イスラエルのカッツ外相は１１日、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けて「可能な限りの圧力をかける」よう国連安全保障理事会に求めた。

公安調査庁が発表する「国際テロリズム要覧」から「ハマス」などの情報が削除されたことについて、岸田内閣は12日、「日本政府の立場について誤解を招いた」とする書面を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書への回答。

このほど、中国の幼稚園児が模擬ナイフをもち、小道具の迫撃砲をつかって「軍事訓練」を行う様子の動画がネットに拡散され、物議を醸している。

中国共産党は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を利用し、西側の注意をそらす可能性があると専門家は指摘する。

アフガニスタン反政府勢力タリバンの報道官2人がツイッターで過激な主張を宣伝していることに対して、米国内ではツイッター社への批判が高まっている。

米国のマイク・ポンペオ国務長官は、米軍がイランで攻撃する可能性のあるどんな標的も、米国の利益を保護するためだけに組織された合法的な標的に限定するだろうと述べた。長官は1月5日の米ABCのインタビューで、イランが米国に攻撃した場合の報復について語った。

米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」では、8月11日から「中国共産党を正式にテロ組織に認定するよう」との署名活動が行われている。29日時点で10万人以上の署名が集まったため、米政府は今後陳情内容を検討し、回答を発表する見込みだ。

インドでは中国製品のボイコット運動が拡大している。国連常任理事国である中国が最近、パキスタン武装勢力の制裁要請を拒否したためだ。インド政府は、テロ組織の活動を容認する中国側の姿勢に「失望した」と述べている。

英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしているのを改めて浮き彫りにしたと指摘した。今後、アフガニスタン情勢をめぐって中国側がタリバンを通じて、トランプ米政権をけん制していく可能性も浮上した。

仏教国ミャンマー西部で8月下旬から、ムスリムの少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊による衝突が続いている。情勢混乱のためロヒンギャは、バングラデシュをはじめ近隣国へ移動している。専門家は「世界でもっとも虐げられた民族」と例えられているロヒンギャ問題の解決には、民主化の象徴であるアウンサンスーチー氏の憲法の改正が課題となると指摘する。

【大紀元日本1月21日】米人権団体「ヒューマンライツ・イン・チャイナ」は２０日の声明文で、中国政府の「反テロリズム法(草案)」について、人権侵害を正当化してしまうとの懸念を示し、「重大な欠陥があり、修

【大紀元日本3月30日】中国当局はこのほど、テロ組織への参加と国家分裂の罪でウイグル人男性２０人に無期懲役刑など有罪判決が下ったと発表した。　新疆ウイグル自治区政府が公式サイトによると、地方裁判所が下

　【大紀元日本7月23日】米政府はこのほど、情報機関の秘密報告書の一部内容を公開し、テロ組織アルカイダがイラクで武装勢力を増強し、核兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の入手を試みており、米本土に対して再

　【大紀元日本5月8日】北京が米国政府に中国送還を要求していた5人の新疆ウイグル族イスラム教徒について、アルバニア政府が5人の受け入れ計画で人道的配慮を示したことから、米国務省は5日、5人を解放し、ア

　【大紀元日本1月15日】パキスタン政府筋によれば、国際テロ組織アルカイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者は、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で米軍の攻撃を受けたが死亡していない可能性がある