「帰化のほうが永住より容易なのはおかしい」 法相 制度の見直しに言及
永住権と帰化の制度設計の差異が、国会で改めて議論となった。柳ケ瀬裕文議員は「永住より帰化の方が取得しやすい」という現状は「明らかにおかしい」と指摘した。鈴木法相は必要に応じて制度の見直しも視野に入れる考えを明らかにした。
法輪功迫害に加担した元ハルビン市長 汚職で失脚
「報いは必ず」法輪功迫害に加担の元ハルビン市長が失脚
来週にも大規模逮捕か タイ高層ビル崩壊で中国企業に不正疑惑
設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出
「安くない追加料金をとっておきながら、ただのダミーだった」 中国・シャオミ自動車
「安くない追加料金をとっておきながら、ただのダミーだった」虚偽広告疑惑で揺れる小米自動車
中国・四川大地震から17年 「あの日、手抜き工事校舎が学生たちを殺した」
いまなお弾圧され続ける遺族の声、届かぬ正義…中国・四川大地震から17年
チマキの中に「血のついた絆創膏」 中国でまた食品スキャンダル【動画あり】
中国でまた食品スキャンダル、チマキの中に「血のついた絆創膏」
トランプ米大統領 サウジ訪問 6千億ドルの投資合意とシリア制裁解除を表明
トランプ大統領は5月13日、2期目初の外遊としてサウジアラビアを訪問した。経済協力の拡大を呼びかけるとともに、同国との間で総額6000億ドルに上る対米投資や、過去最大規模の防衛契約を締結。また、シリアへの制裁解除方針を表明。
トランプ氏 中東歴訪を開始 巨額投資と地域安定化で存在感強調
トランプ氏は現地時間14日午前9時49分、サウジアラビアの首都リヤドに到着し、2期目に入って初となる本格的な海外歴訪を開始した。
「スパイ防止法の導入検討を」 不十分な対策状況受け 高市氏トップの自民調査会
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は13日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む提言案をまとめた。夏に控える参院選の公約に反映させるよう石破総理に提言を行う考えだ。
「紫気東来」 中国各地で相次ぐ天象異変 ネットには「変天の兆し」の声も【動画あり】
変わりゆく空、揺らぐ政権。突如紫色に染まった中国の夜空、動画あり。
中国のゴールドまでも「注水」？
中国の宝飾店で購入した金のブレスレットを切断したら透明な液体が流れ出た？
中国共産党のサイバー経済戦争
もし台湾の電力が突然止まったら、何が起こるだろうか。「経済は停止し、冷蔵保存されていた食料は腐敗し、インフラは機能を失う。病院では生命維持装置が止まり、患者が命を落とすことになる。爆弾やミサイルではなく、サイバー攻撃や供給網の混乱によって、この島国は事実上、壊滅状態に追い込まれる」
安さの代償 中国製品の裏に潜む強制労働
安価な製品の裏に、過酷な労働の現実がある――。中国の労働収容所から届いた一通の手紙が、国際社会の無関心に警鐘を鳴らす。関税や貿易戦争を論じる今こそ、問われているのは「市場」ではなく、私たち一人ひとりの良心である。
自民 年金制度改革関連法案を了承 16日に国会提出へ
自民党は13日の総務会で、国会提出が先送りされてきた年金制度改革関連法案を了承。政府は16日の閣議決定と提出を目指すとした。
Apple 次期iPhone価格値上げへ 関税には触れず
Appleは、2025年秋に発売予定のiPhone 17シリーズで価格を引き上げる方針を示した。新機能の搭載や超薄型デザインの採用が主な理由とされるが、関税の影響については言及していない。
ネット上の偽・誤情報の拡散 総務省が全国調査を実施
総務省が行ったインターネット上偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じたとする結果がでた。また、総務省は今年2月、インターネット上の偽情報拡散に対応するため、違法情報の判断基準を示すガイドラインを2025年春をめどに策定する方針を明らかにした。
河野太郎氏 SNSで「住民票のない中国人の運転免許証切り替え」問題に言及
河野太郎議員が12日、自身のXアカウントで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした」とのコメントをした。警視庁からの具体的な発表はまだない
イギリス 外国人の長期滞在要件を厳格化 永住申請期間延長
イギリス政府は12日、外国人の長期滞在に関する要件を大幅に厳格化する方針を発表した。背景には、近年の移民増加による社会的な懸念や、労働市場への影響がある。
アメリカの関税収入が過去最高 4月は163億ドル
トランプ政権が導入した新たな関税政策の影響で、アメリカの関税収入が急増している。4月は前年比130％増の163億ドルとなり、単月ベースで過去10年以上で最高額となった。
香港 国家安全維持公署への全面協力を法制化へ 強まる中国統制と広がる懸念
香港政府が中国治安機関への協力を法律で明記。自由や人権への影響、司法の独立性をめぐる懸念が高まっている。
鉄鋼大手3社 2026年3月期は大幅減益見通し 中国の過剰生産と米関税が影響
鉄鋼大手3社の2026年3月期連結業績予想が12日、出そろった。各社ともに最終利益が前期比で大幅な減益となる見通しを示している。背景には、中国の鉄鋼過剰生産による市況の悪化と、米国のトランプ政権による関税措置の影響がある。
日経平均が大幅続伸 米中関税合意で景気懸念が後退
13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。
資生堂 1～3月期営業利益27％減 中国・米国で販売不振続く
化粧品大手の資生堂が発表した2025年1月から3月までの3か月間の連結決算によると、本業のもうけを示すコア営業利益は前年同期比27.2％減の83億円となった。中国経済の低迷やアメリカでの販売不振が背景にある。
パナソニックHD株 一時3.8%安 構造改革発表も課題事業の具体策示されず
パナソニックHDの株価が12日の東京株式市場で一時3.8%下落。背景には、1万人規模の人員削減を含む構造改革に対し、課題事業の今後について明確な方針を示さなかったことへの失望感があったとみられる。
悲惨 社長も躺平（寝そべり）化＝中国経済
米中関税戦争後、中国経済は悪化し、民営企業家の多くが経営放棄や「寝そべり」状態に。政府の規制強化と不確実性が不信感を招いている。
NYダウ 一時1000ドル超値上がり 米中協議合意で買い注文膨らむ
12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末の終値から一時1000ドルを超える急上昇を記録した。背景には、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を大幅に引き下げることで合意したという、両国の共同声明の発表がある。
中国製EVが英国市場を席巻 西側社会を混乱させる恐れ
英MI6元局長が中国製EVの国家安全保障リスクに警鐘。中国はEVを通じ西側社会へ干渉可能とし、英政府に販売禁止を要請
日産自動車 世界で2万人規模の人員削減へ 業績悪化で経営再建急ぐ
日産自動車が、世界規模で約2万人の人員削減を実施する方針を固めたことが12日、明らかになった。これまで発表していた9000人の削減計画に加え、1万人超の追加削減を行うものだ。
千葉 女性殺害事件 15歳の男子生徒を逮捕
11日、千葉市若葉区の路上で80代の女性が背中を刺されて死亡した事件で、警察は、市内に住む中学3年の15歳の男子生徒を殺人の疑いで逮捕した。
在留証明の電子交付開始へ 利便性向上の一方に情報漏えいの懸念も
外務省は、2025年5月27日より、オンライン申請に対応している在外公館において、在留証明の電子証明書（e-証明書）による発給を開始する。
