夫婦別氏法案に疑問「現状に即した議論を」 戸籍制度の意義も強調 =参政党・吉川里奈衆議
参政党の吉川里奈衆議は、立憲民主党提出の選択的夫婦別氏法案に対し、現状の旧氏使用の広がりを踏まえ、法改正の必要性に疑問を呈した。戸籍制度の意義にも言及し、国の根幹に関わる重要な問題だと強調した。
iPhoneでマイナンバーカード機能 6月24日から利用可能に
政府は2025年6月24日から、iPhoneでマイナンバーカード機能を利用できると発表した。利便性が増すがセキュリティリスクは未だ残ったままだ
実質賃金が4か月連続で減少 物価高が家計を圧迫
厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8%減少し、4か月連続のマイナスとなった。
公益通報者保護法が改正 報復に刑事罰 企業に制度対応迫る
公益通報者への報復を抑止し、組織内の不正是正を目的とする改正公益通報者保護法が、2025年6月4日に参議院本会議で可決・成立した。
鉄鋼・アルミ関税50%に引き上げ 日本政府「極めて遺憾」
トランプ大統領は、鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を従来の2倍となる50%に引き上げる大統領令に署名した。日本時間6月4日午後1時1分から適用される。日本政府は影響を精査しつつ、対応を検討している。
農家の所得向上へ約2兆5000億円の予算確保を要請 自民・森山幹事長ら
自民党が農家の所得向上と農業改革のため、約2兆5000億円の追加予算確保を政府に要請した。農業従事者の減少や高齢化が進む中で、国内農業の持続的な発展と食料安全保障の強化を図るためのものだという。
内閣不信任案提出なら衆議院解散も 石破総理の採決前の決断に現実味
国会の会期末を前に、立憲民主党の内閣不信任案提出検討を受け、石破総理が採決を待たずに衆議院解散を決断する可能性が高まっている。
洋上風力発電の導入拡大へ 改正法が衆院本会議で可決・成立
洋上風力発電の導入を加速させる改正法が衆議院本会議で成立。排他的経済水域(EEZ)への設置拡大や環境保護への配慮など、再生可能エネルギー推進に向けた新たな枠組みが始まる。
中国・大連市で日本人2人殺害 中国人容疑者を拘束
中国東北部・遼寧省大連市で、日本人2人が殺害される事件が発生していたことが分かった。被害者2人はいずれも成人の男性。
防災庁構想と日中防災協力 日本の安全保障と情報管理の課題
自民党は防災庁を首相直轄組織とし専属職員採用を提言。一方、日中防災協力の拡大に伴う情報管理や安全保障上の課題も懸念される。
年金改革法案 衆院可決で参院に送付
厚生年金の適用拡大と国民年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案が衆院を通過。非正規雇用者の年金受給額向上を目指す一方、企業や財政への影響も。
赤澤経済再生相 米との貿易交渉で防衛装備品購入も視野
赤澤経済再生担当相は29日、日米の貿易交渉において、防衛装備品の購入が選択肢に含まれる可能性を示した。
外国人運転手の日本語レベル緩和へ 進む日本の実質的移民政策と国体維持への課題
国交省が外国人運転手の日本語要件を緩和する方向で検討している。実質的な移民政策が進展する中、国体維持については司令塔もなく、議論は置いて行かれたままだ。
自民・高市氏ら「スパイ防止法」制定を提言 中国共産党による情報活動への警戒背景に
自民党の高市早苗氏がスパイ防止法の制定を提言。背景には中国共産党の情報活動への警戒と安全保障上の課題がある。
AI推進法成立 開発とリスク対応に向けた初の法整備
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。日本がAIに関して包括的な法制度を整備するのは初めてであり、政府はAI戦略本部を設置し、基本計画を策定する方針である。
マンション価格高騰と外国人投資 国交省が実態調査へ 国会でもルール整備を提起
東京都心のマンション高騰の背景に外国人投資家の影響が指摘される中、国が初の実態調査に乗り出す。
「なぜ中国には強く出ないのか…」佐藤議員が岩屋外相に カナダの中国系「反日」博物館めぐり
27日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、カナダ外相に申し入れを行うよう強く求めた。
自民・公明・立民3党首が年金法案修正で正式合意 基礎年金の底上げを明記
自民党、公明党、立憲民主党の3党首は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案の修正案について正式に合意した。修正案には、基礎年金(国民年金)の給付水準が将来低下する場合に備え、底上げ策を法案の付則に明記する内容が盛り込まれた
尖閣への「侵略レベル上がった」「上陸の可能性も」 維新議員が警戒感=参院外交防衛委
常態化している中国共産党軍の尖閣諸島への侵入について、松沢議員は、27日の参院外交防衛委員会で「領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという『ダブル侵犯』まで来てる」と述べ、尖閣をめぐる現況に懸念を示した。
「各国は警戒 日本も抑止予防を」 中国製太陽光パネルに不審な通信機器めぐり=参院決算委
日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が、26日の参議院決算委員会で、国内に設置されている中国製太陽光パネルに不審な通信設備が搭載されている問題について追及し「徹底した調査が必要」と政府に求めた。
万博会場にユスリカ大量発生で 協会が対策本部を設置
大阪・関西万博の会場で蚊に似た昆虫のユスリカが大量発生している問題について、博覧会協会は26日に対策本部を設置したと明らかにした。
相次ぐ交通事故で「外免切替」に自民議員が懸念 国家公安委員長「見直し迅速に進める」
「外免切替」について、26日の参議院決算委員会で、自民党の有村治子元女性活躍担当相が相次ぐ外国人による交通事故を踏まえ、「ほとんどの人がルールを守っていても、たった0.0数パーセントの人が標識などを認識できない」事態を問題視した。
いじめ・不登校相談窓口にSNSやAI活用へ こども家庭庁が中間報告
いじめや不登校の深刻化を受け、こども家庭庁はAIやSNSを活用した相談窓口の拡充に乗り出す。子ども自身や支援団体の声をもとに、誰もが安心して悩みを打ち明けられる社会の実現を目指す最新の取り組みだという。
日米関税交渉 6月のG7サミットでの合意目指し閣僚協議加速
アメリカの関税措置をめぐり、日米両政府の交渉が続いている。石破首相は、6月のG7サミットにあわせて日米首脳間での合意を目指し、今週後半にも閣僚級の協議を進める方針を示した。
日本医師会会長と自民党議連 石破首相に医療現場の危機訴え 診療報酬引き上げなど要望
自民党議連と日本医師会が医療現場の危機を訴え、診療報酬や社会保障見直しなど4つの要望を石破首相に提出。政府の対応に注目。
不法滞在ゼロへ 法務省が送還促進と難民審査迅速化を推進
鈴木馨祐法相は5月23日の記者会見で、外国人の不法滞在問題への対応を強化するための「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
赤澤経済再生相 日米関税交渉3回目協議で訪米へ
赤澤亮正経済再生相は5月23日からアメリカを訪問し、日米関税交渉の第3回閣僚級協議に臨む。
楠警察庁長官 「外免切替」制度を見直す方針 住所確認厳格化や試験内容の強化を検討
警察庁の楠芳伸長官は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度の見直しを進めていることを明らかにした
日本の超長期国債金利が上昇 石破首相の「ギリシャより悪い」発言の影響も
日本の超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えるペースで上昇している。背景には、石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりも悪い」と発言したことが影響している可能性があると、一部の市場関係者は指摘している
農相後任に小泉氏起用 「懐疑的」「コメ高騰の遠因を作った当事者」=国民・玉木代表
国民民主党・玉木雄一郎代表が21日、辞表を提出した江藤拓農相の後任として小泉進次郎元環境相が起用されることを受け、Xで小泉氏の起用に懐疑的な見方を示した。