ネット通販の淘汰が加速 無店舗小売業の倒産・廃業が過去最多
コロナ禍で急成長したインターネット通販などの「無店舗小売業」の倒産が急増している。
拉致問題解決へ「国民の強い意志を」 林官房長官が金沢で訴え
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「拉致問題を考える国民の集いin石川」が24日、金沢市で開催され拉致問題担当大臣を兼務する林芳正官房長官が出席した。
産総研の研究データ漏洩事件 中国籍の元主任研究員に有罪判決
経産省所管の産総研の研究データを中国企業に漏洩し、不正競争防止法違反として起訴された中国籍の元上級主任研究員・権恒道被告（61）が25日判決を言い渡された。
2025年4月から育休手当の手取りが増額 最大10割に
近年、男性の育休取得の推進など、出産や子育てをめぐる制度が拡充している。2025年4月からは育児休業給付金の給付率が引き上げられ、これまで手取りの約8割だった育休手当が、最大10割引き上げとなるため注目されている。
元中国外交官ら再逮捕へ コロナ支援金1600万円詐取疑い
警視庁公安部は25日にも、新型コロナウイルス対策の支援金を不正に受給した疑いで、東京都内で中華料理店チェーンを展開する「東湖」（港区）の代表取締役徐耀華容疑者（元中国外交官）と元社員の小島敬太容疑者を再逮捕する方針を固めた。
成田空港の機能強化を視察 中野国交相が訪日外国人6千万人目標へ意欲示す
中野国交相は24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。
ミャンマー詐欺拠点に日本人2人監禁か 日本政府がタイ当局に救出要請
ミャンマーの国境地帯にある犯罪組織の拠点に、日本人男性2人が監禁されている可能性が高いことが明らかになった。
「マイナ救急」全国展開と「中国への情報流出」リスク
総務省消防庁が2025年度から「マイナ救急」を全国展開。救急隊員がマイナ保険証で患者情報を確認し、迅速な対応が可能に。一方で、個人情報の中国共産党への流出リスクも懸念される。
石破首相 インフラ全体の老朽化対策検討を指示 八潮市道路陥没事故受け
石破茂首相は20日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、インフラ全体の老朽化対策の検討を進めるよう中野洋昌国土交通相に指示した。
公安調査庁 地下鉄サリン事件のデジタルアーカイブを公開
オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年を迎えるのを前に、公安調査庁は2025年2月21日、事件の記録を後世に伝えるためのデジタルアーカイブをウェブサイト上で公開した。
ミャンマーで特殊詐欺加担させられた男子高校生 タイで保護
ミャンマーで特殊詐欺に加担させられたと見られ、その後保護された男子高校生が、詐欺グループの拠点から通信アプリを使用し、家族に位置情報を送るなどして助けを求め、家族が隣国のタイ大使館に連絡したことをきっかけに保護につながったことが関係者の取材で分かった。
国立国会図書館のサービス「国立国会デジタルコレクション」 SNSで話題に
家にいながら数十万冊の本が読めるとして、国立国会図書館のサービス「国立国会サービスコレクション」がSNSで話題となった。
立民 高額療養費制度の引き上げ全面凍結を要求
立憲民主党が、2025年8月から予定されている高額療養費制度の負担上限額引き上げの全面凍結を重ねて要求した。
厚労省 「130万円の壁」対策で企業に最大75万円の助成金検討
厚労省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。
長野県の外国人労働者数 過去最多の2万7834人に
長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。
盗品銅線ケーブル買い取り疑いで群馬県の中国籍会社社長が逮捕
警視庁などの合同捜査本部は20日、盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取ったとして、群馬県内の金属買い取り会社の社長を逮捕。金属盗難をめぐっては不法滞在外国人の収入源の疑いも懸念される
コメ価格高騰が止まらず 相対取引価格が過去最高を更新
コメの価格高騰が続く中、業者間での相対取引価格が記録的な上昇を見せている。
日本学術会議の歴代会長6人 特殊法人化法案に反対声明
日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。
首都圏の新築マンション 価格下落 1月の発売戸数44.2％減
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンション発売戸数は44.2％減の 620 戸だった。
WHO神戸センター 2026年3月末で閉鎖へ 支援打ち切りで
県、市などが運営費の負担打ち切りで、WHO神戸センターは2026年3月末で閉鎖されることが決まった。
岸田前首相襲撃事件 殺人未遂罪などで被告に懲役10年の判決 和歌山地裁
岸田前首相襲撃事件の公判で、和歌山地裁は19日、殺人未遂などの罪で木村隆二被告に懲役10年を言い渡した。
岩屋外相が核禁止条約会議参加見送りを表明 核使用を示唆する相手を「通常戦力だけで抑止できない」
岩屋外相は記者会見で、政府のオブザーバー参加を見送りについて「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、米国による核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。
台湾有事を想定 沖縄・先島諸島からの避難者4万7千人受け入れ案 福岡が計画公表
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者4万7000人を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
公立高校無償化へ予算案修正 私立の支援金も上限引上げへ
新年度予算案をめぐり、石破茂総理大臣は高校の授業料無償化の推進のため、予算案を修正する他、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示した。
無記名Suica・PASMOの販売再開へ 訪日客向け「モバイルSuica」も提供開始
JR東日本と私鉄各社は3月1日から無記名Suica・PASMOの販売を再開。訪日客向けに英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」も3月6日提供開始し、窓口の混雑緩和と利便性向上を図る。
日本の富裕層・超富裕層 過去最多の165万世帯に増加 格差拡大
野村総合研究所は13日、日本の富裕層と超富裕層の世帯数が合計約165万世帯に達し、その純金融資産の総額が約469兆円に上るとの推計結果を発表した。
WHO「パンデミック条約」交渉 米国の離脱表明で不透明化
世界保健機関（WHO）が進める「パンデミック条約」の交渉において、アメリカが離脱を表明したことが明らかになった。今後のWHOや各国の対応に注目が集まっている。
少子化の波が 社会の死の鐘を鳴らす
少子化の流れを食い止め、社会の持続可能性を確保するためには、「自己実現よりも家族を優先する」価値観を取り戻す必要がある。今こそ、「結婚や子どもを持つことの重要性を再び強調する社会」へと転換する時ではないだろうか。
岸和田市長に2度目の不信任決議案 賛成多数で可決し自動失職
大阪府岸和田市議会は17日午後、永野耕平市長（46）への2度目の不信任決議案を提案した。決議案は賛成多数で可決され、永野氏は自動失職となる。
金融庁 暗号資産の法律上の見直し検討 株式など金融商品と区別か
金融庁は暗号資産を法律上、株式などと同じ金融商品として位置づけるかどうか検討している。また、制度上の課題や、今後の制度改正の方向性は今年6月までにまとめる方針で、その後、法律の改正を視野にさらに議論を進めることにしている。
