国際専門家らはこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国で二酸化炭素（CO2）排出量が増えていると批判した。

［3日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は3日、米国の電気自動車（EV）産業を強化する法案に支持を表明した。 米EV産業を巡っては、労働組合員が生産した車種を対象にした4500ドルを含む1万2500ドル規模の税額控除案が、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案に盛り込まれている。 カナダとメキシコはこれに反対している。 カナダのエング貿易相は3日、ロイターに対し

岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては

気候変動対策への全面的な協力を拒む中国政府は、経済の実態を隠そうとしている可能性がある。

「気候変動」が次のパンデミックに仕立てあげられる危険性がある。新型コロナに関しては、非常に冷酷な対策を推進した世界保健機関（WHO）が、また指揮官に任命されるかもしれない。

地球上で最も寒い南極大陸は今年、史上2番目に寒い冬を迎えていたことがわかった。

ここ数年、気候変動のニュースは多くの人が見聞きするようになった。そして、干ばつや洪水によって農作物に大きな被害が出ていることも、少しずつ伝えられている。その一方、2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発のための2030年アジェンダ）は、2030年までに飢餓をなくす目標を立てている。

河野太郎ワクチン担当相は17日、自民党総裁選の所見演説発表会で自身の政策を発表した。前半部分ではワクチン接種や行政改革などの業績についてアピールし、後半では気候変動と再生可能エネルギーの活用、年金改革、欧米諸国とは異なるスタンスの外交政策を打ち出した。なお、防衛政策や中国共産党の脅威については言及しなかった。

気候変動に関する米中対話は4月および8月の2度に渡り行われている。いずれも米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が訪中し、中国の気候変動担当特使を含む高官と会談した。中国側は協力姿勢を示したものの、米国による中国個人や企業の経済制裁やビザ制限、人権問題への非難について強い不満を表明。気候変動とは関係のない政治課題を協力条件に提示した。

9月後半の自民党総裁選に出馬する考えを示す高市早苗前総務大臣。コロナ禍で傷んだ日本経済の立て直しを図るために、財政出動と金融緩和、成長戦略といった「3本の矢」を提唱したアベノミクスから、進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げる。大紀元はこのほど、高市氏に単独インタビューした。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏にその考えの根本を伺うと、「あの人」の存在があった。

いまだ収束を見ない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから北朝鮮の核開発問題に至るまで、多くの脅威に米国が直面する中、「米国は提携諸国と協力して救命活動に勤しみ、繁栄・発展を推進する」という共通目標の促進を目指して、2021年7月に米国防長官と上級外交官がインド太平洋諸国を歴訪した。

いま、世界人口は約77億人にのぼる。1950年の国連の統計によると、当時の世界人口は約25億人なので、わずか70年のあいだに3倍に増えたことになる。一方、世界の食料の生産量も、農水省の統計資料によると1960年に約8億tであったものが、2015年に約24億tと3倍に増えているため、数字の上では、食料不足にはなっていない。もちろん、全く問題がないというわけでない。

世界の温室効果ガス（GHG）排出量の半分以上が、中国を中心とした約25の都市から排出されていることが、中国の環境研究者が発表した報告書で明らかになった。米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日報じた。

米シンクタンクのロジウム・グループ（Rhodium Group）が6日に発表した報告書で、2019年に中国が排出した温室効果ガスは、世界全体の27％を占め、経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計排出量を初めて上回ったことがわかった。