米商務長官 10％の関税 当面維持 トランプ氏の貿易政策に自信示す
ラトニック米商務長官は5月11日、全世界を対象とした10％の基礎関税について、「今後もしばらく維持される」との見通しを示した。
子供をSNSの害から守る 家族への重要な警鐘＝米国
米国で子どもをSNSから守る法案「KOSMA」が米上院を通過した。だが真の課題は規制ではなく、家庭の関与にあるという指摘も。
中華民国国防部 中国軍軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動と発表
12日、中華民国国防部は、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍の軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動したと発表した。
日本の法輪功学習者が東京・浅草でパレード 世界法輪大法デーを祝う
5月11日の日曜日、東京・浅草で世界法輪大法デーを祝うパレードが催された。日本の法輪功学習者は法輪功創始者の李洪志氏の誕生日を祝い、法輪大法が世界に広まってから33周年目を迎えたことを祝った。
トランプ氏 薬価引き下げへ大統領令
トランプ米大統領は、処方薬の価格を大幅に引き下げることを目的とした大統領令に署名する方針を明らかにした。世界で最も安い薬価に合わせて米国の支払いを抑える「最恵国価格ルール」を導入し、特に高齢者向け公的保険制度の医療費負担軽減を図る狙いがある。
米中 90日間の関税引き下げで合意
5月12日、トランプ政権は中国共産党政権と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。
大阪市中3男子生徒自殺 部活動いじめが最大要因 「学校は安全な場所か」根本的な問い直し迫られる
大阪市の中3男子生徒自殺は部活動いじめが最大要因と第三者委員会が調査報告書を公表。学校の安全性と組織的な問題、抜本的改革の必要性が問われている。
財務省発表 経常収支が過去最大の30兆3771億円黒字 円安で海外収益拡大
2024年度の日本の経常収支は、円安や海外投資収益の増加を背景に、過去最大の黒字となった。財務省の統計速報をもとに、黒字拡大の要因や貿易・サービス収支の動向、今後の注目点を解説。
秋田風車落下事故で経産省が調査 武藤経産相 安全対策を講じる
武藤容治経済産業相は5月12日の衆議院予算委員会で、秋田市で発生した風力発電用風車の羽根落下事故について、経済産業省の職員を現地に派遣し、原因の究明を進めたことを明らかにした。
問われる生成AIの真実性 「責任」が生み出す無責任な嘘
ChatGPTなどの生成AIの大規模言語モデル（LLM）が世界中で盛り上がりを見せているが、人々は根本的な誤解をしている。人々はAIの明瞭な応答や一見論理的な主張に感銘を受けているが、表面上「筋の通った」ものにすぎない。
漫画「鬼滅の刃」が能狂言に 若い世代を魅了し異例の人気
人気漫画「鬼滅の刃」を原作とした能狂言の舞台が、若い世代の観客を中心に異例の人気を集めている。演出を手がけるのは狂言師・野村萬斎氏。
ゼレンスキー氏 トルコでプーチン氏を待つ ロシアと会談する意向
ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が提案した5月15日の直接会談に応じる意向を示し、「プーチン氏をトルコで待つ」と表明した。ウクライナ側は恒久的な和平交渉の前提として、即時の全面停戦を改めて要求しており、会談の行方が注目される。
学校前に掲げられる涙の横断幕 届かぬ正義＝中国
中国では、学校前で遺影を掲げて跪き、泣き叫ぶ遺族の姿が珍しくなくなった。
消費税めぐり与野党の議論が活発化 夏の参院選の主要争点に
消費税の扱いをめぐり、与野党の議論がかつてなく活発化している。各政党の主張や主要人物の発言、そして課題である財源問題について、現時点での動きをまとめた。
中国で「結婚・離婚手続きの簡素化」 なぜ中国人は子を産まないのか
中国で「婚姻手続きを簡略化する」新法を施行、果たしてこれで若者の結婚意欲を呼び戻せるか？
消費税減税に慎重姿勢 森山自民幹事長「代替財源なければつじつま合わず」
自民党の森山幹事長は11日、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。
米中貿易協議が終了 両国「大きな進展」強調 12日に共同声明発表へ
米中両国が互いに100%以上の高関税をかけあう異常事態の中で行われた貿易協議が11日、スイス・ジュネーブで終了した。両国の代表は「大きな進展があった」「重要な合意に達した」と述べた。12日に米中共同声明が発表予定。
尖閣沖の日本EEZ内で中国調査船が調査活動 海保が中止要求
第11管区海上保安本部（那覇）は11日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。
2024年の訪日外国人ビザ発給「中国が7割超」 安全保障上の懸念も
外務省によると、2024年の訪日外国人ビザ発給は前年比1.7倍の719万件で、うち中国が73％を占め最多となった。これには安全保障上の懸念も指摘されている。
インド「パキスタンが停戦協定に違反」と主張
10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。
プーチン大統領 ロシアとウクライナの直接交渉を呼びかける
ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。
トランプ大統領 中国との貿易交渉は「全面的なリセットを交渉済み」と発言 日曜日に再開へ
米中貿易協議の第1回目が10日にジュネーブで開催された。双方から100％を超える関税を課す貿易戦争からの脱出策を交渉する。会合は10時間以上続き、11日も継続される。
インド・パキスタン停戦合意も緊張続く 米中の影響と兵器供与の実態
インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。
日本製鉄幹部 米政権高官と会談へ USスチール買収計画の再審査が焦点
日本製鉄によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、同社幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定であると複数の米メディアが報じている。
岸田文雄氏が玉木代表を「次期首相候補」に評価 前首相が評価した玉木氏の政策的強みとは
岸田文雄前首相が玉木雄一郎氏を「首相候補の一人」と発言し政界が注目。現実的でバランスの取れた政策に支持広がる。
ネットで買ったスカートを穿いて運動会 汚した後で全員返品 「返品制度の穴を突け」と教えたのは教師＝中国
ネットで買ったスカートを穿いて運動会、汚した後で全員返品。しかも「返品制度の穴を突け」と教えたのは教師、中国社会のモラル崩壊。
中国で大型連休後 各地の病院で大混雑 今も続く感染拡大【動画あり】
中国で報じられない感染再拡大。大型連休後に各地の病院で大混雑。
中国 4月のPPI CPIともに下落 景気回復に暗雲
中国の4月のPPIは前年比2.7％下落し、6か月ぶりの大幅なマイナスとなった。CPIも3か月連続で下落し、デフレ圧力が一段と強まっている。不動産不況や雇用不安、米中摩擦が経済回復を妨げている。
銀座郵便局で特別送達郵便の報告書偽装 日本郵便が全国調査へ
日本郵便は9日、東京都中央区の銀座郵便局において、特別な資格が必要な郵便物の配達に関する報告書が偽装されていたと発表した。
自民が夫婦別姓法案の提出見送り 野党も足並みそろわず 経団連の働きかけに注目
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。
