安倍元首相銃撃事件 山上被告の初公判は10月28日に 奈良地裁
2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の銃撃事件で、奈良地裁は13日、山上徹也被告（44）の初公判を10月28日午後2時に開くと発表した。裁判員裁判で審理される予定だ。
年金制度改革関連法 参議院本会議で可決・成立
年金制度改革関連法が参議院本会議で可決・成立。パート労働者の厚生年金加入拡大や基礎年金底上げ策が盛り込まれた。
岩屋外相「事態をエスカレート」「極めて遺憾」 イスラエルによるイラン攻撃受け
イスラエルがイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、岩屋外相は13日の記者会見で、「事態をエスカレートさせる行動であり、強く非難する」と述べ、「中東の平和と安定は我が国にとって極めて重要であり、事態の早期沈静化を強く求める」と語った。
災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能に 自民など5党派が改憲骨子案を提示
自民など5党派が、災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正骨子案を提示。国会での議論が本格化へ。
厚労省の臓器移植体制強化と国際的課題「中国との医療提携リスク」
厚生労働省は臓器移植コーディネーターの認定制度導入で現場体制を強化。臓器移植の体制作りを進める日本は、中国との医療提携に潜む人権リスクに十分注意が必要だ。
「カナダの子供が反日になるのを傍観している」佐藤議員が岩屋外相に 中国系「反日」博物館めぐり
12日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、岩屋外相に「カナダの子供たちが反日に染まっていくのを傍観している」と指摘した。
釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 全国から反響 「自然と調和しない太陽光発電は望まない」
釧路市が太陽光発電施設の設置規制を目指し「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。自然環境保護と再生可能エネルギー推進の調和を目指し条例化に取り組む。市には全国から称賛の声が届いている。
竹田恒泰氏「社会的コストかけてまで…」「子供は同姓がいいと言う」 選択的夫婦別姓巡り＝参考人質疑
選択的夫婦別姓をめぐり、10日に衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、参考人として作家の竹田恒泰氏は、子供へのアンケートでは両親が別姓になることについて「ほとんどイヤだと言っている」とし、「子供は同姓がいいと言っている。選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」と断じた。
小池都知事がWHO東京誘致提案 米政権との政策のズレ 神谷議員が指摘
小池都知事が国連やWHOの東京誘致を提案。政府との事前連携の有無や外交への影響、今後の政策対応に注目が集まる。
米国の留学生ビザ制限と日本の受け入れ政策 参院委で神谷議員が問題提起
10日に開催された参議院財政金融委員会において、神谷宗幣議員は米国がハーバード大学などに在籍する外国人留学生に対してビザ発給の制限や国外退去処分を行っている背景について、政府の見解を質した。
「賃上げは実現される？」神谷議員が骨太の方針に質疑 賃上げ政策と経済成長の課題を指摘
参政党・神谷宗幣議員が参院財政金融委で「減税より賃上げ」を掲げる政府の「骨太の方針」に関し、賃上げ政策の実効性を追及。中小企業支援や経済成長戦略の現状を問うた。
外国人運転手の日本語要件緩和 特定技能制度の拡大と課題
政府は、自動車運送業における外国人運転手の受け入れ促進に向け、6月11日の有識者会議で、日本語能力試験の基準を現行のN3からN4へ引き下げる案を議論した。安全性やサービス低下への懸念も表面化している。
自公幹事長 物価高対策で現金給付に合意 野党の消費税減税案に対抗
自民・公明両党の幹事長が物価高対策として現金給付の実施で合意。給付額や制度の詳細は今後協議される見通し。
中国人オーナーによる家賃急騰と民泊転用問題 片山さつき参議が法規制見直しを要請
東京都板橋区のマンションで家賃が2～3倍に引き上げられ住民が退去。背景には中国人オーナーによる民泊転用や移民増加があり、法規制見直しの議論が進んでいる。
日本学術会議法改正案が参院内閣委で可決
日本学術会議を国から独立した法人とする法案が、6月10日、参議院内閣委員会で自民党、公明党の与党と日本維新の会の賛成多数により可決された。
石破首相 2040年にGDP1000兆円・所得5割増を参院選公約に ネット上では多様な意見
石破首相は、2040年までに名目GDP1000兆円と平均所得5割増を参院選公約に掲げる方針を示した。ネット上では実現性や政策の具体性を問う声が多く、賛否が分かれている。
小泉農水相 備蓄米20万トンの追加放出を発表 21年と20年産
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明。「やれば批判もあるし、やらなければ批判もある」と語った。
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備を国会で問う 参政党・吉川りな議員
災害リスクや情報不足が指摘される太陽光パネル問題について、参政党の吉川りな議員が政府に7項目の質問主意書を提出した。
ハーバード大学留学生受入れをめぐる安全保障懸念 参政党・神谷氏が政府に質問主意書
米国が懸念するハーバード大学留学生の受け入れを日本が進める中、参政党の神谷議員が安全保障上の懸念を質問主意書で提起。今後の動向に注目が集まる。
米国が「安全保障上の脅威」とする留学生を日本の大学が受け入れへ 日本のリスクは？
米政権が国家安全保障上の理由で中国共産党関係の留学生の制限を強化。日本の政府と大学は受け入れを拡大するが、米国と同様の安全保障上のリスクの広がりが懸念される。
防災庁設置へ準備加速 能登地震復旧・復興と災害対策強化を確認
政府は6日、能登半島地震の復旧・復興支援と防災対策強化を議論し、防災庁設置や法改正など災害対応体制の充実を進めている。防災庁は内閣直轄で専任大臣を置き、他省庁への「勧告権」を持たせる。
減税より「賃上げ起点の成長型経済」へ 「骨太の方針」今月中に閣議決定へ
政府は経済財政諮問会議で「骨太の方針」原案を議論。「減税よりも賃上げ」との基本的考えのもと、賃上げを軸に成長型経済の実現を目指し、今月中の閣議決定を目指す。
賃上げを成長の柱に 政府「新しい資本主義」実行計画2025年改訂案まとまる
政府は6日「新しい資本主義実現会議」で、今後5年間で実質賃金を年1％上昇させる目標を掲げ、中小企業支援や生産性向上投資など成長と分配の好循環を目指す実行計画をまとめた。
国土強靱化 次期5年で20兆円強 政府が中期計画を決定
政府は6日、国土強靱化推進本部で次期5年の中期計画と2025年度の年次計画を決定。災害対策やインフラ老朽化対策を強化する方針を示した。
「こどもまんなか実行計画2025」決定 少子化・子ども支援強化へ政府が本腰
政府は「こどもまんなか実行計画2025」を決定。少子化対策や若者支援、最低賃金1500円目標など、子どもと若者の未来を守るとして、具体策を推進する方針だ。
外国人との共生社会実現へ 政府が受入れ・共生会議を開催 自民党「違法外国人ゼロ」など提言
政府は外国人材の受け入れと共生に向けた会議を開催。自民党は「違法外国人ゼロ」など秩序ある共生社会実現のための具体的な提言を示した。
米の安定供給へ政府が初の関係閣僚会議 価格高騰の要因検証と対策を指示
政府は5日、米の価格高騰を受け、安定供給と価格抑制に向けた初の関係閣僚会議を開催。流通強化や政策見直しなど、総合的な対策を検討する方針を示した。
「旧氏使用の法制化を参院選公約に明記」 選択的夫婦別氏法案めぐり地方議員の会が自民・森山幹事長に要請
選択的夫婦別氏法案に関連し自民党に要請された「旧氏使用」法制化は、多様な家族の声だけでなく、日本の伝統や家族観を守る動きの高まりが背景にある。「伝統を守りつつ不便を解消する方法」として今後の動向が注目される。
備蓄米尽きれば外国産米緊急輸入検討 小泉農相
コメ価格高騰と備蓄米の減少を受け、政府は外国産米の緊急輸入も選択肢に。
日本政府 医療費未払いの外国人の再入国拒否へ 中長期滞在者も対象
日本政府は医療費未払いの中長期滞在者が一定額以上の医療費を滞納した場合、再入国を拒否する方針だ。
