「捕まらないと高をくくっていた…」世界最大の仮想通貨取引所元CEOに禁錮3年求刑
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
FTX創業者に懲役25年、詐欺などで NY地裁
米ニューヨーク連邦地裁は28日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換所大手FTXトレーディング創業者サム・バンクマンフリード被告(32)に対し、懲役25年の判決を言い渡した。
香港史上最大の詐欺被害か 仮想通貨「JPEX」めぐり著名人など11人逮捕
「香港史上、最大の詐欺被害額」。仮想通貨取引所「JPEX」に関連した詐欺共謀の容疑により、21日時点で、著名人をふくむ計11人が逮捕されている。
どこで何に使ったか一目瞭然…中国の地方政府、5月から「デジタル人民元」導入
5月から中国の一部地方政府で職員給与支払いに同国の中央銀行・中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル通貨である「デジタル人民元(e-CNY、数字人民币)」が全額使用されることがわかった。
オリガルヒ支える銀行や交換所も調査、対ロ制裁で米対策本部
[ワシントン 11日 ロイター] - ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ(新興財閥)関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産(仮想通貨)交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。 高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃
仮想通貨、課題対処に世界共通の取り組み必要=インド首相
[ニューデリー 17日 ロイター] - インドのモディ首相は17日、暗号資産(仮想通貨)がもたらす課題に対処するため、世界共通の取り組みが必要との認識を示した。 世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、関連技術の課題に対処するには一国の判断では不十分だとし、「われわれは同じような考え方を持つ必要がある」と述べた。 インドは仮想通貨関連の規制を検討しており、昨年12
トルコ、仮想通貨1日当たり取引が再び100万件乗せ リラ安の避難先に
[ロンドン 21日 ロイター] - トルコで暗号資産(仮想通貨)の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。 今年3月、トルコ中央銀行総裁が突然更迭されてリラが大幅安
仮想通貨は民主主義強化に活用を 世界基準必要=インド首相
[ニューデリー 10日 ロイター] - インドのモディ首相は10日、暗号資産(仮想通貨)などの新興技術は民主主義を損なうためではなく、強化するために活用されるべきとの見解を示した。 インドの政策担当者らは、デジタル通貨が規制なく取引されればマクロ経済と金融安定が損なわれる可能性があるとしている。政府は当初、仮想通貨使用を禁止する計画だったが、現在は運用を監督する法律を検討している。 モディ首相は、
「デジタル人民元中心の国際金融システム」 中国共産党が見据える世界新秩序
オフラインでも利用可能なデジタル通貨は、従来の通貨に比べて優位性があり、世界の金融情勢を大きく変える可能性がある。中国人民銀行(中央銀行)は、デジタル人民元の実用化に向けて大規模な試験運用を実施し、デジタル人民元のクロスボーダー(越境)利用の検討・準備を進めている。
米議員、中国の仮想通貨禁止政策を批判
中国当局は18日、暗号資産(仮想通貨)関連サービスの提供を禁止する方針を示した。これを受けて、ビットコインやイーサリアムなど主要仮想通貨は19日、急落した。米議員は相次いで中国当局の政策を批判した。
ビットコインに倫理的懸念 新疆が中国最大の産出地 専門家がリスク警告
米経営戦略策定コンサルティング会社「ストラテジック・リスクス(Strategic Risks)」の創業者で最高経営責任者(CEO)のアイザック・ストーン・フィッシュ(Isaac Stone Fish)氏は、19日付の米投資週刊誌「バロンズ (BARRON'S)」への寄稿文の中で、ビットコインのモラルハザード(倫理の欠如)の懸念について投資家に警告を発した。