釧路湿原のメガソーラー事業者に 一部工事の中止を勧告 北海道
北海道は2日、釧路湿原周辺で進められている大規模な太陽光発電所の建設を巡り、事業者に対して法律で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での一部工事の中止を勧告した。
自民「党四役」全員が辞意表明 石破首相苦境に立つ
2日に行われた自民党の両院議員総会が終わった後、参院選大敗を受け党の要である「党四役」が一斉に辞意を表明した。石破首相に対する退陣論が一段と強まる可能性。
石破茂首相「地位に恋々とするつもり全くない」 進退は明言せず 自民両院総会
自民党は2日午後、両院議員総会を開き、大敗した参議院選挙の総括文書について報告を行い、石破茂首相は「地位に恋々とするものでは全くございません。しがみつくつもりも全くございません」と語った。
入管庁 外国人の受け入れ上限数を検討 外国人1割時代を見据え
鈴木法相が外国人受け入れに関する中間報告を公表。外国人比率1割超を見据え、社会影響や上限設定を含め政策検討を進める方針。
国民・玉木氏 ホームタウン巡り情報錯綜で「第三国の関与」の可能性を指摘
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。
鳩山元首相の「中共の抗日行事」出席に 国民・鳩山議員が見直し要請 玉木氏も「訪中中止を」
国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員は28日、父の鳩山由紀夫元首相が中国共産党政権が主催する「抗日戦争勝利80年記念行事」に出席することについて、「父には出席の取りやめを要請した」とX（旧Twitter）で明かした。
石丸伸二氏 「再生の道」の代表退任を表明
前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が27日、自身設立の政治団体「再生の道」代表を退任すると表明し、理由について「属人的にせず運営するため」と説明した。今後は間接的に政治活動を続ける意向。
ナイジェリア政府 ホームタウンで「日本政府が特別ビザ」との声明を削除
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
北海道釧路メガソーラー中止要請に事業者拒否 著名人も相次ぎ反対表明
北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者は中止に応じず。著名人も相次ぎ環境破壊を懸念。釧路市は条例化で希少生物保護と再生可能エネルギーの両立を目指す。
「アフリカ・ホームタウン」をめぐる誤報 外務省とJICAが訂正を発表
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
木更津市 移民受け入れ報道を否定 JICA「アフリカ・ホームタウン認定」への見解公表
JICAによるナイジェリア「ホームタウン」認定を受け、一部で誤解が拡大。木更津市は移民受け入れを否定し、JICAに正確な説明も要請した。
今治市がアフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」に認定 その裏に潜むリスク
「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が8月21日、横浜で開催され、今治市がモザンビーク共和国の「ホームタウン」として正式認定された。しかしこうした国際的連携に隠された裏の目的を指摘する声もある。
石破首相 アフリカ首脳34人とのマラソン会談終える
石破首相は、第9回「アフリカ開発会議（TICAD）」にあわせ、アフリカ34国首脳と個別にマラソン会談を行い、「グローバルサウス」として存在感を増すアフリカ諸国との関係強化を確認した。
インドに10兆円民間投資 石破首相が印首相との会談で確認へ
政府は、インドに対して今後10年間で10兆円の民間投資目標を新たに設定している。各種報道機関が報じた。
石破首相 「アフリカ開発会議」で新経済圏構想を提唱 30か国以上の首脳と会談へ
石破茂首相は8月20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱した。
沖縄県石垣市長選 中山義隆氏が5選 出直し選で領土・防衛が争点
17日に投開票された沖縄県石垣市長選挙で、中山義隆氏が5期目の当選を確実にした。石垣市は尖閣諸島を行政区域に含み、現職の中山氏はその領土保全について積極的に情報発信してきた。
靖国神社参拝 歴史認識と国会議員の思い
終戦から80年。靖国神社には戦没者を悼む国会議員が姿を見せ、それぞれの立場や歴史認識が交錯した。当日の参拝を巡る国内外の反応や議員の思いをリポート。
終戦80年 小泉氏、高市氏、小林氏ら靖国神社参拝
2025年8月15日、終戦80年の靖国神社には多くの参拝者が訪れ、小泉進次郎農水相が閣僚で唯一参拝。超党派議員約70人も集団参拝した。
政府 新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏」提唱へ
政府は、20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。各種報道機関が報じた。
愛知県・大村知事 訪中取りやめ 中共側から「急きょ重要な公務が入った」
愛知県の大村秀章知事は12日、24日から予定していた中国訪問を取りやめたと明かした。
自民党 臨時総裁選挙実施へ議論本格化 有村総会長がSNSで発信
自民党は臨時総裁選挙の是非を巡る議論を本格化。有村治子総会長が両院議員総会で意思集約を進めた。
自民党 総裁選前倒しを検討 両院議員総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ
自民党は8日、参院選大敗を受けて両院議員総会を開催。石破首相の早期退陣や総裁選前倒しを求める声が相次ぎ、総裁選を前倒しする可能性が検討されている。
中国の調査船が日本の同意得ずにEEZ内で活動 海保が中止求める
6日、沖縄県の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海に伸ばして航行しているのが確認された。第11管区海上保安本部（沖縄県）が発表した。
トランプ氏 日本の投資5500億ドルは「我々の好きにできる」 日米で認識にずれ
トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。
中国資本による瀬戸内海・笠佐島の土地取得 政府に制度改革を問う声
海自基地近くの離島・笠佐島で中国資本の土地買収が相次ぐ。制度の隙を突く外資取引に安全保障上の懸念が広がっている。
広島原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式 石破首相が追悼と平和への決意表明
被爆80年を迎えた広島の慰霊式で、石破首相は犠牲者を追悼し、核兵器廃絶への決意を再び示した。首相の挨拶は、正田篠枝の詩の朗読で厳かに締めくくられた。
日本の不動産が犯罪の温床に 松原議員が資金洗浄対策の強化を要求
日本の不動産が犯罪収益の資金洗浄に使われている懸念から、松原仁議員（無所属）は対策強化を政府に求める質問書を提出した。
参政党・神谷代表 日米関税合意は「不平等条約みたい」 石破首相と初論戦＝参院予算委
参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。
小泉農相 随意契約の備蓄米 約2万9千トンがキャンセル
小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。
与党が外国勢力による選挙介入への対策に本腰 中共からの選挙干渉対策は？
政府と与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散されたことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
