中共軍部が習近平の「独断専行体制」を批判。専門家は、習が軍権を失いつつある兆候と指摘。中南海は不穏な空気に包まれている

米国のジョン・ジェームズ下院議員は、税金が中国共産党と関係のある企業に提供されることを禁止する法案を発表した。

日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。

緊張高まる台湾海峡。ペロシ米下院議長が訪台を実現させてから、中国共産党軍は近年まれに見る大規模軍事演習を行うなど、台湾海峡の動向は世界の注目を集めている。習近平氏も「火遊びをすれば、必ず焼け死ぬ」と、巷では台湾侵攻の話題もまことしやかに囁かれている。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が2027年までに700発、30年までに1000発に達する恐れがある――。米国防総省は3日公表した中国の軍事力に関する年次報告書でこう警告した。 米国は現在核弾頭を3750発保有し、そのうち1389発を実戦配備している。それに比べればまだずっと少ないものの、昨年時点で30年までに400発としていた見積もりが大きく上方修正

米シンクタンク、民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies、FDD）の専門家はこのほど、インド太平洋地域における中国当局の膨張主義に対抗するために、日米豪印の4カ国は各自の強みと役割を統合する必要があるとの見解を示した。

河野防衛大臣は9月9日、米シンクタンクのイベントで中国当局が東シナ海にまで、海上軍事力を拡大しようとしていると警告し、日本安保上の「脅威だ」と発言した。日経アジア・レビューが9月10日伝えた。

クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025年」と「軍民融合」戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

【大紀元日本3月5日】中国の全人代（全国人民代表大会）の傅瑩報道官は４日、記者会見で２０１５年の国防予算案が前年比１０％前後の伸び率になると発表した。米国務省は中国政府に軍事開発において、より透明性を

【大紀元日本12月19日】米国のダニエル・ラッセル米国務次官補は１６日、同地域の防衛力の向上を援助することに更なる力を注ぐと、出席したシンクタンクの会議で発言した。米国は、台湾へミサイルフリゲート（米

【大紀元日本6月24日】英デイリー・テレグラフはこのほど、軍用無人機の市場はアジア太平洋地域にシフトし、中国、日本などがアメリカに代わって最大の顧客になると報じた。　同紙は２０２２年までに軍用無人機の

【大紀元日本3月31日】マレーシア不明機の国際捜索が依然行われている。衛星観測や画像解析技術から、最新鋭の軍艦まで、中国軍の実力は捜査活動で披露されている。だが、このような軍事力アピールが近隣諸国の懸

（Feng Li/Getty Images）【大紀元日本2月4日】米国防情報当局の専門家らは、ここ１０数年間の軍事力強化を経て、中国軍はすでに米国にとっても脅威となるほどの近代化を遂げているとの見解を

　【大紀元日本12月8日】中国の胡錦濤・国家主席は軍の最高指導者・中央軍事委員会の主席として、海軍幹部との談話のなかで、軍備施設の近代化を一層進めるよう促し、「軍事闘争への準備をより緻密に整える」と命

　【大紀元日本11月25日】中国海軍の艦隊が、１１月下旬、西太平洋海域で軍事訓練を行う。オバマ大統領がアジア太平洋地域での軍事配備の増強を公表した矢先のことで、中国側の動向に諸外国の関心が高まっている

　【大紀元日本4月28日】中国軍部は今後１０年間で軍人の数を約３５%削減すると発表。代わりに現代の兵器とハイテク技術を駆使できる人材を積極的に育成し、海外の人材も軍に参加させるという。　香港紙・文匯報

　【大紀元日本1月10日】中国訪問の途についた米国ゲーツ国防長官は９日夜、中国のステルス戦闘機の開発は米国情報機関の予想より早いと述べ、最近オバマ政権に提出した国防予算案に、中国の軍事力の発展をけん制

　【大紀元日本1月8日】中国当局は自己の実力を過大評価している可能性がある。そして、小さな事件を衝突に拡大させ、地域の安定を脅かす可能性がある。ウィキリークスが最近公開した米外交公電にこう記されていた

　【大紀元日本7月24日】中国国内の「新浪ネット」（中国国内検索サイト）の軍事カテゴリで、中国が在来型の東風－25（DF-25）短距離ミサイルを改良して、新型の中距離弾道ミサイルを開発したという案件が

　【大紀元日本1月31日】1月29日は日中戦争勃発して70周年にあたり、日中両国の国力および軍事力は第2次世界大戦当時と比べ大きく変わった。両国はイデオロギー、歴史問題から領土問題に至るまでにおける意

　【大紀元日本10月7日】北朝鮮の「7・5ミサイル案件」以降、極東の安全保障では北朝鮮の核ミサイル技術がその論議の焦点となっているが、このたび大洋州のオーストラリアで驚異的な通常兵器が開発された。オー

　【大紀元日本3月17日】米国、日本および豪州3カ国の外相は、18日シドニーで「三者安全対話」第1回目の部長級会議を開催する予定。オーストラリアのダウナー外相は、15日「中共の軍事拡張と経済発展は、会

　【大紀元日本3月14日】日本の麻生外相は、13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「日本は民主的な中国を待望する」と題する文章を発表した。日中両国の政治関係は近年冷え込み続ける中、過去20数

【大紀元日本11月24日】中国は昨年、世界最大の石炭消費国と世界第2位の石油・電力消費国となった。そのため中国による巨大なエネルギー需要は国際的に論議を引き起こしている。米国VOAが報道した。　19日

　【大紀元日本7月21日】VOAの報道によると、米国防総省が19日、中国の軍事力に関する報告書を公表した。報告書では、中国は軍事力の増強と軍事装備の近代化に注力しており、ターゲットは依然台湾に向けられ