拡張主義を固守する中国共産党とそれに対抗する西側諸国の関係は日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境はかつてないほど緊張したものになっている。いっぽう国内では、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の多種多様な浸透工作は社会に影響を及ぼしている。このような状況下で、日本の舵取りを決める自民党総裁選が、間近に控えている。

8月26日、秋の臨時国会で対中人権非難決議を成立させるべく、人権問題を扱う複数の議員連盟の会長など20人以上の国会議員が参議院議員会館に集まり、集会を行った。中国で人権弾圧の被害を受けている各団体も出席し、議員らと意見交換を行った。集会には自民党の総裁選に出馬する高市早苗議員と下村博文議員も参加、中国人権問題を取り上げる意義を強調し、決議案を推進していく意気込みを示した。

4月21日午後、衆議院議員会館で「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会が開催された。高市早苗元総務相や山田宏議員など多数の国会議員が出席し、静岡大学の楊海英教授が講演を行った。