ロシア、黒海穀物合意から事実上の離脱 トルコが存続へ説得
ロシア大統領府は１７日、黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を一時停止したと発表した
ビル・ゲイツ AIはすでに選挙を操作できる
米マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、AIは選挙を簡単に操作することができ、特に候補者を分けるのが難しい場合、AIが選挙結果をひっくり返す可能性があると警告した。
「親が反撃する時が来た」マスク氏ジェンダー問題に呼びかけ
イーロン・マスク氏がトランスジェンダーに関する政治問題に声を上げ、親に子供たちをそのイデオロギーから保護するために「反撃する」よう呼びかけている。
「親たちが反撃する時だ！」マスク氏は7月9日にTwitterで書き込み、憤慨している父親が投稿したTikTokのビデオに反応した。
日米韓外相が会談、北朝鮮ミサイル発射を非難 防衛協力再確認
ブリンケン米国務長官は１４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合が行われていたインドネシアで林芳正外相と韓国の朴晋外相と会談し、日本と韓国の防衛に対する米国のコミットメントは「鉄壁」と再確認した。米国務省が発表した。
大手自動車メーカーがEPAの「極端な」EV推進を批判
多国籍自動車メーカーのステランティスとトヨタが、米国環境保護庁（EPA）の自動車電動化推進計画を「甘っちょろい」と批判、非現実的でレアアースなどの採掘が大幅に増加するなど、多くの問題を引き起こすと警告した。
焦点：在英中国大使館の移設計画が外交問題化、関係修復に難題
中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第２位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。
豪政府、処理水放出巡るＩＡＥＡ報告書を歓迎 結論支持
オーストラリア政府は１４日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出計画を巡るＩＡＥＡの最終報告書を歓迎すると表明した。
ECサイト「シーイン」、元米副大統領の息子をロビー活動に
世界で爆発的な人気を誇る中国ファストファッションブランド「シーイン（SHEIN）」は、劣悪な労働環境やデザイン盗用が米議員に問題視されている。同社は昨年から米国でのロビー活動に50万ドル（約7050万円）以上を費やしている
独、「自己主張を強める」中国への戦略発表
ドイツは１３日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。
ナイキなど2社、ウイグル人強制労働関与の疑いで調査＝カナダ人権調査機関
カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE）」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。
ＳＷＩＦＴ再接続条件に穀物合意延長を、国連がロシアに要請
国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。
メタ社、新アプリ「Threads」が欧州で厳格な規制 プライバシー問題が原因？
Twitterの類似アプリ「Threads」は7月6日、EU加盟国を除く全世界でサービスを開始した。これはおそらく同地域のプライバシー規制が理由と考えられている。
中国の「709事件」8周年 在米華人が米国で支援集会「迫害はまだ続いている」
7月8日夜、米国在住の華人がニューヨークやロサンゼルスに集まり、「709事件」で今も弾圧や迫害を受けている中国国内の人権弁護士への声援集会を開いた。
米クラスター弾供与なら「同様」の攻撃手段使用も＝ロシア国防相
ロシアのショイグ国防相は１１日、米国がウクライナにクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べた。ロシアの通信社が報じた。
