「習近平版の改革開放」と「鄧小平版の改革開放」が話題になっている。米スタンフォード大学の許成鋼客員研究員は、まず改革開放の本質を理解することが重要だと指摘した。

習近平氏が現在、同政権に挑む党内最後の陰の勢力、江沢民・曽慶紅勢力に全力で対抗しようとしているのが様々な事象から見受けられる。

中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及しなかった。

中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平国家主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位

「中国共産党の歴史は、血塗られた野望と怨念の歴史だ」（同書まえがき）。

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル（Jamie Seidel）氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。

「1989年6月4日、最高権力者だった鄧小平氏が大規模な民主化運動を軍を出動して鎮圧した。これは、趙紫陽氏の失脚を狙った鄧の陰謀だった。」こう話したのは趙紫陽・中国共産党中央委員会元総書記の秘書だった鮑彤氏（86）だ。

中国の上海第1中級人民法院（地裁）は10日、安邦保険集団元会長の呉小暉氏に対して、詐欺と職権乱用の罪で懲役18年の実刑判決を言い渡した。また、呉氏の個人資産105億元（約1800億円）を没収するとした。金額として、過去最高とみられる。

今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。

中国金融界における腐敗取り締りの動きは強まっている。中国大手保険会社「安邦保険集団」は14日、呉小暉会長（51）が「個人的な理由でしばらく職務を遂行できなくなった」と発表した。これまで多くの中国メディアに取り上げられた呉氏の「身柄拘束」説を裏付けたものとなった。

「六四天安門事件」から28年。民主化を求める学生と一般市民に対し、中国人民解放軍を動員しての無差別発砲より徹底的な弾圧を加えたのは、当時の最高権力者、鄧小平だった。強硬な姿勢で弾圧した鄧小平の動機は、いったい何だったのだろうか。

中国当局は、国内保険大手の安邦保険集団（以下、安邦）に対して、海外での投資や買収を認可しない姿勢を示した。また、中国国内外メディアは最近、安邦の呉小暉会長に対してマイナスの報道が目立っている。背景には、習近平当局による金融セクターへの粛正強化と関係するとみられる。

このほど閉幕した「6中全会」で中国共産党史上4人目の「党中央の核心」に大躍進した習近平・総書記について、今後強硬な政治運営を行うではないかと国際社会から懸念の声があがっているなか、大紀元コラムニストは「政治的野心というよりも、現状ではそうせざるをえない」という安堵の見方を示し、内外が注目する今後の指導部人事を分析した。

1989年6月4日、北京の天安門広場で、民主化運動を軍が武力鎮圧した「六四天安門事件」が起きた。中国共産党政権はこの日、天安門広場に集まった学生を中心とした丸腰の一般人に、戦車で無差別に攻撃した。政権に影響する「敏感な」過去の事件として検閲されているため、中国国内では事件の事実を知ることができない。現在の中国の若者は、事件のことを全く知らないという。

このほど中国メディアが共産党内部の極秘資料「内参」の実態について公開し、その情報の信憑性や正確さなどはいずれも一般メディアが報じる内容をはるかに凌いでいると報じた。「内参」とは「内部参考」の略称であり、新華社通信が指導層向けに作成されている非公開の新聞報道で、共産党指導者層にとって重要な情報資料とされている。

中国科学技術界の三つの全国重要会議となる中国科技創新大会、両院院士大会、中国科技第九回全国代表大会を一堂に開催する「三会合一」が5月30日に北京で開かれ、習近平国家主席が談話のなかで「変化を求めなければ、一つの時代を逃してしまう」という言葉を発したことに関心が集まっている。「新な時代を開けるための大変革が必要と示唆しているのか」などの見方が上がっている。

2012年薄熙来氏と周永康氏の企てたクーデターが明るみになった後、時の国家主席胡錦濤氏は、中国共産党指導者層を対象とした暗殺事件に関する国家機密文書の一部を公開する主席令に署名した。それによると、60年代から80年代末にかけて、鄧小平氏に対し7回の暗殺未遂事件が企てられていた。

「赤い貴族」を高級幹部に据えている「安邦保険集団」は反腐敗のターゲットになっている可能性が出ている。わずか10年で総資産が設立当初の5億元から昨年の7000億元に膨れ上がるなど急成長を遂げた同集団だが、経営陣に関する情報は少なく、謎に包まれている。

中国共産党がベトナム戦争のときに、中国はベトナムの「後方」だと公言したことは、今でも忘れていない。「後方」とは地理的なものだけを指すのではなく、実際、ベトナムにとって、中国は非常に大きな隣国であり、ベトナムの後ろ盾でもある。中国はベトナムに対して、精神的、物質的、資金、軍事における支援をし続け、ベトナムは万が一敗北した際、中国国境内まで退くこともできる。現在のミャンマーは、まさに当時のベトナムのポジションについているのだ。