オーストラリアとインドネシアの国防当局者は2021年8月と9月に会談を行いサイバーセキュリティ、テロ対策、太平洋島嶼国の協力に関する3つの覚書 （MOU） を作成した。当局者は、教育訓練、平和維持活動、災害対応、防衛産

米財務省は15日、2021年上半期に報告されたランサムウェア（身代金ウイルス）攻撃をめぐる支払額が、5億9000万ドルに上ると発表した。昨年1年間の総額4億1000億ドルを早くも上回るペースで被害が拡大している。

15日、日本海を航行中の米海軍駆逐艦とロシア海軍の駆逐艦が60メートルの距離まで接近したことについて、米国側がロシア国防省の発表を「誤りである」と否定した。ロシアは当時、中国共産党軍と合同海軍訓練を行っていたという。

中国当局は青少年に対する洗脳教育を強めている。浙江省杭州市の高校はこのほど、マルクス主義学院を設立した。中国の高校で思想教育に関する施設の設置は初めてだという。

10月9日の夜、ベストセラー作家のデイヴィッド・ウエスト・レイノルズ（David West Reynolds）博士が米ルイビル市のケンタッキー芸術センターのホイットニーホールで神韻の公演を鑑賞した。

英政府は、英ジョンソン首相と岸田首相が13日電話会談したと発表した。英政府発表によると、日英首脳は安全保障、防衛、貿易に関する日英間の連携の深化について意見を交わした。岸田首相とジョンソン首相は同時期に外相を務めており、

中国による軍事利用の可能性が懸念されているカンボジアのリアム海軍基地で新たな建物の建設が確認されたことを受け、米国大使館はカンボジア政府の対応を非難する声明を発表した。

陸上自衛隊が9月下旬から11月下旬まで行う実動演習の様子が、一部公開された。全国規模の演習は約30年ぶりで、全国で予備自衛官を含む約10万人が参加している。作戦準備段階に焦点を当てることで、有事の際の対応能力と抑止力を向

中国系女性、シ・ヴァン・フリートさんはこのほど、批判的人種理論（CRT）をめぐって、全米教育委員会連合と米司法省を非難した。

今夏の中国経済は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者数の増加、不動産開発大手「恒大集団」の倒産危機、そして今回の深刻な電力不足と、大きな打撃を受けている。

［ソウル　14日　ロイター］ - 北朝鮮で11日、兵器を展示する「国防発展展覧会」が開幕した。韓国が最新兵器などを集めて19日から開く「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会」（ADEX）の直前のタイミングでの開催で、北朝鮮がこうした展示会を催すこと自体、非常にまれだ。2つの兵器展示会は、すでにかなりの軍事力を持つ両国による軍備拡張の最新動向を示すものでもある。 ＜「私を忘れるな」＞ 北朝鮮がこの時期

米マイクロソフト傘下のビジネス特化型SNS、LinkedIn（リンクトイン）は14日、中国政府によるネット検閲が拡大していることを理由に、年内に中国での LinkedIn サービスを終了すると発表した。

［リー・オン・シー（英イングランド）　15日　ロイター］ - 英イングランド南東部リー・オン・シーで15日、教会で開かれていた地元有権者との集会に出席していた与党・保守党のデービッド・アメス下院議員（69）が刺され、死亡した。警察は現場で25歳の男を逮捕。単独犯だったとしている。動機は現時点で分かっていないが、警察はテロ事件として捜査している。 現場はロンドンの東方にあるリー・オン・シーの

米国では、致死性の高い薬物、フェンタニルが蔓延している。

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。

米上院議員はこのほど、昨年中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から独立したスマートフォンブランド「HONOR（オナー）」を禁輸措置の対象に指定するようバイデン政権に求めた。

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は13日、北京冬季五輪のボイコット要求について、人権問題で中国に圧力をかけることはできないと表明した。

細田守監督の最新アニメーション映画『竜とそばかす姫』が、8日に台湾で公開されて以来、800万台湾ドル以上の売上を記録。台湾での新作映画の興行収入1位、細田守監督の台湾での興行収入の最高記録を更新しました。

中国・福建省プー田市秀嶼区の平海鎮上林村で10日、一家の2人が死亡、3人が負傷する殺人事件が発生した。

文部科学省は13日、生徒や教職員などの学校関係者における感染状況について発表した。教育機関が本格的に再開し始めた2020年6月1日から、2021年9月30日にかけての感染状況や感染通路が明らかになった。

中国欧州連合商工会議所はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。

15日午後3時10分頃、東京都台東区上野のJR上野駅構内で、20～30歳代の男性2人が刃物を持った男に刺され、負傷した。警察は殺人未遂事件として捜査を続けている。

フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。

2021年度の上半期における航空自衛隊のスクランブル回数のうち、7割が中国軍機だったことが明らかになった。飛行ルートが従前の東シナ海に加えて太平洋や日本海にも拡大し、長時間・長距離の飛行も確認された。

中国政府はメディア・テクノロジー業界への規制・統制を強化しているなか、最近、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。

江西省国土資源庁の元トップの劉積福氏（72）は、定年退職から11年後に「重大な規律違反」の疑いで調査を受けた。在任中、「盗聴事件」に巻き込まれた。

先の自民党総裁選でも話題に上がり注目された次世代技術、核融合。環境問題やエネルギー問題の解決に結びつけられるとして、米国ではベンチャー企業による投資も活発化している。1940年代に発案されたこの技術は「実用化には21世紀

金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

2021年9月に新たに発表された調査結果によると、中国の「一帯一路」構想への反対意見が高まり、事業債務が増加している対象国が競合諸国のイニシアチブに目を向けて中国政府による事業を締め出す傾向にあることで、この広域経済圏構