北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

WTAは14日声明を発表し、中国女子プロテニス選手、彭帥氏が今月初め、元指導者の張高麗氏から性的暴行を受けたと告発したことについて、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査を行うべきだ」と求めた。

中国では密告の風潮が高まっている。湖南省にある湖南城市学院の哲学科教授である李剣氏は、授業中に日本人を称賛したことを学生に密告され、図書館勤務への降格異動させられた。

「孟晩舟氏と米司法省の起訴猶予交渉に関して、外交部（外務省）の権威的な情報に基づき、正確に報道するようにせよ。全体的には、関連報道を控えよう」

グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。

米大手グーグル傘下の動画共有サービス・ユーチューブは9月29日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンのみならず、すべてのワクチンに関する「有害なコンテンツ」を禁止すると発表した。SNSのなかで、異論に対する検閲がエスカレートするのではないかとの懸念が高まっている。

ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

米人気ラッパーのニッキー・ミナージュ（38）はツイッター上で、ワクチンの副作用について公に疑問を呈した後、アカウントを1日凍結されたうえ、ホワイトハウスからも注意される事態に発展した。

［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ（Citizen Lab）は18日、米アップル社の刻印サービス（Engraving Serivces）は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。

「ワクチンを全員に投与したいという邪な動機がある」―進化生物学者でポッド・キャスト「ダークホース」の共同司会者を務めるブレット・ワインスタイン博士は、製薬会社や米衛生当局の方針について鋭い疑問を投げかける。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

オックスフォード辞典によると、セーフスペース（安全な空間）とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。

多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。