9月30日、米海軍艦船が自由な航行作戦に基づき南シナ海公海で航行していたところ、同海域のほぼ全地域の主権を主張する中国軍艦船が、異常接近した。米海軍によると、両船の距離は40メートルまで迫ったという。米海軍は10月2日、最接近時の写真を公開した。

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

25日から28日まで東北三省（黒竜江、吉林、遼寧）に訪れた中国国家主席・習近平氏は、吉林省松原市の査干湖で漁の様子を視察した。中国国営中央テレビ（CCTV）の報道で、大きくて活きの良い魚が大漁する光景が映り出された。しかし、「豊漁」の実態は間もなく暴露された。

中国当局の任命を受ける香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民主党」に対して活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がフェイスブック上で、香港政府保安局局長あてに結党の書簡を提出したと書き込んだ。

中国のインターネット上ではこのほど、日本にも進出している中国ゲノム解析・バイオ大手の華大基因科技有限公司（BGI）に関する告発が注目されている。BGIは、妊婦の血液を検査し、胎児が障害の可能性があるかどうかがわかる新型出生前診断（NIPT）のサービスを提供している。しかし、同社の診断技術では「ダウン症候群」などの疑いを見つかった胎児のうち、健常の胎児も含まれていると指摘された。

施行経済産業大臣は9月25日、ニューヨークで米欧の貿易担当代表と共に、日米EU三極貿易大臣会合に臨んだ。中国を念頭にした強制技術移転、国有企業の政府補助金問題を改めて非難し、世界貿易機関＝WTOのルール見直しを協議した。

中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法（FARA）に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国の介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。

深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。

南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙サンデイ・タイムスによると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。

一年前の中秋節、2017年10月1日。バリ島の病院で、法輪功学習者の孫毅さんが死亡した。残酷な拷問を加えることで悪名高い中国の収容所から窮状を伝え、世界に人道犯罪を暴露した、SOSレターの書き手だった。

約100日間も消息が途絶えている中国のトップ女優、ファン・ビンビン。彼女の安否に注目が集まる一方、巨額の脱税疑惑で当局に拘束されているとの報道もある。一部の専門家は、脱税は口実にすぎず、米中貿易戦や国内の経済状況が悪化が、彼女の失踪の背景にあると分析する。当局は、芸能人や富豪から資産を狙い、押収することを考えているという。

欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。EUは否定するものの、英メディアでは、中国が世界に広げる現代版シルクロード構想「一帯一路」の実質的対抗案と呼んでいる。

米通商代表部（USTR）は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課すると発表し、24日付で発動するとした。税率について、年末には25％に引き上げられる。

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。

イプセンの名作「民衆の敵」が当局への批判に繋がりかねないとして、南京市での公演は中止となった。米国やドイツの複数のメディアが報じた。

ロシア極東ウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」に出席した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は12日、首脳会談を行った。両首脳は、10月中旬の安倍首相の中国訪問について調整を進めることで意見が一致した。実現すれば、安倍首相は、日本の内閣総理大臣として2011年以降、約7年ぶりの訪中となる。

中国国内インターネット上では、観光で日本を訪れた中国人女子大学生が、中国人オーナーが経営する民宿に宿泊しチェックアウトする際、大量のごみと使用済のトイレットペーパーなどを残したことが、このほど大きく注目されている。女子大生らのマナーの低さを非難する声が相次いだ。

中国当局はこのほど、国内景気下支えを優先し、インフラ投資拡大に政策転換したため、地方債の発行を加速している。中国メディアによると、8～10月まで、インフラプロジェクト資金調達を目的にする特別地方債地方債（専項債）だけで、約1兆1997億元（約19兆4351億円）が発行される見通しだ。

米議員はトランプ政権に対して、中国西部新疆ウイグル自治区における共産党政府による人権弾圧で、米国の人権関連法に基づいて中国に制裁を科すよう求めている。

中国共産党中央対外連絡部4日、9月9日に開催される北朝鮮建国70周年記念式典に党内序列3位で全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）の栗戦書政治局常務委員を派遣すると発表した。

中国の唐の時代は中国史上でも最も栄えた時代の一つである。中国史上、屈指の名君として名高い唐太宗は為政者として自らを厳しく律して政治にあたり、太宗の治世は「貞観の治」と呼ばれ中国史上最も良く国内が治まった時代とされている。

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。

防衛省は9月3日、日本が厳しい安全保障の危機に直面しているとして、中国、ロシアおよび北朝鮮を脅威とし、各軍事作戦を強化する。並行して、安倍首相は、中国との外交関係改善のための努力を継続している。

中国当局の「札束外交」で、中米エルサルバドル共和国は8月21日、台湾政府との国交断絶を発表した。日本・台湾の関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長と木原稔事務局長は30日、東京都内の台北駐日経済代表処（駐日大使館に相当）を訪れ、今後引き続き台湾を支持するとの決議文を交付した。台湾メディアの中央社が31日伝えた。

中国北京では3日、経済連携の深化を目指す中国・アフリカ協力フォーラムが開幕された。習近平国家主席が、アフリカに今後600億ドル（約6兆6600億円）の金融支援を行うと表明した。一部の専門機関は、中国との協力関係を築くことで、アフリカ諸国が負債トラップに直面すると警告した。

「秋の味覚」マツタケは、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得のための資源だ。そのため、貿易を含むすべての流通ルートは軍部が管理している。いっぽう、北朝鮮と中国の国境では、この珍品を採集者からマツタケを「押収」する公安当局者が、私腹を肥やすために密輸業者へ高値で売っているという。北朝鮮側の情報筋の話を、RFAが3日に報じた。

中国当局によるインターネット上の言論統制は無法状態になっている。ネット投稿の内容で罪を問われたネットユーザーが相次いている。

中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

地球上で最も高い山エベレストがそびえるヒマラヤ山脈。その豊かな自然生態系が今や、人間活動によって壊滅的な破壊を受けている。インド専門家はこのほど、「中国製造による世界環境への破壊」と題した文章で、中国政府による過度な開発が最も破壊力が高いと指摘した。

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。