米ワシントン・タイムズ紙の国家安全保障特派員であるビル・ガーツ（Bill Gertz）氏はこのほど、英文大紀元の番組「クロスローズ（Crossroads）」とのインタビューで、世界の自由を破壊するために全面戦争を仕掛けている中国共産党（以下、中共）に対し、米国は中共政権の「邪悪な本性、腐敗、反人道罪」を暴き、独自のイデオロギーを行うべきだと語った。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

8月8日に行われた神韻の公演を観た石彫家のトム・バラード（Tom ballard）さんとその恋人は、「神韻の公演からインスピレーションを得た」と語りました。

米アップル社は、アイフォン（iPhone）などの同社製端末に保存された児童の性的虐待画像を検知する機能の導入を延期すると発表した。検出ツールが監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護団体や研究者からの、厳しい反発に応じた形だ。

他の訓練目標の中でもとりわけ戦争概念を評価および近代化することを目的として、世界各地に駐留する米国海軍が艦隊を展開して「大規模演習（LSE）2021」を実施した。3年に1度行う恒例演習を想定して8月に実施された初の演習では、合同作戦に焦点を当てた米国艦隊総軍（USFFC）、米国太平洋艦隊（USPACFLT）、米国欧州海軍（CNE-CNA）の同期が強調されることとなった。

米国太平洋艦隊（USPACFLT）の年次人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2020（PP21）」は、8月に米国太平洋艦隊と「災害管理・人道支援の中核研究拠点（CFE-DM）」が台湾の災害管理専門家等と共同で開催した人道支援・災害救援ワークショップをもって最終地のパラオで完了した。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

米国沿岸警備隊の太平洋地域の最高指揮官マイケル・マカリスター氏は3日、中国が施行した「改正海上交通安全法」は非常に懸念されるものであり、「国際的な合意と規範」に反すると批判した。また、中国がこの法案に基づき実地した場合、「不安定さと潜在的な紛争の基礎を築き始めることになる」と警鐘を鳴らした。

中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。

［ニューヨーク／ラプレイス／ニューオーリンズ　3日　ロイター］ - 米北東部4州を襲った突然の記録的豪雨による死者数が少なくとも46人に達した。ニューヨーク・ニュージャージー両州の知事は3日、異常気象に対応するためにはインフラ改善が必要との認識を示した。 公式発表によると、豪雨による死者数はニューヨーク州で16人、ニュージャージー州で25人、ペンシルベニア州で4人、コネチカット州で1人。ただ、

「人種差別をなくそう」という看板を掲げた左翼思想「批判的人種理論（CRT）」が米国の学校に侵入する中、カリフォルニア州のある教師は、「180日で生徒を共産主義者に変えることができる」と、生徒に共産主義思想を教え込んだことを認めた。

フロリダ州保健局は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種証明書の提示を求めた企業や学校などに5000ドルの罰金を科すと発表した。

米海軍は、8月中旬にハワイ沖で行われた実弾射撃訓練の映像を公開した。今回の実弾射撃は、今回の2021大規模演習（Large Scale Exercise 2021）の一環だ。クライマックスとなる射撃訓練では、標的となる船が沈む様子が映し出された。

米インディアナ州で唯一孔子学院を構えるバルパライゾ大学は8月30日、同院を来春閉鎖すると発表した。学長は閉鎖の理由について、孔子学院の開講を継続すれば連邦政府からの補助金を受けられなくなる可能性があるためだという。

1日、海上自衛隊インド太平洋方面派遣部隊が太平洋島嶼国地域を初訪問し、パラオ海上保安局とともに、親善訓練を実施した。防衛省は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」ビジョンを、世界中で進めるとコメントを発表している。

安保懸念が高まりつつあるインド太平洋地域の課題対策に関する協力体制を推進することを目的する第23回年次インド・アジア太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD）がハワイで開かれた。同地域の同盟・提携国19ヵ国の上級軍事指導者等がハワイに集合した。主催組織の米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の司令官を務めるジョン・C・アキリーノ（John C. Aquilino）大将が進行役を務めた。

米上院軍事委員会の委員長と海軍長官らは会議で、中国が米国にもたらす安全保障上の脅威に関する警鐘を再び鳴らした。

2021年8月下旬から開始された「マラバール2021（Malabar 2021）」演習の一環としてオーストラリア、インド、日本、米国がグアム沿岸に軍艦を派遣し、洗練性と範囲の面で拡大を続ける提携関係および相互運用性の強化を図っている。

米オハイオ州バトラー郡の裁判所は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染し、人工呼吸器を装着している患者に抗寄生虫薬イベルメクチンの投与を求めていたことがわかった。裁判所が患者の妻の申し立てに応じた形となった。

米財務省は8月31日、中国系投資ファンドのワイズロードキャピタル（WiseRoadCapital）が計画している米上場の韓国半導体メーカー「マグナチップ・セミコンダクター（Magnachip Semiconductor）」の買収について、国家安全保障上の懸念を理由に、対米外国投資委員会（CFIUS）が批准手続きを棚上げすると発表した。

米国務省は8月30日、国際犯罪組織のリーダー格、中国国籍の張建（ちょう けん、Zhang Jian）の逮捕につながる有力情報の提供者に、最大500万米ドル（ 約5億5000万円）の懸賞金を与えると発表した。

米戦略軍（USSTRATCOM）のチャールズ・リチャード司令官は、急速に増大する中国の軍事力、とくに核戦力について、米国にとって深刻な脅威をもたらすとして強い警鐘を鳴らした。

最近では、ウィスコンシン州を拠点とする非営利団体「Mythinformed」が、2020年9月に中国共産党系の英語放送局「中国環球電視網（CGTN）」が作成したアニメ動画は、中国共産党（CCP）が米国の子どもらを対象に、「人種差別的なイデオロギーを推進している」とツイッターで警告した。

アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

ブルッキングス研究所の外交政策担当のトーマス・ライト（Thomas Wright）上席研究員は、このほど英文大紀元のインタビューに応じ、パンデミック後の欧米と中国共産党（以下、中共）の関係について、自身の見解を語った。

中国外務省の公表によると、このほど中国人留学生が米国に入国する際、中国軍と繋がりがある疑いで入国を拒否され強制送還された。

最新の研究発表によると、自然界の水がメタンフェタミンに汚染されることで、野生の魚も薬物中毒になると発表された。水が浄化されたのち、魚は人間と同じように解毒のプロセスを経なければならず、解毒に成功した後も、脳組織は薬物にさらされた痕跡が残っている。

新型コロナウイルスが蔓延する中、アメリカを含む欧米諸国は強硬なロックダウンを実施した。外出制限や学校の休校など、人同士の交流を極限まで減らした政策は、社会にどのような影響を与えたのか。果たしてロックダウンは期待通りの感染抑止に繋がったのか。

米軍のアフガニスタン撤退を揶揄する在大阪中国総領事館の薛剣総領事のツイートはこのほど、炎上したことがわかった。19～24日まで、薛氏の投稿に対して1000件以上の非難の書き込みが殺到した。専門家は、中国の外交官による日本社会へのプロパガンダ宣伝は無駄骨に終わると指摘した。

米国税関・国境警備局（CBP）は先月、ロサンゼルスのロングビーチ港で2隻の貨物船で中国から輸送された偽ブランド品3万9000点以上を押収した。