中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。

アニメ「リボンの騎士」のサファイア役、「ジャングル大帝レオ」のレオ役などを演じた声優の太田淑子さんが10月29日、心不全のために死去した。所属劇団のテアトル・エコーが8日に発表した。89歳だった。

アサヒグループ食品は8月、新型コロナウイルス感染拡大前後における介護の負担感と内容の変化について、全国40~70代の男女531人を対象にして調査を行った新型コロナウィルス感染拡大の影響で、介護負担が増加したと感じている人

超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。

北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。

米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているととして、一部製品を差し押さえた。

中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット（利益）よりもリスクが大きいという見方もある。

中国ではこのほど、新たな防疫措置が講じられた。当局は、スマホの位置情報サービスを通して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者と同じ空間にいたとし、一部の市民を「時空随伴者（中国語は時空伴随者）」に指定した。

米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。

香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。

中国不動産開発企業、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社は売買停止となった。

「中国共産党は打倒すべき野蛮な政権だ」とトランプ前米政権で大統領補佐官（通商担当）を務めたピーター・ナバロ氏が語った。

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。

［5日　ロイター］ - 米共和党の州知事らは5日、バイデン政権が100人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週1回の検査を義務付けたことは国民の自由を侵害するとして、同措置の差し止めを求めて提訴した。 フロリダ州、ジョージア州、アラバマ州が共同でアトランタの連邦第11巡回区控訴裁判所に提訴。企業へのワクチン義務化は政権の法的権限を超え、合衆国憲法修正第1条や宗教

北京市朝陽区人民法院（地裁）は4日、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する日本の良品計画に対して、中国企業による商標の抜け駆け登録を批判した声明が「名誉毀損」にあたるとする判決を言い渡した。

岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ

米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの研究開発に不正行為があった。元従業員による告発を受け、ワクチンの臨床試験（治験）に関わった米企業は調査に乗り出した。

最近、中国山西省忻州市原平の小学校が作成した児童の家庭状況調査表がネット上で物議を醸している。

中国雲南省の瑞麗市で11月に入ってから、市民は当局の行き過ぎた感染拡大防止策に抗議するデモ活動を行った。今年3月から同市は5回の都市封鎖を実施してきた。

中国の不動産大手の恒大集団の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。この原因の多くは、中国共産党の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米上院の共和党議員は4日、台湾の対中防衛能力を強化するため、年間20億ドルを台湾に提供する「台湾抑止力法案」を提出した。無償供与や融資を通じて、米国製の武器・防衛装備の購入を2032年まで支援する。 法案を提出したのは、上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ上院議員のほか、共和党のマイク・クレイポー、ジョン・コーニン、ビル・ハガティ、ミット・ロムニー、

萩生田光一経済産業相は日本時間の5日、米レモンド商務長官と電話会談し、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する追加関税問題の解決を強く求めた。米国はすでにEUとの間で一部撤廃の合意に達しており、来年1月より開始する。レモンド長官

11月5日の「津波防災の日」に合わせて、気象庁が全国の公共機関や民間企業、学校等を対象とする緊急地震速報の訓練を実施した。警視庁の災害対策課は津波に関するピクトグラムを紹介し、防災意識の向上を図った。

FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。

米検察当局に起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者に対する10月29日の公判で、米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の元エンジニアは証言を行った。

英国の名門私立学校、ウェストミンスター・スクールは3日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大と中国当局の教育政策の変化により、中国での学校設立計画を終了すると発表した。

ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。

ロシアの有力日刊紙コメルサント（Kommersant）1日付によると、同国税関や治安当局は2.6億ルーブル（約4.2億円）相当の木材を中国に不正輸出した犯罪組織を摘発したと報じた。

不動産バブルを無視し、その影響を相殺し、不動産部門の崩壊を他の部門に置き換えながら成長を続けられる経済はどこにもない。

リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。