人生の黄金期に入り、コストが低く快適な退職生活を送ることができる場所を選ぶことは非常に重要です。幸い、地球上にはアメリカよりも生活費が低い国が多くあり、その中の7カ国では、月に10~13万円前後の支出で楽しい退職生活を送ることができます。

中国共産党創立100周年に合わせて製作された戦争映画『長津湖』は、マレーシアで上映禁止になった。同国では多くの人々がインターネット上で、この映画を「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対した。

Nameweeとキンバリー・チェンの中共体制を揶揄するコラボ曲『玻璃心』（ガラスの心）が15日、YouTubeで公開されてからわずか1日で100万回の再生回数を記録していたが、2人の微博アカウントは閉鎖されてしまった

第15回目を迎えるASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議（ADMM）および連続して開催された第8回ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）の2つの多国間防衛会議では、南シナ海における紛争解決に向けた行動宣言と非従来型の脅威に対処する協力的措置に焦点が当てられた。

中国国営鉄道企業2社が参加する予定のマレーシア首都近郊での大規模な開発計画を巡る交渉は、中止することが分かった。ロイター通信が15日、報道した。

マレーシア原産の鶏「セラマ」は、世界最小の鶏として知られており、通常体重は500g程度しかありません。 興味深いことに、この小さな鶏は「筋肉」を見せつけるポーズを披露することが好きで、まるでボディビルダーのようです。

マレーシアが2019年に初めて発表した国防白書には、人員の改善から軍隊の近代化に至るまでの防衛改革が盛り込まれていた。2021年の国防予算は、こうした目標の達成を見込んで組まれている。 マレーシアの防衛専門家であるアフマド・エル=ムハンマディ（Ahmad El-Muhammady）博士は、同国防白書には「地域的および世界的に浮上している新たな安保課題に対処できるように、マレーシア防衛能力の改革の基盤構築と向上に関する内容が説明されている」と述べている。

財務省が5月13日に発表した国際収支統計によると、日本からASEANへの対外直接投資（ネット、フロー）は2021年1～3月の期間で、前年同期比2.3倍の1兆2869億円だった。

インド太平洋地域の法執行機関による強力な捜査により、地域の犯罪シンジケートと中国犯罪組織の繋がりが明らかとなった。中国共産党に関係している組織も存在すると考えられている。

マレーシアのヒシャムディン・フセイン（Hishammuddin Hussein）外務大臣は1日、初めて中国を訪問し、福建省で中共の王毅外相と会談した。会談では王毅外相のことを「アニキ」と呼び、国内世論の批判にさらされた。

2021年3月にベトナムのカムラン港にフランスのフリゲートが寄港した事実は、南シナ海で攻撃的な行動と広大な水域の領有権主張を強化する中国に対する外国勢力の反発を表す最新の兆候と言える。

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

インドネシア当局は、拿捕した中国漁船から、インドネシア人の遺体を見つけたと発表した。遺体は1週間あまり冷凍されていたという。人権団体によると、通報者は姉妹船に乗っていた別のインドネシア人漁船員で、「船長の虐待で死亡した」と報告していた。

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。多くのインフラ計画の実態が明らかになると、研究者たちは、中国共産党体制に有利な開発と支援、そして、地政学的に戦略的なプロジェクトの選択をしていることは明らかだと指摘している。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

2019年10月18日、あるマレーシア女性が発信したSNSの投稿が話題を呼んでいる。エイミー・スーンさん（40）は、ある日、胸のしこりに違和感を覚え、病院で検査を受けると、ステージ3の乳がんと診断される。それと同時に妊娠5ヶ月であることも発覚したという。

マレーシア移民局は11月20日に中国のネット詐欺のグループを摘発した。当局は合計680人の容疑者が逮捕し、同国最大の電子犯罪の取り締まりとなった。捜査の際、150人あまりが逃走した。移民局は警察と連携して監視を強化している。

マレーシア内務省は23日、中国当局が推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に関するマンガ、『互利共贏の一帯一路』の発布を禁止すると発表した。同政府は、マンガは共産主義と社会主義を宣伝し、公共の秩序や社会安全に危害を与える恐れがあると指摘した。マンガの作者と画家は警察当局の取り調べを受けている。

マレーシアのマハティール首相は15日、中断された中国融資の石油パイプライン建設計画をめぐり、中国国有企業の中国石油天然ガス集団（CNPC）傘下企業に対して、HSBC銀行に保有する約2.4億ドルの資金を差し押さえたという。シンガポールのストレイツ・タイムスが報じた。

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

マレーシア政府は近日、マレーシア共産党の歴史書「マレーシア共産党歴史画集（一）」を発売禁止処分とした。虚偽の内容と歪曲された事実によって民衆を惑わし、社会の安寧と秩序を脅かす恐れがあったからだ。今後マレーシアでその図書を印刷・複製・出版・所持することは違法となり、有罪判決が下れば実刑に処される。

マレーシアのマハティール首相は、8月17日から5日間の日程で訪中して、習近平国家主席らと会談を行う。首相は13日にAP通信のインタビューを受け、訪中の際、前政権が中国と調印した「一帯一路」インフラ事業の中止に関する協議を行うと表明した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。

マレーシア政府が進めている政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる汚職疑惑捜査に関して、同政府関係者が「中国国有企業が絡んでいる」と指摘した。英BBCが16日報じた。

61年振りに政権交代したマレーシアのマハティール政権は、ナジブ前首相と中国共産党政府が契約した、2つの一帯一路プロジェクトである計4兆円相当の鉄道計画を中止と見直しを発表した。国内の専門家から、親中ナジブ前政権のように政治腐敗と巨額負債を促すとの声が強まっていた。ナジブ氏の逮捕により、さらに負のイメージが色濃くなる一帯一路。中国政府は内外の情報に敏感になり、宣伝報道を抑えるようメディアに指示している。

5月10日マレーシア総選挙に勝利し、15年ぶりに政権復帰したマハティール首相（92）は、初の外遊先として日本を選んだ。首相は11～12日までの日程で日本に滞在する。マレーシア外務省は、今回の訪日を通じて、マレーシアと日本など同地域各国との間で、より幅広い経済提携を強化していきたいとの声明文を発表した。マハティール新政権が、新らたな「ルックイースト」政策（東方政策）で、これまで中国投資に偏ってきた国内経済政策を転換していく姿勢が鮮明となった。

9日投開票のマレーシア議会下院選挙で、マハティール元首相（92）率いる野党連合が過半数議席を獲得して勝利した。元首相は10日、首相に就任した。マレーシアは1957 年の独立以来、初の政権交代となった。新政府は、マレーシアへの影響力を増す中国当局に危惧し、中国からの投資を規制するとみられる。

今年東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国となったフィリンピンのドゥテルテ大統領はこのほど、トランプ米大統領の「強い要請で」、北朝鮮問題をめぐって中国の習近平国家主席と電話会談を行った。

日本シニア層の海外リタイア地として最も人気のあるマレーシア。近年、移住する中国人が急増している。大半は長期居住ビザ「MM2H（マレーシ・マイセカンドホーム）」の取得者だ。