WHO、今年も台湾オブザーバー参加を拒絶…米議員ら失望表明
世界保健機関（WHO）が台湾の年次総会へのオブザーバー参加を認めない決定を下したことをめぐり、多くの超米党派議員は中国共産党の圧力に屈服したWHOへの失望を表明している。
中国への否定的な感情73%…カナダで増加 越境弾圧に懸念＝世論調査
中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。
CBDC導入、米国で慎重論 プライバシーやハッキングに懸念
中央銀行デジタル通貨「CBDC」の導入をめぐって、米国ではプライバシーへの懸念や国家による経済活動の監視に繋がる恐れがあるとして、慎重論が広がっている。
まもなく「天安門事件」34周年 中共の最も「センシティブな日」に思い出す流血の記憶
中国では毎年、6月4日の前後に検閲が行われる。天安門事件を連想させる言葉や関連画像などを含む投稿は、すべて自動的に拒否される。
中国・四川大地震「義援金リスト」 最高額の寄付金を集めた香港、マカオ、台湾の名がない？
中国メディアはこのほど、四川大地震の海外各国からの「義援金ランキング」を発表。しかし、多額の寄付をした香港・マカオ・台湾は明記されていなかった。
オランダ、中国との「姉妹都市」解消相次ぐ 人権侵害を問題視
オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。
香港政府にジャーナリストの釈放求める 「国境なき記者団」の共同書簡に各国から声援
「国境なき記者団」は15日、ジミー・ライ氏をはじめ、不当に拘束・収監された記者たちの即時釈放を香港政府に求める公開書簡を公表した。
中国は「史上空前の就職難」 若者の失業率20%突破、生きることに命懸けの毎日
中国は今、景気の低迷による「史上空前の就職難」にある。公式データによる若者の失業率は20％強だが、実態はさらに深刻。庶民は身を削りながら、生きようとしている。
米下院の超党派議員、中国による農地購入禁止法案を発表
米下院の超党派議員は17日、中国共産党の関連組織による農地購入を阻止する法案を発表した。
強まる「通信アプリ」への取り締まり 公務員は個人SNSで反政府言論の投稿禁止＝中国
中国各地の公安局が、教師や保護者に対して「学生がもつ携帯電話に、問題とされる通信アプリがあるか確認するよう求める通知」を出していたことがわかった。
中国軍をネタにした「お笑い芸人」を逮捕 活動停止のうえ所属事務所に罰金2億円超＝中国
中国のお笑い芸人であるHOUSE氏のネタが「中国軍を侮辱した」として炎上。同氏は契約を解除され、その所属事務所まで多額の罰金を科された。
どんな発言も「国家転覆罪」にされる 香港デモ参加者からツイッター投稿者まで拘束＝中国
中国国内では「国家転覆罪」の乱用ともみられる摘発、拘束が相次いでいる。香港デモ参加者やツイッター投稿者などが、片端から拘束されている。
政府庁舎前で単独抗議する「車椅子の女性」 陳情をして、不当に年金を止められたか？＝中国・浙江省
寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。
中国の医療制度にみる「非人道的な格差」 庶民は生き地獄、退職高官には国費で最高待遇
中国の医療には「非人道的なほどの格差」がある。党幹部は国費負担で高度な医療が受けられるが、庶民は高額な医療費を全額負担しなければならない。
FBIのトランプ捜査に政治的偏向…ヒラリー陣営「中傷計画」を無視＝報告書
2016年米大統領選でのロシア介入疑惑。ジョン・ダーラム特別検察官の報告書からは、FBIの捜査における様々な問題点が浮かび上がってきた。米議員はFBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であると非難した。
「中国は最悪の人権侵害国」…米国務省、報告書発表 厳しい制裁措置も
米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
中国版TikTok 意図して反日コンテンツ発信、社内に共産党部隊…元幹部の訴訟で発覚
不正行為などを報告したことで中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営元のバイトダンスから解雇されたとして、元幹部の余印濤氏は12日、サンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こした。
保護者に通知せず、学校が生徒の血液検査を実施 「臓器移植」との関連性疑う声も＝中国
このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
自民保守、「核抑止戦略」策定へ提言 求められる「日本式核共有」
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
