米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。

ワシントンD.C.複数の一流ロビー活動会社は、中国軍事企業との関係を断ち切った。これらの企業は国防総省に、中国共産党軍隊に協力していると認定され、1260Hリストにリストアップされている。

持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。

中国共産党（中共）は20年間にわたり、低中所得国に数百億ドルを注ぎ込み、「世界規模発展」の名目で大規模な港湾開発プロジェクトに資金を提供してきた。

過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。

2024年米大統領選の共和党候補指名を争う元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は27日、「中国共産党政権は台湾、米国との戦争の準備をしている」と警告した

マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。

米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。米国の34の大学は今も、中国当局の孔子学院と提携を続けている。

最近、イタリアのドローン企業が中国国有企業の支配下に置かれていたことが発覚した。そのハイテク技術はすでに中国軍の手に渡った可能性があるという。

報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。

中国軍事産業を統括する工業情報省が管轄する北京航空航天大学は、米国の複数のトップ大学との提携関係を隠蔽していることがわかった。

中国共産党政権は、謎めいた原子炉2基の建設を福建省南部で進めており、世界の多くの科学者たちの懸念を引き起こしている。

豪防諜機関（ASIO）は、豪中の協力研究プロジェクトによって収集されたデータが中国軍によって豪潜水艦の追跡に利用される可能性があると警告したと、豪紙が報じた。

米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。

中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。

深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）PCR検査キットを世界的に販売し、コロナ特需を得た世界最大のゲノム技術企業「深セン華大基因科技有限公司（華大基因、BGI）」は、中国人民解放軍と共に幅広く研究を行っている。さらに、コロナ禍初期には日本にもPCR検査キットを供給している。しかしBGIは以前、米国安全保障当局から中国政府との強い繋がりを指摘されており、海外の遺伝子データを収集して悪用する可能性があると警告されている。

米国商務省は12月18日、制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を取引禁止リストに追加した。これにより、人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」のすべてが米制裁リスト入りした。 米国商務省は12月18日、制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を取引禁止リストに追加した。これにより、人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学、通称「国防七子」のすべてが米制裁リスト入りした。

日本の45大学は、中国人民解放軍の技術研究を行う中国の7大学「国防七大学」と学術交流協定を締結している。共同通信が11月29日に報じた。日本の先端科学技術が人民解放軍に渡れば、軍事や武器の研究開発用途に使われることが懸念される。

​米国のシンクタンク・ヘリテージ財団（Heritage Foundation）は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や同盟国関係の状況から、米軍は重要な国益を守るためにかろうじて条件を満たしている状態だと指摘。このため、米国と同盟国の平和維持のためには、安定的な投資が必要だと主張した。