2018年にニュージーランド留学から帰国した24歳の朱爽さんは、2年後に警察当局によって40数日間も精神病院に強制収容され、虐待、電気ショック、不明薬物の強制投与、離婚、妻の強制中絶を体験するとは夢にも思わなかった。

米欧日などが加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は10日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、同国での人権侵害について「制限のない独立した調査」をするよう求めた。

イタリア政府は10日、中国国営企業による同国ドローン製造企業、アルピアビエーション社の買収契約を破棄した。

［リビウ（ウクライナ）　11日　ロイター］ - ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は11日、ロシア軍が都市ハリコフの住宅地を1日に89回砲撃し、核実験施設を含む研究所が打撃を受けたものの、市民に今のところ危険はないとの認識を示した。ビデオ演説で述べた。 ウクライナ内務省の顧問は10日、実験用原子炉があるハリコフの研究施設をロシア機が空爆したと明らかにしていた。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年を迎えた。東北地方を中心に各地では犠牲者追悼式典が行われた。引き続き行方不明者の捜索活動が行われている。

国果という言葉がある。「その国を象徴的に代表するフルーツ」という意味で、公式あるいは非公式を問わず広く親しまれ、知られている果物のこと。皆様の「日本の国果」は何かご存知ですか

米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズのスポークスマンは10日、ウクライナの首都キエフ北西に位置するアントノフ空港付近で確認されていた全長64キロに及ぶロシア軍車列の大部分は分散し、再配置されたと発表した。

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい

［11日　ロイター］ - ウクライナ中部のドニプロで11日朝、幼稚園や集合住宅の近くで3回の空爆があり、少なくとも1人が死亡した。当局が明らかにした。

ある日、街の外で突然太鼓の音が響き渡り、街の人々は「楽国の大軍が来た！」と叫びながら走り回りました。楽国の軍隊が「悩みの町」を三重に包囲し、楽国の将軍が「お前たちはまだ降参しないのか」と声を上げました。

元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は、ウクライナに支持を示すNBAに対して、中国共産党の人権問題に沈黙するのはなぜかと問いかけた。

台湾の情報機関・国家安全局は10日、中国軍のY8対潜哨戒機1機が今月上旬、南シナ海で墜落したと発表した。

［10日　ロイター］ - 米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは10日、ロシアでの全事業を一時停止すると発表した。 コンテンツやプロダクトのライセンス供与、ディズニー・クルーズラインの活動、ナショナル・ジオグラフィックの雑誌発行やツアー、ローカルコンテンツの制作、リニアチャンネルなどが含まれる。 ディズニーは「ウクライナへの容赦ない攻撃と人道的危機の深刻化を踏まえ、ロシアで全事業を一時停止

［ハンブルク　10日　ロイター］ - ドイツ農業省のシルビア・ベンダー次官は10日、食料の輸出を縮小する国が増えていることに懸念を示した。ドイツが議長国を務める先進7カ国（G7）は11日、農相会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた食料の安定供給などについて協議する見通し。ベンダー氏は同会合に先駆けて発言した。 ベンダー次官は、「一部の国は市場閉鎖を計画しており、非常に懸念している」と指摘。

［東京　11日　ロイター］ - 岸田文雄首相は11日、韓国の次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏と電話会談し、核・ミサイル問題や拉致問題など北朝鮮への対応について、緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 岸田首相は会談で、国際社会が大きな変化に直面する中で健全な日韓関係は不可欠であること、日米韓の連携が重要であることなどを伝えた。その上で、

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は10日、新型コロナウイルスの感染率が十分に低く屋内でのマスク着用が不要な地域に暮らす人が全人口の98％になったと明らかにした。 CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。感染レベルが低いまたは中程度に分類された地域では屋内でのマスク着用は不要とした。先月時点で、全米の郡の約70％、人口の72％がマスク

［オークランド（米カリフォルニア州）　10日　ロイター］ - 米ツイッターは10日、ベラルーシの国営メディアや幹部スタッフからの投稿に注意喚起のラベルを付け、拡散を制限すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロシアの同盟国であるベラルーシによる偽情報の拡散を制限することが狙い。 ツイッターなどのソーシャルメディアは近年、国営メディアのアカウントに政府系であることを示すラベルを付

マヤ文明の多くの謎が未だ解明されていません。例えば、マヤ文明は石器時代に属していますが、銅器もなければ鉄器も発見されておらず、獣の骨と木鋤の活用のみでした。しかし、高度な文明を持っていたのです。

バロック時代でも楽器は生まれました。音楽の発展と改良により、イタリアやドイツで、それぞれ弦楽器と鍵盤楽器の製造が盛んになり、16世紀から17世紀にかけて、イタリアで3つの著名な弦楽器製作者一族が活躍しました。

米国環境保護庁（EPA）は7日、カルフォルニア州とフロリダ州で遺伝子改変した蚊数百万匹を野外に放つ実験を承認した。

［ロンドン　10日　ロイター］ - ジョンソン英首相は10日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあるとし、懸念を表明した。スカイニュースとのインタビューで語った。 米ホワイトハウスのサキ報道官も9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽とした上で、ロシアがウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしている可能性や、これらを使ってウクライナが行ったと見

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許

［カイロ　10日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（IS）は10日、アブイブラヒム・ハシミ・クラシ最高指導者とその報道官の死亡を認め、新たな最高指導者にアブハサン・ハシェミ・クラシ氏が就任したことを明らかにした。 ハシミ最高指導者は2月、シリア北部で米軍の急襲を受け自爆死している。ISは、米異国側が米軍の攻撃によってハシミ最高指導者が自爆に追い込まれたという主張を肯定も否定もしていない。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米民間企業が10日に撮影した衛星画像で、ウクライナの首都・キエフ北西のアントノフ空港付近で確認されていたロシア軍車列の大部分が分散され、再配置されていることが分かった。 米衛星画像会社のマクサー・テクノロジーズによると、機甲部隊が空港周辺の町を進む様子が画像で確認できる。さらに北の車列はルビャンカ近隣に再配置され、付近で榴弾砲が射撃位置に置かれている様子も映

［東京　11日　ロイター］ - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に

［東京　11日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は11日の閣議後会見で、原発再稼働について「安全確保を大前提として着実に進めることが重要」との認識を示した。対ロ制裁が強化される中、エネルギーの安定供給確保の必要性から原発再稼働を求める声が強まっているが「いかなる事情より安全性を最優先する」とした。 萩生田経産相は、再稼働に向けて「国も前面に立って、関係自治体の理解が得られるようしっかりと粘り強く取

［アンタルヤ（トルコ）　10日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は10日、トルコで会談した。クレバ外相は会談後に記者会見で、停戦の達成で進展はなかったと述べた。

［10日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を確保するよう専門家に命じた。国営ベルタ通信が10日伝えた。 ウクライナ当局は9日、チェルノブイリ原発で停電が発生し、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると指摘した。国際原子力機関（IAEA）は、停電で安全性に重大な影響が及ぶことはないとの見方を示している。

［ロンドン　10日　ロイター］ - 英政府は10日、ロシア石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）ら7人のオリガルヒ（新興財閥）幹部らの資産を凍結したと発表した。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏も制裁の対象となった。 ロシアのプーチン大統領との関係により制裁リストに加えられたとし、純資産は合計で150億ポンド（197億

［10日　ロイター］ - ロシア政府は10日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。 ロシアの航空会社は機体を押収される恐れがあるため、国際便の欠航を余儀なくされている。 法案は運輸省がまとめたもので、航空会社は2022年の間リース料をルーブルで支払うとしている。外国のリース会社が契約