性があることを示唆している。しかしバイデン大統領や前大統領のトランプ氏への選挙資金の提供は計画していない。
宇宙核兵器配備禁止決議案 日米が国連安保理に提出
3月18日、日本と米国は、宇宙での核兵器の使用禁止を定めた条約の順守を各国に強く要請する決議案を国連安全保障理事会に提出した。
著名投資家ペルツ氏、トランプ氏に投票へ バイデン氏高齢懸念で=FT
米著名アクティビスト(物言う投資家)のネルソン・ペルツ氏は、81歳であるバイデン米大統領の適性を巡る懸念からトランプ前大統領に投票する意向だと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が19日に報じた。
中国共産党による臓器狩り対処法 米ユタ州で成立
米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。
米、コバルトの国防備蓄増強を一時検討 中国依存下げ念頭=関係筋
米国防総省の調達部門である国防補給庁(DLA)が昨年、備蓄目的でコバルトの新規調達を検討したことが、関係筋の話で分かった。
カナダ著名投資家が警鐘を鳴らす:TikTok買収に伴う課題と挑戦
TikTokの買収に興味を示したカナダの著名な投資家ケビン・オレアリー氏。同氏はまた、その方面への進出を狙う同業者へ、注意すべき点を示した。
スペースXが米のスパイ衛星網構築、情報機関と契約=関係者
米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、米情報機関との契約に基づいて数百基のスパイ衛星網を構築する取り組みを進めている。事情に詳しい5人の関係者が明らかにした。
米国 台湾向けのMQ-9B無人機4機を製造 「米日台」各軍の協力をサポート
米国防総省は3月12日、台湾向け「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックスと締結されたと発表した。
【プレミアム報道】国土蝕む太陽光パネル 「地元住民に無益」と批判の声
山林を飲み込み、田畑を覆い尽くす太陽光パネル。「気候変動を防ぐ」という名目のもと、自然環境や人々の生活、そして安全保障環境に大きな影を落としている。同様の状況は米国でも進展している。記者が現地住民の生の声を取材した。
トランプ氏の元顧問弁護士ジュリアーニ氏、自己破産で自宅売却か 約220億円の賠償命令
米国のトランプ前大統領の顧問弁護士を務め、自己破産を申請したルドルフ・ジュリアーニ氏の自宅が、資金調達のために売りに出される可能性があることが弁護士による法廷陳述で明らかになった。
全米を標的とした中国共産党の浸透工作…米下院委員会、「政府全体の取り組み調査」を開始
米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長(共和党)は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。
TikTok法案に中共が反発、米国の駐中国大使が鋭く反撃
3月13日、米国連邦議会下院は、中国企業ByteDanceによるTikTokの売却を強制することを目的とした法案を圧倒的多数で可決した。これは、米国と中国の間で最新の論争を引き起こしている。
バイデン大統領 新日鉄によるUSスチール買収案に反対を表明
バイデン米大統領は3月14日、新日本製鐵(新日鉄)が米国の製鋼会社USスチールを買収しようとする計画に対し、反対する姿勢を表明した
TikTok、大統領選前に際立つ悪影響 米当局、中共との関係断絶求める
3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。
ムニューシン前財務長官、TikTok買収に意欲 「グループ結成する」
米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。