香港の裁判所は、民主派紙「蘋果日報（アップルデイリー）」創業者ジミー・ライ氏の国家安全法違反事件で29日に弁論を終結し、審理を結審した。判決は後日言い渡される予定で、香港の自由と法の行方を占う注目の裁判となっている。

東京都区部の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇した。政府の電気・ガス補助金再開や東京都の水道料金無償化が押し下げ要因となった一方、基調的な物価上昇はなお根強い。

牛丼チェーン大手「すき家」を展開する株式会社すき家（本社・東京都港区、代表取締役社長・笹川直樹）は、2025年9月4日午前9時から牛丼の価格を改定すると発表した。並盛は現行の480円から450円に引き下げられる。

私たちは毎日、目に見えないマイクロプラスチックを吸い込んでいます。その数はなんと7万個。肺の奥深くまで届く微粒子の実態と、健康への影響を明らかにした最新研究を紹介します。

旅行中に最も大切なパスポート。機内持ち込み手荷物に入れるのは危険です。思わぬトラブルを避けるための必読ポイントを紹介します。

現在、中国本土で抗日戦争勝利記念日80周年が盛大に祝われている。しかしあたかも中国共産党が勝利したかのように描く政府の歴史宣伝はプロパガンダにすぎない。なぜならまだ建国していないからだ

CBSニュースによると、トランプ政権が長期間中止されていた「近隣調査」を復活させ、アメリカ市民権の申請者に対する倫理・道徳基準の審査を強化する。

遊びのはずが死と隣り合わせ──中国の観光地でバンジー墜落事故。血に染まった川、それを「不運」で片づけていいのか。

中国共産党主導の一帯一路で建設されたエクアドルの水力発電所で構造的欠陥が発覚。中国企業は約4億ドルの賠償金支払いで政府と和解した。他国でも品質や債務の問題が噴出している。

世界で数百兆円規模の資金が投じられる脱炭素政策をめぐり、米エネルギー省が「CO2削減の効果や必要性に疑問を呈する」報告書を公表した。報告は気候変動の主因とされる人為的CO2排出の影響を過大評価と指摘し、異常気象激甚化の根拠にも疑問を示す。一方、国連IPCCは科学的妥当性を否定し、従来の対策強化を主張。米国は規制緩和に動き、EUは反発、日本も難しい判断を迫られている。気候政策の是非をめぐる国際論争が再び活発化している。

香港の「人間の鎖」から6年。牢獄に消えた若者たち、異国に逃れざるを得ない人々。自由は脆い。だからこそ香港の声に耳を澄ませることが、私たち自身の未来を守ることにつながるのかもしれない。

声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。

米国のトランプ大統領は8月27日、ホワイトハウスでガザ情勢に関する会議を主宰し、包括的な解決策を発表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、8月27日に法令に署名し、前副首相オリハ・ステファニシナ氏をウクライナ駐米大使に任命した。

座りっぱなしや運動不足が血流を滞らせ、血圧や血糖の乱れを招くことがあります。そこで専門家が提唱する「循環器系ストレッチ」。1日わずか10分で血流改善や代謝アップが期待できる簡単な運動法をご紹介します。

秋なのに暑さが残り、息苦しさや便秘、寝苦しさを感じていませんか？　五行の知恵と鹿児島黒豚の薬膳スープで、肝と腎を潤し、肺と胃腸を守る養生法をご紹介します。

年齢とともに衰える記憶力や集中力。しかし運動・食事・脳のトレーニングを続けることで、脳は若返る可能性があります。最新研究が示す「認知力を守る生活習慣」とは？

政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。背景には、リサイクル費用の負担主体を巡る調整が難航し、制度設計が進まなかったことがある。

欧米人まで中国を称賛？　その裏では「白猿商法」と呼ばれる宣伝工作。買収された西洋人の口から流れる「礼賛」に、あなたも騙されていませんか？

中国の火鍋店員が廃油をすくう映像が波紋を呼ぶ。なぜ繰り返されるのか？　日本では想像できない“中国の食の現実”がそこにある。

気が散る世界で集中を保つには工夫が必要です。スマホ習慣の見直しや「困難なこと」に挑むなど、脳の可塑性を活かした集中力強化の5つの方法を解説します。

パナマ運河管理局は新港湾開発で中国系企業を排除し、国際的競争を促進。米欧の大手企業も参入し、利権取得が活発化している。

北京の軍事パレード直前、地下鉄は兵士と警犬だらけ。庶民はトイレに「独裁者は退け！」と書くしかない。誇示するはずの「強さ」が、実は「弱さ」をさらけ出していた――。

中国・武漢で数千人が公安部隊を包囲！中国全土に広がる不穏な空気──中国の夜明けは近い？

中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。

「読書離れ」なんて嘘？アルゼンチンの地下鉄D線で400人が一斉に本を読み、魔法の光景はこちら！

トランプ政権はインド製品への関税を合計50％に引き上げ、米印貿易やインド経済に影響。ロシア原油輸入への制裁措置で交渉は不透明、インドは反発。

米バンス副大統領は、ロシアがウクライナ和平交渉で初めて重大な譲歩を行ったと表明。領土保全や安全保障問題で柔軟姿勢を示し、停戦実現に向け交渉が進展していると語った。

8月26日、ホワイトハウス閣議で新唐人記者アイリス・タオが2年前の襲撃体験を語り、トランプ大統領が勇気を称賛。閣僚全員が拍手を送った。

米国はマドゥロ大統領に過去最高の懸賞金をかけ、海軍艦艇をベネズエラ周辺に展開。軍事圧力を強化しつつ、中共やロシアが支援する中、ベネズエラ情勢の先行きに世界の注目が集まっている。