グラス駐日米大使 安倍元首相を追悼するSNS投稿 トランプ大統領のコメントも紹介
アメリカのジョージ・グラス駐日米大使が安倍晋三元首相への追悼を表明。日米関係強化に尽力した安倍氏の功績を称え、トランプ大統領のコメントを紹介した。今後の外交活動に期待が高まる。
日中外相会談 経済・安全保障分野で協議
日中外相会談で経済・安全保障の課題を協議。水産物輸入規制や東シナ海情勢を巡る両国の見解の違い、対話外交の継続方針を伝える。
米国務長官がASEAN会議に出席 日本とロシアの外相と会談も
マルコ・ルビオ米国務長官は代表団を率いてマレーシア・クアラルンプールを訪問し、一連のハイレベル会議に出席している。
ボーイング社 6月の納入機数を60機に増加 8機を中国へ納入
6月に、アメリカの航空機製造会社ボーイングは、顧客に合計60機の航空機を納入し、前年同月比で27%の増加を記録したと発表。そのうち8機は中国の顧客に納入され、これは米中貿易摩擦が一時的に緩和されて以来、初めての航空機納入となった。
米財務長官が大阪万博訪問へ 関税交渉の進展に注目
アメリカのスコット・ベッセント財務長官が、開催中の大阪・関西万博を訪問する方針を固めた。
日英伊 次期戦闘機3カ国共同開発が本格化
日英伊3か国による次期戦闘機共同開発「GCAP」は、各国防衛相会談を経て体制強化と年内の統合契約締結を目指し、本格的な推進段階に入った。今後の事業加速と官民連携の動きに注目が集まる。
米国の対日関税25％ 石破首相「国益守る合意へ交渉継続を指示」
石破首相は、米国による日本製品への25％関税発表を受け、国益を守るための合意を目指し、交渉継続を指示。政府は国内産業への影響を最小限に抑える対策を進める方針。
フェンタニル対策で日米協力を強調 ＝グラス駐日米大使
アメリカで深刻な社会問題となっている合成麻薬フェンタニルによる被害を受け、グラス駐日米大使がSNSで日米協力の重要性を強調。大使は密輸の背後に中国共産党の関与を指摘した。
震度6弱観測の鹿児島県・悪石島 一部住民が島外避難
鹿児島県のトカラ列島近海では先月21日から群発地震が続いており、3日夜に同県十島村の悪石島で震度6弱の地震が発生した。
フェンタニル違法流通は「厳格に取り締まる」警察庁長官 国内で摘発2件も
警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で、フェンタニルなどの違法薬物に関連する事件について、「厳正に対処する」と述べた。
参院選2025公示 物価高と減税争点に激突 各党の明暗分かれる選挙戦が幕開け
第27回参院選が公示。物価高と減税が最大争点となり、与野党や新興勢力が激しく競う。1人区や無党派層の動向が鍵。
「中国側との協議なら手伝う」 和歌山県知事 パンダ再び呼び戻す考え
和歌山県のパンダ全4頭の中国返還を巡り、宮崎知事は1日、パンダの再誘致に努力する考えを示した。パンダをめぐっては、誘致について賛否両論ある。ファンが多い一方、パンダを外交カードとする中国共産党のやり方に疑義を呈する声も出ている。
フェンタニル原料の疑わしい取引 厚労省が事業者に報告徹底を要請
厚生労働省は、フェンタニル原料の不正流通防止のため、事業者に疑わしい取引の報告を求める内容の通知を全国の自治体に出した。監視体制を強化する。
対日関税最大35％も トランプ氏「交渉難しい」
トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し最大35％の関税を課す可能性に言及した。交渉期限の7月9日が迫る中、米政権は関税引き上げをちらつかせながら、日本に対する圧力を一層強めている。
参政党に梅村みずほ参議が入党 全国比例で参院選出馬へ
元維新の梅村みずほ参院議員が参政党に入党し、全国比例で参院選に出馬することが発表された。参政党は政党要件を満たし、選挙戦を本格化させる。
国の税収 75兆円台に到達 5年連続で過去最高を更新へ
2024年度の国の税収が約75兆2000億円となり、5年連続で過去最高を更新する見通し。企業業績や物価高が背景。
トランプ氏「コメ不足なのに米国産受け取らず」と日本を批判 関税交渉めぐり圧力か
トランプ米大統領は6月30日、自身のSNSで「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、我々のコメを受け取ろうとしない」と不満を漏らした。一時的に停止している相互関税の猶予措置の期限が7月9日に迫る中、日本側に圧力をかけているとみられる。
トランプ氏の自動車関税めぐる発言 官房副長官「コメント差し控えたい」
青木一彦官房副長官は30日の記者会見で、トランプ米大統領が自動車の対日貿易赤字に「不公平だ」と不満を示したことについて「コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
コンゴとルワンダ和平合意に署名 日本政府も歓迎の意を表明
コンゴ民主共和国とルワンダが和平合意に署名。日本政府も歓迎し、地域の持続的な平和実現への期待が高まっている。
中国 日本産水産物の輸入一部再開 科学的根拠軽視と自国基準の問題残る
中国が約1年10カ月ぶりに日本産水産物の一部輸入を再開。ただし10都県産は除外され、科学的根拠軽視や自国基準の問題も指摘されている。
トランプ大統領 日本の自動車貿易に「不公平」と不満表明 日米関税交渉は難航
トランプ大統領が日本の自動車貿易を「不公平」と批判。日米交渉は難航し、赤沢担当相はベッセント財務長官と会えず帰国した。
中山義隆 石垣市長が自動失職 不信任決議受け 15年の市政に幕
尖閣諸島をめぐる問題で「尖閣諸島開拓の日」の制定や海洋調査の実施、標柱設置申請など積極的な姿勢を打ち出し、保守系首長連合「チーム沖縄」の一員としても知られた沖縄県石垣市の中山義隆市長が、2025年6月29日午前0時をもって自動失職した。石垣市議会は6月18日、不信任決議案を賛成多数で可決
新型コロナワクチンのスパイクタンパク質残存問題と若年層接種の経緯 福岡厚労相が会見で説明
27日、福岡厚労大臣による定例記者会見で、新型コロナワクチン接種後のスパイクタンパク質の長期残存に関する論文報告と、若年層へのワクチン接種政策の経緯について、記者から質問が相次いだ。
厚労省 病床数適正化支援事業で第2次内示 公立病院も新たに対象に
厚労省は病床数適正化支援事業の第2次内示を発表し、公立病院も新たに支援対象とした。今後の追加支援について福岡厚労相は明言を避けた。
欧州連合がニホンウナギ国際取引規制を提案 日本は中国などから輸入7割で強く反発
EUがニホンウナギを含む全ウナギ種の国際取引規制を提案。日本は消費量の約7割を中国などから輸入しており、規制案に強く反発している。
フェンタニル不正輸出疑惑 岩屋外相「日米協議に影響なし」と強調
フェンタニルの不正輸出に関し、中国の犯罪組織が日本に拠点を持つ疑いが浮上。岩屋外相は27日記者会見で、日米関係への影響はないと強調し、国際協力を推進すると述べた。
東京都大島町沖など5区域 再エネ海域利用法に基づき新たに「準備区域」へ 経産省・国交省が発表
東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
パンダ「タンタン」の剥製など中国に返還 日本全体で頭数減少
神戸市立王子動物園は6月26日、昨年3月末に死亡したメスのジャイアントパンダ「タンタン」の剥製と骨格標本を中国へ返還したと発表した。
トランプ氏の「原爆投下と同様」発言 林官房長官は論評避ける
林芳正官房長官は26日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米軍のイラン攻撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえた発言について問われ、「歴史の評価は専門家が議論すべきだ」と述べるにとどめた。
日本人16人がイランから退避 外務省がバスを手配
外務省は26日、中東情勢が急速に緊迫化していることを受け、イランに滞在する日本人とその家族あわせて16人が隣国アゼルバイジャンの首都バクーへ退避したと発表した。
