台湾への武力行使をちらつかせて、やたらに脅しを強める中国。しかし、その国内では「戦争になっても戦場にはいかない。子供にも行かせない」という反戦の文章がSNSなどで拡散され、多くの人の共感を呼んでいる。

「ここは日本だ！中国ではない！」ーー、最近起きた中国人観光客の性的暴行事件に苦言を呈す、ある在日華人による自撮りの顔出し動画が、華人圏の間で拡散されて話題を呼んでいる。

今月3日に撮影されたとされる動画が、華人圏のSNSで拡散されている。それは中国で販売されている住宅の欠陥ぶりを示す最たるもので、室内にある「柱」をハンマーで叩いてみたところボロボロ崩れた。中身が何もない、全くの空洞だった。

今の中国における、かりそめの繁栄ブームのなかで、すでに「酔生夢死」を指向する人たちは少なくない。しかし、こうした夢は必ず醒める時がくるものだ。

中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。

最近では、北京の天安門広場で「打倒（中国）共産党」「祖国を返せ（還我家園）」と抗議のスローガンを叫んだ女性の動画がSNSで拡散されている。

1989年に起きた「六四天安門事件」における民主化運動の元リーダーの一人である周鋒鎖氏は4月23日、法輪功の「4.25」平和陳情を記念する米ニューヨークでの集会で登壇し「法輪功は中国の未来の希望だ」と述べた。

ある日突然、理由もなく人が消える。近年、中国のSNS上には失踪した人に関する情報の提供を呼びかける通知があふれている。「中国は防犯カメラで埋め尽くされた監視大国。それなのに、なぜ我が子は見つからないのか？」

米ミシガン州で生徒66人を乗せたスクールバスの運転手が走行中に意識を失った。乗車していた男の子がバスを停車させ、生徒たちを救った。

5月から中国の一部地方政府で職員給与支払いに同国の中央銀行・中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル通貨である「デジタル人民元（e-CNY、数字人民币）」が全額使用されることがわかった。

中国・上海で開催中の自動車展示会「上海国際モーターショー」で、独自動車大手BMWのブースが「外国人にだけアイスクリームを配った」「中国人差別した」として批判が殺到し、BMWは謝罪に追い込まれた。

昨年末に中国各地で起きたゼロコロナを抗議する「白紙運動」の参加者で当局に拘束されていた女性4人が最近釈放された

米トランプ前政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー氏（余茂春）氏は21日、「台湾と中国共産党の問題は世界的な問題だ」と強調した。

3月上旬に、一時香港に戻った東京の大学に留学する香港出身の女子学生の袁さん（23歳）が「国安法違反」の疑いで香港当局に逮捕されたことがわかった。日本に留学中にSNSに転載した「香港の独立を支持するメッセージ」が問題視されたという。

北京市内の病院で18日昼、入院患者ら少なくとも29人が死亡し、39人が負傷する火災事件が発生した。事件をめぐる当局の情報開示などに世論は不信の声が上がっている。

中国の感染状況伝えて中国当局によって投獄された中国人市民ジャーナリストの方斌氏が「今月末に刑務所を出る」と米政府系放送局が伝えた。

日本政府観光局（JNTO）が19日に発表した「3月の訪日外国人客数（推計値）」によると、先月の訪日外客数は181万7500人で、昨年10月の個人旅行再開以降で最高を記録した。

北京市内の病院で2023年4月18日昼、火災が発生し、入院患者ら少なくとも29人が死亡した。政府系メディアの報道が半日遅れなどに、世論からは批判の声が相次いだ。

オランダの情報機関は報告書を発表し、企業から先端技術の窃取を試みる中国共産党が国家安全保障上の脅威であると指摘した。

豪州の司法当局は、AUKUSや原子力潜水艦に関する機密文書を金銭と引き換えに中国の情報工作員に渡したとして、ビジネスマンをスパイ容疑で逮捕した。