［台北　3日　ロイター］ - 台湾で3日、大規模な停電が発生した。当局によると、南部にある主要発電所の設備に不具合が生じ、現在復旧作業が進められている。 停電は南部だけでなく、台北など北部にも及んだ。 台湾総統府によると、台北を訪問中のポンペオ前米国務長官と蔡英文総統の会談はライブ配信が中止された。 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などが拠点を置く新竹サイエンスパークは、

［台北　25日　ロイター］ - 台湾当局は25日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁を「民主国家」と共に発動すると表明した。また、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。 蘇貞昌・行政院長（首相）は台北で記者団に対し、「われわれはこのような侵略行為を非常に厳しく非難し、民主国家と共同で制裁を発動する」とした。内容の詳細については触れなかった

国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。

台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。

半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での工場建設を正式発表したことを受け、関係閣僚は国内における安定供給に向けた生産基盤の確保と長期的な支援枠組みの構築に意欲を示した。

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が統一への更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ICインサイツが13日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、統一で社会的

世界最大手の半導体生産受託企業の台湾積体電路製造（TSMC）は14日、2021年度の第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比16.3％増の4146億台湾ドル（約1兆6800億円）、純利益も前年同期比13.8％増の15

ソニーグループが熊本県に建設する新工場の建設に向けて、用地取得を進めていることが取材で明らかになった。新工場を巡っては、最大手の半導体生産受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）との共同開発も報じられている。

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は中国投資から抜け出して以降、記録的な株価上昇が続いている。台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の謝金河（しゃ・きんが）氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高めることができると評した。

［桃園（台湾）　2日　ロイター］ - 独バイオ製薬ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが2日、台湾に到着した。初回出荷分で約90万回の接種に相当。同ワクチンの調達を巡っては中国による妨害が疑われるなど混乱があったが、台湾の世界的なハイテク大手2社が直接交渉し、契約をまとめた。 台湾当局はビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンの購入に向けた働き掛けを何カ月も行っていたが、中国が契約締結

経済産業省は5月31日、先端半導体製造技術の公募事業の採択先を、半導体の受託生産の最大手・台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）に決定したと発表した。TSMCは、日本企業20社以上と共同で半導体後期製造技術を開発する。茨城県つくば市に370億円で専用施設を建設し、日本政府が費用の半分を出資する。

世界で半導体不足が続いている事によって、アジアに依存している米国の半導体製造サプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになった。

中国政府が台湾に対する軍事演習を強化する中、専門家は中国共産党が台湾侵攻計画を加速させていると警告する。

世界最大の半導体ファウンドリーTSMCは、200億円を投じて茨城県つくば市に研究開発拠点を設けることを計画している。日本で新会社を立ち上げて、新事業部門の設立も視野に入れているという。日経新聞が8日に報じた。

報道によると、中国の通信技術大手・華為技術（ファーウェイ）は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR（オナー）」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉を進めている。最終的な金額は150〜250億元（約2250億〜3750億円）ほどだと予想されている。

インド政府内部では第5世代（5G）移動通信網の導入計画から、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除する動きに出ている。このことは印通信会社の幹部が証言しており、同国の通信会社は政府関係部門から「ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう」との指示を受けたという。

中国政府系の半導体メーカーが、台湾の大手半導体メーカーであるTSMCから、年間100人以上もの管理職や高度技術者などを、さらなる高額給与を条件に引き抜いている。中国のこの動きは、北京が国内の半導体産業の海外部品サプライヤーへの依存度を下げることを目的としているとみられている。