［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国旅行協会は22日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルス流行に伴う渡航制限を解除し、4月18日までに航空機などでのマスク着用義務を撤廃するよう要請した。ロイターが書簡を確認した。 書簡は、ワクチン接種済みの全ての入国者に対する出国前の検査義務の即時終了、および4月18日までのマスク着用義務の終了「またはその後90日以内にマスク着用義務を撤廃する計画の公表

［16日　ロイター］ - 中国製薬大手シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）の新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」を3－5歳に投与したところ、オミクロン変異株流行時の感染防止の有効性は38．2％とのチリでの研究が15日、発表された。 デルタ株流行時にコロナバックを6─16歳に投与した際は、感染予防の有効性が74．5％と出ていた。オミクロン株では数字が大きく変わったことになる。 今回の

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院は15日、航空機といった公共交通機関でのマスク着用義務の撤廃を求める決議案を57対40の賛成多数で採択した。ホワイトハウスはバイデン大統領による拒否権の発動を示唆した。 ホワイトハウスは先週、新型コロナウイルス流行に伴う、空港、鉄道駅、ライドシェア車、その他の交通機関・施設における現行のマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表したが、新たに見直すと

［マニラ　16日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は16日、東南アジアで昨年、新型コロナウイルス流行の影響で新たに470万人が極度の貧困状態に陥ったと明らかにした。ADBは各国政府に景気支援策の実施を求めている。 1日1．90ドル未満で生活する極度の貧困層は昨年時点で2430万人で、東南アジアの人口6億5000万人の3．7％を占めた。 新型コロナ流行前の2019年には1490万人と、18年

米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は中共ウイルス（新型コロナ）のワクチンについて4回目接種が必要になるとの見解を示した。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種で感染力が強いとされる「BA.2」について、米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、米国内で以前から流行しており、現時点での感染者は約3万5000人に上るという認識を示した。 国が保有するワクチンや医薬品などは全てウイルスに対して有効とした上で、新型コロナへの対応で新たな資金が必要と強調。「もし資金がなければ、一部の

中国上海ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。上海市に隣接する江蘇省の各地方政府は、省内の住民に対して、周りに上海など感染拡大地域からの来訪者がいれば通報するよう要求した。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は10日、新型コロナウイルスの感染率が十分に低く屋内でのマスク着用が不要な地域に暮らす人が全人口の98％になったと明らかにした。 CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。感染レベルが低いまたは中程度に分類された地域では屋内でのマスク着用は不要とした。先月時点で、全米の郡の約70％、人口の72％がマスク

新型コロナウイルス感染症による死者数が全世界で600万人を超すなか、香港では感染が急拡大し、累計死者数が2000人を超えた。遺体安置所が収納限度に達したため、香港当局は冷蔵装置付きのコンテナに一時保管している。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めがかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。