政府がフジテレビへの広告取りやめ 林長官「当面見合わせる」
林芳正官房長官は30日の記者会見で、元SMAPメンバーの中居正広さんと女性との間で発生したトラブルに関するフジテレビの対応を受け、フジテレビへの政府関連の広告をすべて取りやめたと明らかにした。
東ティモールと長野県 建設業で技能実習生受け入れへ 拡大する移民政策
長野県と東南アジアの東ティモール民主共和国が、建設業を中心とした技能実習生の受け入れに向けて協力関係を深めている。早ければ年内にも東ティモールからの技能実習生が信州で活躍する見込みだ。
沖縄防災訓練で市民抗議 陸自ヘリ着陸変更 防衛省「災害対応に支障」と懸念
防衛省は28日の記者会見で、沖縄県名護市内で行われた陸上自衛隊の防災訓練において、市民の抗議行動により輸送ヘリコプターの着陸地点を変更せざるを得なくなった問題について言及した。
日本が良い状況に向かっている分野は？ 「医療・福祉」と「特にない」がともに27.1％でトップ＝内閣府調査
内閣府が1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、「医療・福祉」と「特にない」がともに27.1％でトップとなった。
トヨタ労組 2025年春闘で過去最高水準の賃上げ要求
トヨタ自動車の労働組合は2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて、過去最高水準の賃上げを求める方針を明らかにした。
京アニ放火殺人事件 死刑確定
京都アニメーション放火殺人事件で、1審で死刑判決を受けた青葉真司被告がきのう付けで控訴を取り下げていた
出版市場 電子出版は成長も紙出版の落ち込み続く
2024年の出版市場は電子出版が成長を続ける一方、紙出版は減少が止まらず厳しい状況に。
芸能界に激震 SNS時代で193社消滅 オールドメディアも信頼低下
2024年、193社もの芸能プロダクションが姿を消した。同時に、オールドメディアも存在感と信頼性の低下に直面。この現象は社会全体の価値観の変化を示唆している。芸能界とメディア業界は大きな転換期を迎え、今後の動向が注目されている。
旅行大手H.I.S. 雇用調整助成金62.5億円を自主返還 子会社含むガバナンス強化へ
HISは2020年3月から2022年12月にかけて受給した雇用調整助成金の一部が不適切だったとして、約62.5億円を自主返還すると発表。
フジテレビ問題 9654社の取引先に波及 中小企業への影響深刻化
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の取引先企業の実態が明らかになった。東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、フジHDグループの国内取引先は9,654社に上り、その大半が中小企業であることが判明した。
マネーロンダリング対策 金融庁が全国調査を開始
金融庁は2025年1月から、全国の金融機関を対象にマネーロンダリングや詐欺などの対策強化に関する調査を開始した。この動きは、金融機関の口座が不正利用される事例が増加していることを受けてのものである。
「地域の防災力強化へ」内閣府が「ふるさと防災職員」新設へ
内閣府は、地域の防災対策を強化するため、新年度から「ふるさと防災職員」を採用する方針を発表した。この職員は、防災に関する知識や経験を持つ人材で構成され、都道府県単位で地域の防災活動を担う役割を果たす。
大手企業の初任給30万円台突入 人材確保競争激化 中小との格差拡大懸念
2025年春闘を前に、大手企業の間で大卒初任給を30万円台に引き上げる動きが広がっている。これは優秀な人材の確保を目指す企業間競争の激化を示すものだが、一方で中小企業との格差拡大が懸念されている。
フジテレビ 社長・会長が辞任 中居正広氏トラブルで責任を表明
フジテレビは27日、中居正広氏に関する週刊誌報道を受けて、港浩一社長と嘉納修治会長が辞任することを発表した。
吉野家 出店計画を大幅縮小 外食業界はコスト高騰で苦戦
吉野家ホールディングス（HD）が2025年2月期の国内新規出店計画を大幅に縮小することが明らかになった。
マスク氏 ドイツ右派政党集会にオンライン参加 支持表明に国内外から反響
アメリカの実業家イーロン・マスク氏が、ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の選挙集会にオンラインで参加し、支持を表明した。
公安調査庁 オウム真理教の後継団体・アレフに再発防止処分の継続を請求
公安調査庁は、オウム真理教の後継団体「アレフ」が資産報告義務に従っていないなどとして、再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。複数のメディアが報じた。
岩屋外相 中国共産党の脅威には触れず 中国人ビザ緩和への党内反発に「誤解」
岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザ緩和方針について党内から出ている反発に対し、「誤解がある」とし、理解を求めた。しかし、国民が本質的に懸念しているであろう「中国共産党の脅威」については触れなかった。
スズキの故鈴木修氏にインドの国家勲章「パドマ・ビブシャン」が授与
インド政府は2025年1月25日、スズキの故鈴木修氏に国家勲章「パドマ・ビブシャン」を授与すると発表した。同勲章は民間人に贈られるインドの国家勲章として2番目に高い位置づけにある。
東京アメリカンクラブ上空にドローンを飛ばした中国籍の3人が逮捕
23日夜、警察は東京アメリカンクラブ上空でドローンを飛行した中国籍3人を逮捕。政府の最終的な対応が注目されている。
電機連合 春闘で過去最高のベア要求 月額1万7千円以上
大手電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合は、2025年春闘でベースアップの統一要求額を月額1万7千円以上とする方針を決定。これは昨年を4千円上回り、1998年以降で最高水準となる。
医療機関の倒産・休廃業が786件で過去最多 2026年には1千件に
2024年、日本の医療業界は厳しい状況に直面した。帝国データバンクの調査によると、2024年に市場から消えた医療機関の数が過去最多の786件に達した。
処理水サンプル「異常なし」 中共の狙いは？
中国共産党の機関紙は、福島の海水サンプルに放射性物質の濃度に異常はないと報じた。なぜ中共が態度を一変するのか？
脱出者が告発 地獄のミャンマー詐欺団地 稼げない被害者は強制臓器摘出に
中国人俳優・王星氏の誘拐事件をきっかけに、ミャンマー詐欺団地の実態が明らかに。詐欺グループで成果を上げられない被害者が臓器取引に巻き込まれる恐るべき犯罪ネットワークの実態とは。
鶏殺処分771万羽に 鳥インフルエンザ拡大 一部ブラジル産で対処
岩手県で鳥インフルエンザ感染が確認され、全国の殺処分数は771万羽に達した。鶏卵価格の高騰懸念が広がる。
金融庁がトヨタ販社に行政処分へ 加藤金融相「厳正に対処」
加藤勝信金融相は2025年1月21日の閣議後の記者会見で、トヨタ自動車の直営販売会社に対する金融庁の行政処分について言及した。
コロナ融資利用企業の倒産 2024年は567件と減少
2024年、コロナ禍で導入された「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産が567件と、前年比10.7%減少したことが明らかになった。これは、ゼロゼロ融資が始まって以来初めて、利用企業の倒産が前年を下回る結果となった。
おにぎりと弁当の一部商品を値上げへ コンビニ大手セブン-イレブン
セブン-イレブン・ジャパンは、コメ価格の高騰を受けて、おにぎりと弁当の一部商品の価格を引き上げると発表した。
