米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に
米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった
債務危機の中国恒大集団、米連邦破産法の適用申請か
債務危機に陥っていた中国不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）は17日、米ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請した。
医師はコロナ治療にイベルメクチン処方できる、FDA弁護士が法廷で発言
8日、米国食品医薬品局 （FDA） の弁護士が、新型コロナウイルス感染症の治療にイベルメクチンを処方するのは医師の自由だと認める発言をした。
台湾・頼清徳副総統、NYで対中共姿勢鮮明に 「主権侵害決して許さない」
台湾の頼清徳副総統は現地時間13日、訪問先の米ニューヨークで講演し、中国共産党に対し台湾を防衛する姿勢を鮮明に打ち出した。
FBIが警戒する中国共産党の浸透工作 著名な親中共華人が逮捕
華僑社会のリーダー達がFBIの捜査中に証拠隠滅を図り、外国代理人登録の不履行と司法妨害で起訴されました。
バイデン氏息子の弁護士、検察が「司法取引を破棄」
バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏の弁護士は１３日、検察側が「以前に合意した司法取引」を破棄したと明らかにした。
バイデン氏息子の捜査に特別検察官、裁判の可能性
ガーランド米司法長官は１１日、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏（５３）の疑惑捜査に向け、ワイス特別検察官を任命した。ワイス氏はハンター氏が刑事訴訟に直面する公算があるという見方を示し、バイデン大統領が再選を目指す２０２４年米大統領選に影響が及ぶ可能性もある。
ペンス前副大統領 米国のエネルギー独立性を回復する計画発表
ペンス氏は8月8日に公開された選挙戦の声明の中で、エネルギー優越を国家の安全保障と経済成長のために不可欠であると位置づけた。
中共海軍、航空部隊を空軍に移管 第一列島線での作戦に影響も＝米専門家
米空軍配下のシンクタンクはこのほど、中共海軍が保有する航空部隊の大部分を空軍に移管したとする報告書を発表した。これに対し米国の専門家は、第一列島線での中国海軍の作戦行動に悪影響を与えるだろうと分析している。
米少数派政党、広島や長崎の「原爆使用が数百万の犠牲を回避」説を否定
米国の少数政党であるリバタリアン党は6日の声明で、第二次世界大戦中における広島や長崎への原爆投下で「数百万の命が救われた」との論説の正当性を否定し、二大政党の従来の主張に挑戦した。
【コラム】中共軍が米軍を凌駕する日は来るのか
中国共産党は軍備増強を進めているが、経済の停滞と少子高齢化の影響を大きく受けると言われている。
「性転換手術をしたい」 幸せな家庭を揺るがした娘の衝撃告白 米国の闇に抗った母親の実録
娘から突然、「性転換手術を受けたい」と言われたらーー。米国で新たな利権を形成する性転換産業の闇に抗った一人の母親が語る4年越しの大奮闘。
米空軍基地周辺の土地を買収した謎の会社が農家を提訴
カリフォルニア州トラビス空軍基地の三方を囲む土地を約8億ドルで購入した農業用地取得会社フラナリー・アソシエーツは、土地を売却した農家を提訴。複数の議員はスパイ活動を懸念している。
