テスラへの放火 米司法省が3人起訴 「テロ加担なら刑務所行き」
アメリカで、テスラの施設を狙った放火や破壊行為が相次ぎ、3人が連邦犯罪で起訴された。トランプ政権はこれらを「国内テロ」と位置づけ、司法当局は厳正に対応する方針を示している。
トランプ氏 教育省の廃止めざす大統領令に署名 規模を大幅縮小へ
3月20日、トランプ米大統領は、教育省の廃止に向けた手続きを促進する大統領令に署名した。
トランプ大統領 石炭火力発電の推進を表明 中国の経済優位に対抗
トランプ大統領は、石炭火力発電の推進を表明し、中国の経済的優位に対抗する方針を示した。政府は閉鎖された発電所の再稼働を検討し、AI分野の電力確保を目指す。一方、中国は石炭火力を拡大し経済成長を加速している。
ソフトバンクグループ 米半導体企業アンペア・コンピューティングを9700億円で買収
2025年3月20日、ソフトバンクグループ（SBG）は、米国の半導体設計企業であるアンペア・コンピューティングを65億ドル（約9700億円）で買収すると発表した。ますます進化するAI環境への布石と見られる
在日米軍強化計画の中止 トランプ政権が検討
アメリカ国防総省が在日米軍の強化計画を中止する可能性があることが、CNNやNBCの報道により明らかになった。
米FRB 2会合連続で金利据え置き
FRBは会合後の声明で「経済見通しをめぐる不確実性が高まっている」と述べた。
トランプ大統領 教育省の廃止に向けた大統領令に署名へ
トランプ大統領は3月20日、米国教育省の廃止を進めるための大統領令に署名する予定である。
ゼレンスキー氏もトランプ大統領との電話会談でロシアとウクライナの限定的停戦に同意
プーチン大統領がエネルギーインフラの部分的停戦に同意した翌日、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、自分もこの提案に同意すると語った。
15年間の賃料2.5億ドル 米国際メディア局の腐敗にメス
トランプ大統領がVOA、RFAなど擁する米国際メディア局の整理を命じた。既存のビルがありながら15年で2.5億ドル（374億円）の賃貸契約を結んでいることなどが問題視されている
連邦判事 USAID解体を阻止 マスク氏の権限行使に違憲の疑いで
米連邦判事はマスク氏とDOGEのUSAID解体は違憲の可能性があると判断した。
トランプ政権 ケネディ暗殺文書全面公開 黒塗りなしで
米国立公文書館は3月18日、1963年に発生したジョン・F・ケネディ元大統領暗殺事件に関する非公開だった機密文書を公開した。
プーチン大統領 トランプ大統領の電話受け ウクライナのエネルギー施設に対する限定的停戦に同意
ロシアのプーチン大統領は、18日にトランプ大統領と電話会談した後、ロシアとウクライナが30日間、互いのエネルギー・インフラを標的とした停戦に合意した。
トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が進行中 ホワイトハウスは「順調に進んでいる」と発表
電話会談に先立ち、トランプ大統領は停戦計画の「多くの要素」はすでにロシア側と合意していると述べた。
米・ウクライナ協議 ロシアとウクライナの領土分割
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は17日にウクライナとロシアの領土問題はアメリカとウクライナの協議の一つであると述べた
米国務省 南アフリカ大使へ21日までに国外退去を要請
米国務省は、先週「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」とされた南アフリカ駐米大使は21日までにアメリカを出国しなければならないと発表した。トランプ大統領は反米的だと批判している
日本製鉄によるUSスチール買収計画 米司法省が裁判日程の延長を要請
日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、アメリカ司法省は裁判所に対し、口頭弁論の日程を延期するよう申し立てを行った。
ホワイトハウス 神韻芸術団への中共による脅迫行為を非難
米ホワイトハウスは、神韻芸術団の公演を妨害しようとする中国共産党側による脅迫行為を非難し、トランプ米政権はそのような脅迫行為を真剣に受け止め、犯人が責任を負うようにすると表明した。
バフェット氏 日本の5大商社の持ち株比率を引き上げ
著名な米国投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の5大商社の株式保有比率を引き上げたことが明らかになった。
停戦交渉難航 イスラエルがガザで空爆再開
ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。
トランプ氏 ケネディ暗殺に関する機密文書を18日に公開
トランプ米大統領は、18日にジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関する未編集の機密文書8万ページを公開すると発表した。これは、選挙期間中に掲げた公約の実行となる。
政府支出をGDPに含めるべきではない
いつから政府支出もGDP（国内総生産）として計算されるようになったのか、政府自体は何も生産することができず、税収、手数料、インフレーションなどを通じて、民間セクターで生産された富を得ているにすぎない。政府の収入は、常に民間の犠牲の上に成り立っている。
米国の鉄鋼製品などへの関税措置に「遺憾」を表明＝加藤財務相
主要7か国（G7）の財務相会議が17日にオンライン形式で開催され、加藤財務相は、米国が鉄鋼やアルミニウム製品に対して追加関税を課したことについて「遺憾だ」との立場を明確にした。
NBC調査 民主党支持率が歴史的な低迷 トランプ支持が急伸
米NBCニュースが実施した最新の全米世論調査によると、民主党の支持率が過去最低を記録したことがわかった。
日経平均株価 一時600円以上値上がり 米株高の影響
18日の東京株式市場で日経平均株価は一時600円以上値上がりし、投資家心理の改善が見られた。これは、前日のアメリカ市場で主要株価指数が揃って上昇したことを受けた動きである。
トランプ政権の支援でLNG輸出加速 アラスカ知事が東アジア市場への期待示す
アラスカ州のマイク・ダンリービー知事は、トランプ大統領が発令した一連のエネルギー政策が、アラスカ産液化天然ガス（LNG）の輸出計画を加速させ、アジアの同盟国への供給を後押しすると述べた。
ステファニク氏 議会の新星から国連改革の先駆者へ
国連総予算の3分の1を占めている米国、今回、新国連大使に指名されたステファニク氏は米国が不利益を被る時代の終了を目指している
米軍のフーシ派攻撃を支持 「自由で安全な航行を確保するため」＝林官房長官
林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。
ヴァンス米副大統領 経済基盤は中国に依存できない
J・Dヴァンス米副大統領はサプライチェーンの再構築と共産主義中国への依存からの脱却が、米国経済の長期的な主導的地位を確保するために不可欠であると述べた。
トランプ氏とプーチン氏 18日に電話会談へ ウクライナ停戦協議が焦点
トランプ大統領は16日、大統領専用機内で記者団に対し、18日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行う予定であることを明らかにした。
米政府系メディアVOA 1300人の職員が休職に
米政府系報道機関VOAの記者、プロデューサー、アシスタントら約1300人が休職を命じられた。
