羽田空港でタイヤパンク事故 乗客に影響なし = 小松発JAL機
9日午前9時30分頃、羽田空港で石川県の小松空港から到着した日本航空（JAL）機のタイヤパンク事故が発生した。乗客乗員合わせて65人が搭乗していたが、けが人は報告されていない。
京都市 宿泊税の上限額を1万円に引き上げ 大阪も改正の動き
京都市は宿泊税の上限額を1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表。2026年3月からの適用を目指し、市民生活と観光振興の両立を図る。
令和5年度メディア利用調査 休日のネット利用時間は200分超え
総務省は今年6月、「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公開した。なお、調査は日記式調査とアンケート調査を併行し、13歳から69歳までの男女1500人を対象として行われた。
中共関与が疑われるハッカー集団 210件に上る攻撃 標的は日本の安全保障と先端技術
日本の安全保障や先端技術が狙われるサイバー攻撃。「ミラーフェイス」の手口と中国共産党関与の疑い。
「メディアにGHQ占領時の洗脳工作加担の告白求める」 日本の真の独立を目指す有識者会議が会見
「日本の真の独立を目指す有識者会議」は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行い、メディアが戦後GHQによる日本国民の洗脳工作に加担させられたことを、日本国民に対して告白・懺悔するよう求めた。
農水省 日本人 1人あたり年間38キログラムの食品ロスが発生
日本の年間食品ロス量は472万トン(令和4年度推計値)で、日本人1人当たりに換算すると、年間で38キログラムの食品ロスが発生している。農林水産省の取り組みが進む中、消費者の意識改革も重要となっている。
日本武道館で新春書き初め大会 老若男女約2300人が参加
5日、日本武道館で「全日本書初め大展覧会」の席書大会が開かれ、全国から集まった約2500人が日頃の練習の成果を披露した。
政府 生成AIをめぐる新法案 通常国会に提出方針 海外の動向は？
日本政府は生成AIなどを使用した偽情報の拡散のリスクに備え、新たな法案を今月開かれる通常国会に提出する方針。EU、G7、米国などでは規制と技術革新の両立を模索している。
NTTドコモに大規模サイバー攻撃 複数サービスに障害
NTTドコモは2日午前5時27分頃から、大規模なDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受けた。複数のサービスで障害が発生し利用者に影響が出ている。
佐々木朗希 MLB入団先は？ MLBの20球団が面談を希望
佐々木選手の若さと実力、そして挑戦への姿勢が、MLBでの将来性をさらに高めている。日本人選手が続々とメジャーリーグで成果を上げる中、佐々木選手がどのような道を歩むか、今後の展開に注目が集まる。
年末年始の帰省ラッシュ 高速道路の混雑予測
年末年始は9連休の影響で例年以上の混雑が予想される。余裕を持った計画を立てることが重要だ。
徹底した現場主義 類まれな先見の明で3兆円企業に スズキの鈴木修氏が死去
自動車メーカー、スズキの鈴木修（すずき・おさむ）相談役が25日午後3時、悪性リンパ腫のため94歳で死去した。同氏は米中から撤退を決断し、一方で1980年代からインド市場に注目し、総販売台数が初めて200万台を超えるまで成長させた。社長就任当時、約3千億円だった売上高は3兆円にまで成長した。
三菱UFJ銀行、JALがサイバー攻撃の標的に 急増するセキュリティリスク
26日、三菱UFJ銀行、JALがサイバー攻撃の被害に遭い、システム障害や個人情報流出が発生。国内のセキュリティインシデントは前年から53％増加しており、サイバー攻撃への防御策が重要な課題となっている。
文科省 アストロスケール社に追加補助 宇宙ごみ除去支援
長い間、懸案となっている宇宙デブリの問題に日本企業の技術が貢献。文部科学省は宇宙ゴミ除去を手掛けるアストロスケール社に最大63.1億円の追加補助金を決定
「安倍夫人のトランプ氏との会談は台湾に明るいニュースをもたらす」＝矢板明夫氏
日本の著名メディアの幹部、矢板明夫氏は、安倍昭恵氏が台湾にとって間違いなく明るいニュースをもたらしたと指摘した。トランプ氏は世界平和維持への意欲を示し、中国の台湾への武力行使に反対の姿勢。
「中国人の恥」中国籍兄弟が茨城でキャベツ泥棒
「なぜ中国人の道徳レベルは低いのか」 在日中国人犯罪問題を徹底的に解決する方法とは。
三井住友海上、個人情報12万件漏えいか
三井住友海上は、業務委託先である東京損保鑑定のサーバーが不正アクセスを受け、保険契約者の個人情報が漏えいした可能性を発表。
高額療養費制度に新たな上限額 国民に与える影響は？
高額な医療を受ける際の自己負担が増加する、「高額療養費制度」の見直しが決まった。国民生活への影響は？
税収70兆円台後半で過去最高更新へ 2025年度予算案
6年連続で過去最高を更新する見通しとなった日本の税収。国民の税負担が重くなることで、今後さらに税金に対する国民の関心が高まる可能性がある。
労基法改正に向けた報告書案 「14日以上の連続勤務禁止」
タイトル
「14日以上の連続勤務を禁止へ」労基法改正に向けた報告書案が明らかに
24日、厚生労働省の有識者研究会は、労働環境の改善を目指し、労働基準法改正に向けた報告書案を発表した。長時間労働の規制や副業の新ルール、勤務間インターバル制度など、多岐にわたる提言が含まれている。
クリスマスイブ エッフェル塔で「火事大騒ぎ」 観光客は緊急避難 ＝ フランス
クリスマスに「燃える」エッフェル塔？
DMMビットコイン流出事件 北朝鮮系サイバー攻撃グループの手口と影響
24日、警察庁、警視庁、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）が協力し、今年5月末に発生した、DMMビットコインで約482億円相当のビットコインが不正流出した事件の犯人を特定したと発表した。
日本でも高シェア TP-Linkルーターが米国で販売禁止検討 急成長と安全性への疑問
日本でも高いシェアを占めるTP-LinkのWi-Fiルーターは、世界市場で圧倒的な存在感を誇る一方、品質やセキュリティに関する問題が各国で指摘されている。日本市場では、手頃な価格と高い性能を武器に急速な成長を遂げているが、一部で不安の声も聞かれる。
石破茂首相 第１回防災立国推進閣僚会議を開催 防災庁の設置についても言及
石破茂首相は20日、第１回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取組を進めていくことが重要であると発言。また、防災庁の設置についても言及した。
靖国神社に落書きした中国人の男に懲役1年求刑 中共が叫ぶ愛国の言葉に操られるネットインフルエンサーたち
靖国神社の石柱に落書きをし、起訴された中国籍の男性に対し、東京地裁は検察側の求刑意見などを聞く公判を開いた。中共による長年の洗脳教育で「愛国心」が至高となり、「愛国」の看板を掲げ、大衆を扇動する「愛国商売」は中国国内でうけが良く、当局にとっても都合がいい。
公取委 Googleに独禁法違反認定 世界規模での規制強化
公開委任は、Googleがスマホメーカーに対し、自社の検索アプリを搭載する条件で「Google Play」を利用させるなどの行為を問題視。2023年10月から調査を開始し、世界的な規制強化の流れその中で、日本でも巨大なIT企業に対する初の排除措置命令を行う予定です。
告発本「私たちは売りたくない」の内容は誤りだったのか Meiji Seikaファルマが社内調査結果を公表
レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」の販売元の製薬企業 MeijiMeiji Seika ファルマ株式会社が、同社の社員が同ワクチン販売について内部事情を告発したとする書籍について内容に相違点があると発表した。
神韻芸術団 2025年日本公演へ熱気高まる 全国42公演で伝統文化を披露
神韻芸術団2025年日本公演間近、全国42公演予定。伝統文化復興を目指す公演に観客の支持と絶賛の声が相次ぎ、チケットも記録的な売上を上げている。
北海道の11月輸出額 前年同月比で30%増加
北海道の2024年11月輸出額は前年同月比30.8%増の406億7500万円で6か月連続プラスとなった。輸出では鉄鋼、石油製品などが減少したものの、再輸出品(日本から輸出する外国産貨物)、魚介類・同調整品、一般機械などが増加した。
