米議会のマイク・ジョンソン下院議長と上下両院超党派指導部は4日、岸田文雄首相宛に、4月11日に連邦議会合同会議で演説するよう国賓待遇で招待する書簡を送った。 招待は岸田首相の来月の訪米に合わせたもので、4月10日にはバイデン大統領とホワイトハウスで会談する予定だ。議会演説はオバマ政権時代の2015年の安倍元首相以来、9年ぶりとなる。

中国共産党が政府の補助金を利用して安価なEVの主要生産国としての地位を確立し、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンを支配しようとしている

岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。 「岸田政権は支持率が非常に低い。解散前に実績を積むべく、藁にもすがる思いだ。そこで北朝鮮が手を差し伸べると、日朝交渉のために飛びつくかもしれない。ここで北朝鮮の要請に応じれば、『西軍』は動揺してしまう」軍事ジャーナリストは指摘する。

高市早苗の日本を思う気持ちの起原は父母の教えにあった。 日本の行く末を憂え、政治家が目標ではなく、日本を守り、日本を良くするための政策を作り、それを法として実現することに「徹底」しているという。 ２０代の高市早苗はどんな女性だったのか？　親の期待を裏切る道を常に歩み、バイト（家庭教師４件＋飲食店バイト）で、学費を稼いで大学を出たという。また、ヘビメタのバンドで、ドラムスを楽しんでいたというのも、親が厳しかったので、反発したのだという。

日本は新たに、ロシアの個人・団体の指定を含む追加的な対露制裁の措置を取ることになる。

韓国の尹錫悦大統領は１日、日本との関係改善が北朝鮮の兵器開発による脅威に対抗するのに役立っているとの見解を示した。日本の統治下で起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説した。

2月29日、木原稔防衛相とサイハンバヤル・モンゴル防衛相は防衛省で会談を行った。「日モンゴル防衛協力・交流に関する覚書」の改定文書に署名した。

2月29日、上川陽子外相は、訪日中のリパフスキー・チェコ共和国外相と会談を行った。日・チェコ間の定期航空業務の安定的な運営を可能にする航空協定に署名した。

政府は27日、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を決めた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は、「ハニートラップ」を防ぐ評価項目がないこと、大臣クラスは評価の対象外になっていることを挙げ、法律案は修正が必要だと指摘した。

2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。

「これからが本番！」高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X（旧Twitter）上で法案成立に向けた意気込みを示した。

現地時間2月27日、辻󠄀清人外務副大臣は、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長と会談を行った。昨年10月7日に起きたハマステロ攻撃の関与疑惑について、ガバナンスの強化を含め、適切な対応を求めた。

永久磁石はモーターの性能を決定づける基幹部材だ。日本はこれまで高性能な永久磁石の開発において世界をリードし、磁石利用機器の小型・軽量化、省電力化、高出力化など、性能向上に寄与してきた。日本政府は永久磁石を特定重要物資に指定、そして既存の永久磁石に代わる「重希土フリー磁石／レアアースフリー磁石」を新たに開発する。

木原稔防衛相は27日の記者会見で、今週来日するモンゴルのサイハンバヤル国防相と29日に会談を実施すると発表した。中露念頭に、防衛協力を推進する狙いだ。

政府は27日、経済安全保障に関わる重要な情報を保護するため、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の導入を定めた「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。日本企業の国際ビジネス展開を容易にするとともに、プライバシー権の保護にも十分配慮する。

欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。

日本国内にいる外国人留学生の国民健康保険の低額な保険料とその医療給付によって、日本国民の加入者は不平等な立場に置かれ、負担増につながっているのではないかーー。こうした疑問について、浜田聡参院議員は質問主意書を提出した。政府は現行制度は適正だとし、制度変更等はないことを強調した。

質問者：　台湾が第二の香港になった場合、日本への影響はあるのか？ 高市大臣：　大いにあると思いますね。今の台湾には総統がおられ、立法院もありますね。だから独自の法制度を持っておられるわけです。もしも、北京の共産党政府が台湾を統治することになったら、台湾の方々や企業にも、中国の法律適用が見込まれますので、経済安全保障上、非常に懸念しなければならないことだと思っております。

SNS上で、「外国人が日本の土地を買い占めている」という話を聞いた人も多いのではないだろうか。2020年には中国人が沖縄の屋那覇島の51％を購入して話題になった。 高市早苗経済安全保障担当大臣は自身のSNSチャンネル上で、「なぜ規制できない？　海外企業による日本の土地購入」と題する動画を投稿し、現状は外国企業による土地の取得を禁止することができない理由を述べ、且つ現状できる対策を述べている

東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。

政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。

2月9日、岸田文雄総理は総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席した。4月10日にワシントンD.C.に日米首脳会談を行うと明かした。政治資金の問題については、自民党役員を中心に、関係者への聞き取りを進めている。

岸田文雄首相は９日、政府与党連絡会議であいさつし、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し４月１０日にワシントンⅮＣで日米首脳会談を行うと述べた。公式晩餐会などにも出席する予定。

中国によるサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じられた。

日本は、2月8日に行うパキスタン下院選挙及び州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広駐パキスタン日本大使を団長とする外務本省及び在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する予定である。

2024年は東アジアで、台湾、朝鮮半島での戦争が起きかねない危険な状況になっている。デマやその背後にある日本への攻撃に反撃する、言論戦での仕組みづくりが必要だ。しかし、平和ボケの日本政府にそれを期待するのは難しい。日本の安全保障が心配だ。

令和６年１月３０日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、上川外務大臣により、外交演説が行われた。全文は次の通り。