米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1月26日、米中対立が深まり新時代の軍事設備の競争が進行中だと主張した。この軍備とは、ミサイルなどの伝統的な兵器ではなく、5G網の支配を指す。

南米ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長は23日、反マドゥロ政権デモの集会で、暫定大統領と宣言した。米、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど十数カ国の政府は相次いで、グアイド国会議長を暫定大統領として承認した。中国当局はこの動きに懸念し、中国でも予測不能で共産党政権の崩壊をもたらす「ブラック・スワン」事件の発生に警戒を強化した。

米海軍作戦部長は来日時、米空母の台湾海峡通過を示唆していた。米軍艦は1月24日と昨年11月に同海峡を通過しているが、空母は過去10年ない。中国軍は爆撃機など複数の軍機を同22日と24日に派遣しており、海峡周辺をめぐる米中の動きが活発化している。

中国元政府高官はこのほど、昨年12月に急死した中国系米国籍物理学者の張首晟氏について、張氏が15歳に上海名門、復旦大学物理学部に入学した当初から、中国当局が主導する西側のハイテク情報窃盗に関与したと明らかにした。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が23日伝えた。

マイクロソフト社は24日、同社検索エンジン・ビング（Bing）は中国国内で閲覧できないとコメントを発表した。フィナンシャル・タイムスは匿名筋の話として、通信大手のチャイナユニコム（中国聯合通信）は政府からビングに対する遮断の通知を受けたと報じた。

中国共産党政権のスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、政府機関内でファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。

米国連邦捜査局（FBI）は人身売買と犯罪組織運営などの罪で、複数の国にまたがる国際売春ネットワークを運営していた中国系6人を起訴した。協力するカナダ捜査当局は、トロント在住の組織リーダー役を1月17日に逮捕した。

同地国籍を取得するために海外から妊婦が来訪する「出産ツアー」の増加は、北米で問題視されている。現地メディアに取り上げられたケースの多くは中間富裕層以上の中国人家族。外国人の出産目的のは違法ではないが制度の悪用と見て、議員らは討議を検討している。

中国当局は1999年、法輪功学習者に対する弾圧政策を始めた。学習者に法輪功を放棄させるため、当局はさまざまな拷問を実施した。なかには、凄惨な性暴力を受けた法輪功学習者は少なくない。

中国共産党は、社会不満の急拡大に対応して、15日から16日までの日程で中央政法工作会議を開催した。社会不安による政権崩壊に強く警戒した当局は、政権安定の維持と制度安定の維持が、警察当局を含む各司法・警察機関の最重要任務であると強調した。

中国人民解放軍は数年前から、インド国境から50キロ離れた地点に地下施設を建造している。衛星写真の分析を行う専門家が指摘した。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する世界各国政府の姿勢が一段と厳しくなっている。ドイツ政府は、同国の次世代通信規格（5G）移動通信網整備からファーウェイの技術と関連設備を排除すると検討している。独紙ハンデルスブラットが17日報道した。

共産党政権による抑圧により中国国外へ逃亡し、現在トルコに滞在するウイグル族の女性は最近、SNSで流通する新疆ウイグル自治区の孤児院内部を映した動画のなかで、偶然娘を見つけたと主張した。17日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）のウイグル語放送が伝えた。

米連邦検察当局は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米企業から機密商業情報を窃盗したとして、現在調査を進めており、近くファーウェイを起訴する可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が16日伝えた。

英オックスフォード大学は、中国の大手電子技術ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）から、新たに研究費支援や寄付を受け付けることを停止した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者で最高経営責任者（CEO）を務める任正非氏（74）は15日、広東省深セン市にある本社で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など海外メディアの取材に応じた。取材は2時間余り続いたという。

昨年10月4日、中国当局を痛烈に批判したペンス米副大統領は16日、「中国当局は国際ルールを無視している」とふたたび非難した。米ボイス・オブ・アメリカが17日報じた。

日本のNPO法人は最近、台湾の小学生に対して2万3000冊の絵本を寄付した。2011年3月に発生した東日本大震災に大きな支援を寄せた台湾へのお礼という。台湾の中国時報が14日に報じた。 日本のNPO法人は最近、台湾の小学生に対して2万3000冊の絵本を寄付した。2011年3月に発生した東日本大震災に大きな支援を寄せた台湾へのお礼という。台湾の中国時報が14日に報じた。

世界各国の若者に人気の中国発ショート動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、フランス警察当局は11月、保護者に対して、同アプリを利用することで子どもが性犯罪者に狙われやすいと警告し、警戒感を強めるよう呼び掛けた。

ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。

財政難にあるパキスタンは、中国との国境付近の開発地域・中パ経済回廊で予定された600億ドル（約6兆円）規模の石炭発電プロジェクトの保留を決めた。供給電力は「すでに十分確保できる」ため、計画を見送ることを中国側に伝えたという。現地英字メディア・ダウンが14日に報じた。

伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に販売し、活動を支援していた。

「4、5人の男性囚人は私をベッドの上に放り投げ、そのうちの一人は私の顔と頭を殴り始めた。私の記憶はここで止まった。気が付くと、私の横に男3人が横たわっていた。私は彼らに集団レイプされた。この様子は録画された」

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザー個人の情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。

中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然として埋まらなかった。

Tシャツや大学物販で製品を卸す米国のアパレルメーカは、衣類が中国の強制収容所の収監者の労働により製造されていたとの調査報道を受けて、中国の製造会社との関係を断った。

カザフスタン外務省によると、中国当局は国内在住の2000人以上のカザフ族に対して、中国国籍を離脱させ国を離れることを許可した。AP通信が12月10日に報じた。

中国経済の不透明感が強まっている。財新/マークイットが2日発表した、12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7と境目の50を割り込み、昨年5月以来1年7カ月ぶりの低水準となった。

10年来、中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、上海や天津、北京の主要な認定移植病院に対して行った電話調査結果を発表した。今もなお、広範囲な迫害政策により弾圧されている法輪功学習者の臓器が移植に使用されていることが明らかになった。