韓国右派が「少女像」の撤去を要求 慰安婦問題の経緯
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴するソウル中心部の「平和の少女像」前で、23日、韓国の右派団体が像の撤去などを求める集会を行った。保守系の参加者らは日本の国旗を掲げ、君が代を流すなどして主張を展開した。
日米交渉合意 日本は前例なき市場開放を提示か
アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、日本との新たな貿易協定について「日本が史上初めて米国に市場を開放した」と発表した。ベッセント米財務長官は自動車関税の15％への引き下げについて、日本が「革新的な資金調達メカニズムを提供する意思があったからと述べた。
石破首相 続投に「強い意欲」重ねて表明 3人の元首相と会談
石破首相は麻生・菅・岸田の各元首相と会談し、参院選大敗を受けても続投する意志を示した。直前に出ていた退陣報道については明確に否定した。党内動向や今後の展開に注目が集まっている。
「因果応報」とグラス大使が中国共産党を批判 アステラス製薬幹部実刑判決に懸念の声
ジョージ・グラス駐日米国大使は2025年7月17日、X（旧Twitter）の自身のアカウントで、中国当局が日本の製薬大手アステラス製薬の幹部に対してスパイ罪で実刑判決を下した件について、強い懸念と批判を表明した。
日本人にも影響拡大 中国「反スパイ法」に外務省が強い警告 過去に邦人17人拘束の現実
中国の「反スパイ法」に基づく日本人拘束が相次ぎ、外務省が厳重な注意喚起を発出。実例やリスクを分かりやすく解説。
石破首相 退陣の意向固める 8月末までに表明へ
参院選での与党敗北を受け、石破茂首相が8月末までに退陣を表明する意向を固めた。党内情勢や今後の政権運営に注目が集まる。
トランプ氏 日本 インドネシア フィリピンと貿易協定を相次いで締結
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米両国 相互関税15％・自動車関税も15％で合意
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
参院選で与党過半数割れ 台湾が注視する日本の政局と外交
2025年日本参院選で与党が過半数割れ。台湾の専門家らは、政局不安と日台関係への影響を多角的に分析した。
自民の木原氏 選挙対策委員長を辞任の意向か
自民党の木原誠二選挙対策委員長は21日、BSフジ番組で今回の参議院選挙の敗因について検証などを終えたのち、しかるべき時期に選挙対策委員長の職を辞任する意向を示した。
中国 アステラス社員に自白促す「司法取引」 スパイ罪量刑軽減の実態明らかに
中国当局が、スパイ罪で実刑判決を受けたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、取り調べ時に自白を促し、その見返りとして量刑の軽減を示唆していたことが関係者への取材で明らかになった。
佐藤正久氏、山東昭子氏など自民党保守が衰退 参院選後の国会運営はどうなるのか
7月20日に投開票が行われた第27回参議院議員選挙で、自民党の保守系の有力候補である佐藤正久氏、山東昭子氏、赤池誠章氏、杉田水脈氏、和田政宗氏、長尾敬氏らの落選が相次ぎ、自民党内保守グループの影響力が大きく低下した
自民党 武見敬三元厚労相が引退表明 ワクチン政策と中国共産党との協力に残る課題
参院選で落選した武見敬三元厚労相が政界引退を表明。コロナワクチン政策や中国共産党当局との医薬品協力での課題を残し「国会議員としての役割は終わった」と静かに語り、今後は公職には就かない意向を表明した。
参政党が参院選で歴史的躍進 「日本人ファースト」と「反グローバリズム」が支持拡大の原動力に
2025年参院選で参政党は計14議席を獲得し、法案提出権も確保。「日本人ファースト」「反グローバリズム」など独自色で存在感を急拡大した要因を詳しく解説する。
石破首相 参院選で議席減も続投示唆 比較第1党の責任強調
第27回参院選で与党が議席を減らす中、石破首相は現状でも比較第1党である責任を強調し、続投の意向を示した。
対中強硬派・平野雨龍氏 参院選最終日に新宿南口で最後の訴え
2025年参院選の最終日、無所属の平野雨龍氏が新宿駅南口で有権者に最後のメッセージを届けた。対中国政策を前面に掲げ、強い支持を集めた現場の様子を伝える。
期日前投票が過去最多2145万超え 注目される無党派層の動き
総務省は19日、今夏の参議院選挙における期日前投票が18日時点で2145万220人に達し、過去最多となったと発表した。無党派層の動きによっては従来の勢力分布を覆す可能性が高まっており、最終的な結果に注目が集まっている。
ベッセント米財務長官「必ずいい合意できる」 石破首相と会談
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。
移民政策で参政と対立 立民・野田代表が「外国人の住みやすさ」訴え
参政党が「日本人ファースト」を掲げて急速に勢いを増す中、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本で暮らすすべての人が安心して生活できる社会の必要性」を強調し、外国人の住みやすさや多様性の尊重を訴えている。
アメリカ・ベッセント財務長官が初来日 関西万博米国パビリオン訪問へ
スコット・ベッセント米財務長官が就任後初めて日本を訪問。関西万博「ナショナルデー」参加や、政府要人との会談など注目が集まる。
銀行口座開設 本人確認での免許証使用を廃止 マイナカードの活用促す＝金融庁
金融庁は、銀行口座開設時などに運転免許証の画像を利用する本人確認手続きを早期に廃止し、マイナンバーカードの活用を促すよう、銀行業界に要請した。
アステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月 中国でスパイ罪の有罪判決 アステラス社「健康安全確保をサポート」
中国の裁判所は、スパイ罪に問われたアステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。日本政府は早期解放を求めている。アステラス社は取材に対し「社員の健康安全を確保するために出来る限りのサポートをしている」と述べた。
外国人対応の司令塔組織が発足 石破首相「政策見直しは重要な課題」 厳格な運用改善を指示
政府は外国人対応を強化するため新組織を設置。石破首相が制度運用の厳格化や政策見直しを指示した。背景には参院選で外国人政策が主要な争点の一つとなっていることがある。
トランプ関税交渉 日本が急速に方針変更か
トランプ大統領は13日、日本との関税交渉について「日本が急速に方針を変えつつある」と発言した。日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと繰り返し不満を示してきた中での発言であり、交渉の進展を示唆するものとみられる。
東アジア諸国によるパレスチナ支援協議 CEAPAD第4回閣僚級会合が開催
パレスチナ支援を話し合うため、東アジアや国際機関の代表がマレーシアに集まり、今後の協力方法を決めた。
日本政府が中国共産党政権の主張に「強く反対」 南シナ海仲裁判断から9年
南シナ海仲裁判断から9年。日本政府は平和的解決の重要性を強調し、中国共産党政権の主張に「強く反対する」立場を改めて表明した。
石破首相「なめられてたまるか」発言 米国務長官「問題ない」
石破茂首相がアメリカの関税要求に対し「なめられてたまるか」と発言したことが波紋を広げている。特に保守層や野党からは「アメリカには強く出るが、中国には毅然とした態度を示さないのか」といった批判の声も上がったが、ルビオ長官は…
自民幹事長が中国副首相と会談 パンダの新規貸与を要請
日中友好議連会長を務める自民党の森山幹事長は11日午前、来日中の中国副首相・何立峰と非公式に会談を行った。会談の中では、森山氏は、ジャイアントパンダの新たな貸与を要請したと見られる。
日米比外相会合 協力強化と法の支配確認
ASEAN関連外相会議にあわせて日米比外相会合が開催。三国は海洋安全保障やサプライチェーン強化など多分野で協力を確認した。
グラス駐日米大使 安倍元首相を追悼するSNS投稿 トランプ大統領のコメントも紹介
アメリカのジョージ・グラス駐日米大使が安倍晋三元首相への追悼を表明。日米関係強化に尽力した安倍氏の功績を称え、トランプ大統領のコメントを紹介した。今後の外交活動に期待が高まる。
