中国は「史上空前の就職難」 若者の失業率20%突破、生きることに命懸けの毎日
中国は今、景気の低迷による「史上空前の就職難」にある。公式データによる若者の失業率は20％強だが、実態はさらに深刻。庶民は身を削りながら、生きようとしている。
米下院の超党派議員、中国による農地購入禁止法案を発表
米下院の超党派議員は17日、中国共産党の関連組織による農地購入を阻止する法案を発表した。
強まる「通信アプリ」への取り締まり 公務員は個人SNSで反政府言論の投稿禁止＝中国
中国各地の公安局が、教師や保護者に対して「学生がもつ携帯電話に、問題とされる通信アプリがあるか確認するよう求める通知」を出していたことがわかった。
中国軍をネタにした「お笑い芸人」を逮捕 活動停止のうえ所属事務所に罰金2億円超＝中国
中国のお笑い芸人であるHOUSE氏のネタが「中国軍を侮辱した」として炎上。同氏は契約を解除され、その所属事務所まで多額の罰金を科された。
どんな発言も「国家転覆罪」にされる 香港デモ参加者からツイッター投稿者まで拘束＝中国
中国国内では「国家転覆罪」の乱用ともみられる摘発、拘束が相次いでいる。香港デモ参加者やツイッター投稿者などが、片端から拘束されている。
政府庁舎前で単独抗議する「車椅子の女性」 陳情をして、不当に年金を止められたか？＝中国・浙江省
寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。
中国の医療制度にみる「非人道的な格差」 庶民は生き地獄、退職高官には国費で最高待遇
中国の医療には「非人道的なほどの格差」がある。党幹部は国費負担で高度な医療が受けられるが、庶民は高額な医療費を全額負担しなければならない。
FBIのトランプ捜査に政治的偏向…ヒラリー陣営「中傷計画」を無視＝報告書
2016年米大統領選でのロシア介入疑惑。ジョン・ダーラム特別検察官の報告書からは、FBIの捜査における様々な問題点が浮かび上がってきた。米議員はFBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であると非難した。
「中国は最悪の人権侵害国」…米国務省、報告書発表 厳しい制裁措置も
米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
中国版TikTok 意図して反日コンテンツ発信、社内に共産党部隊…元幹部の訴訟で発覚
不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
保護者に通知せず、学校が生徒の血液検査を実施 「臓器移植」との関連性疑う声も＝中国
このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
自民保守、「核抑止戦略」策定へ提言 求められる「日本式核共有」
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
銀行前で従業員が「座り込み」抗議 原因は給与の大幅カットへの不満か？＝中国・上海
今月11日、中国・上海の銀行の前で、待遇の改善を求める従業員が座り込みのストライキを行う様子や、集まった抗議者を警察が強制的に排除する様子を映した複数の画像がSNSで拡散され、物議を醸している。
中国製港湾クレーンは「スパイツール」…米下院、中国対抗法案を発表
米下院の超党派議員は10日、中国製クレーンの使用を制限する法案を発表した。
「戦場には行かない。子供にも行かせない」 中国で反戦文がSNS拡散され話題沸騰
台湾への武力行使をちらつかせて、やたらに脅しを強める中国。しかし、その国内では「戦争になっても戦場にはいかない。子供にも行かせない」という反戦の文章がSNSなどで拡散され、多くの人の共感を呼んでいる。
「ここは日本だ！中国ではない！」中国人観光客の性的暴行に苦言！ ＝在日華人
「ここは日本だ！中国ではない！」ーー、最近起きた中国人観光客の性的暴行事件に苦言を呈す、ある在日華人による自撮りの顔出し動画が、華人圏の間で拡散されて話題を呼んでいる。
叩けばボロボロ崩れる「空洞の柱」 目を疑う中国の欠陥住宅は、検査をごまかす偽装か
今月3日に撮影されたとされる動画が、華人圏のSNSで拡散されている。それは中国で販売されている住宅の欠陥ぶりを示す最たるもので、室内にある「柱」をハンマーで叩いてみたところボロボロ崩れた。中身が何もない、全くの空洞だった。
「騒げば動く」国と思われてしまう…LGBT法案、内政干渉に懸念も＝自民
野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。
カナダ、中国外交官を追放 外相「内政干渉は容認しない」
カナダ政府は8日、保守党のマイケル・チョン議員と親族を脅迫したとして、在トロント中国領事館の外交官趙偉氏の追放を発表した。
