自民党の高市早苗政調会長は27日、北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官を派遣しないと政府が表明したことに対して「遅きに失した」と述べ、より早い段階で決断すべきだったと出演したインターネット番組で発言した。

［モスクワ　27日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は27日、ロシアの外交・防衛担当当局者が来月、米国と安全保障関連協議を行う見通しだと述べた。ロシア外務省のウェブサイトでライブ配信されたインタビューで述べた。 ラブロフ外相は、協議はロシアの新年の連休明けに行われる見込みだと述べた。ロシアの来年の仕事始めは1月10日。 タス通信は26日、ロシア外務省筋の話として、安全保障の問題に関して

トランスジェンダーの女子スポーツ競技の参加を巡り論争が巻き起こっている。17日、30年間に渡り米国の水泳協会で勤めてきたシンシア・ミレン氏が「生物学的な男性が女性と競争するスポーツを支持することはできない」と声明を発表、

中国当局は来年3月から芸能人などのマネージャーに資格認定試験を導入する。

中国出身でジェレミー・ハント前英外相の妻が、中国の人権侵害を粉飾する中国官製メディアのテレビ番組で司会を務めたと、英紙「デイリー・メール」が伝えた。

日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。

日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障の推進法案には、軍事転用の可能性がある特許の公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。

中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。

「日台関係基本法」の制定を政府に促す、全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」は23日発足した。

中国で女性教師2人がこのほど、南京大虐殺の死者数などをめぐる発言で当局の抑圧を受けている。1人は解雇され、1人は精神病院に強制収容させられた。

中国国内ではこのほど、中国空軍の元上将で国防大学政治委員を務めた劉亜洲氏（69）が当局に拘束されたとの情報が流れている。中国当局は公式な発表を行っていない。

米海軍の元職員は21日、中国に軍事設備を違法に輸出したとして、禁固30カ月、罰金2万米ドル（約228万円）の判決を受けた。

中国北西部の大都市、西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理（実質上の都市封鎖）を実施する」と緊急通達した。

豪州政府の最新統計によると、同国の今年度の資源・エネルギー輸出（2021年7月～22年6月）の純収入は3790億豪ドル（約31兆2974億円）に達する見通しだ。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。

［東京　24日　ロイター］ - 岸田文雄首相は24日、年末年始の帰省や旅行について、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の動向を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。自身も地元の広島県に帰省する予定を取りやめたことを明らかにした。

米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流

中国浙江省杭州市税務当局が20日、脱税したとして有名女性インフルエンサーに対して巨額の罰金を科した後、他の10省・市税務当局はこのほど、芸能人やインフルエンサーに納税を催告したことがわかった。

バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。成立180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。

アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油（CPC）に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。

河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。

中国政府が最先端の貨物データシステム「LOGINK」を通じて海運データを握ることに、米政府は商業・戦略利用の可能性を懸念していると米紙が報じた。

カナダ放送協会（CBC）の今年初めの追跡調査では、カナダの大学や病院施設には少なくとも6台の中国遺伝子解析大手、華大基因（BGI）のシーケンサー（DNAの塩基配列を解析する装置）があることがわかった。

中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与についての虚偽陳述や税の虚偽申告など6つの罪に問われたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審員は

米国太平洋空軍 2021年12月、米国とパートナー諸国の空軍がグアムのアンダーセン空軍基地（Andersen Air Force Base）を基点として最も長期にわたって毎年実施されてきた米国国防総省の人道支援訓練に参加

中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司

［21日　ロイター］ - 英豪系の資源大手リオ・ティントは21日、電池材料事業の構築に向け、リンコン・マイニングからアルゼンチンのリチウム事業を8億2500万ドルで買収すると発表した。 リチウムは、電気自動車（EV）向け電池の重要な材料として世界的に需要が高まっている。またホウ酸塩も、太陽光パネルや風力タービンに使用され、期待を集めている鉱物資源。 リオのスタウショーン最高経営責任者（CEO）は「

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの流れは2日連続で東向きとなっている。 ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータで示された。 前日は同パイプラインの流れが東向きに変わったことを受けて、欧州のガス価格が過去最高を記録した。 ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手2社はロシア国営天然ガス

［22日　ロイター］ - 南アフリカで行われた研究で、新型コロナウイルスのオミクロン変異株はデルタ株と比べて入院や重症化のリスクが低いことが明らかになった。ただ免疫力の高さが結果に影響した可能性があると指摘した。 国立伝染病研究所（NICD）や主要な大学の専門家グループが行ったもので、南アで10─11月に報告されたオミクロン株の感染データと4─11月のデルタ株のデータを比較した。 それによると、