［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国旅行協会は22日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルス流行に伴う渡航制限を解除し、4月18日までに航空機などでのマスク着用義務を撤廃するよう要請した。ロイターが書簡を確認した。 書簡は、ワクチン接種済みの全ての入国者に対する出国前の検査義務の即時終了、および4月18日までのマスク着用義務の終了「またはその後90日以内にマスク着用義務を撤廃する計画の公表

［16日　ロイター］ - 中国製薬大手シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）の新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」を3－5歳に投与したところ、オミクロン変異株流行時の感染防止の有効性は38．2％とのチリでの研究が15日、発表された。 デルタ株流行時にコロナバックを6─16歳に投与した際は、感染予防の有効性が74．5％と出ていた。オミクロン株では数字が大きく変わったことになる。 今回の

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院は15日、航空機といった公共交通機関でのマスク着用義務の撤廃を求める決議案を57対40の賛成多数で採択した。ホワイトハウスはバイデン大統領による拒否権の発動を示唆した。 ホワイトハウスは先週、新型コロナウイルス流行に伴う、空港、鉄道駅、ライドシェア車、その他の交通機関・施設における現行のマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表したが、新たに見直すと

［マニラ　16日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は16日、東南アジアで昨年、新型コロナウイルス流行の影響で新たに470万人が極度の貧困状態に陥ったと明らかにした。ADBは各国政府に景気支援策の実施を求めている。 1日1．90ドル未満で生活する極度の貧困層は昨年時点で2430万人で、東南アジアの人口6億5000万人の3．7％を占めた。 新型コロナ流行前の2019年には1490万人と、18年

米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は中共ウイルス（新型コロナ）のワクチンについて4回目接種が必要になるとの見解を示した。