コメ価格高騰が止まらず 4か月連続で最高値更新
農林水産省が1月15日に発表した最新のデータによると、2024年12月のコメの相対取引価格が、すべての銘柄の平均で前年同月比約60%上昇し、4か月連続で最高値を更新したことが明らかになった。
東京都 スギ花粉の飛散開始を発表 例年より1か月早い観測
東京都は今月8日、都内でスギ花粉の飛散が始まったと発表。調査開始以来最も早い飛散開始で、例年の2月中旬より約1か月早い。
闇バイト対策強化で個人宅向け防犯機器購入費補助へ 中国製防犯カメラに懸念も = 東京都
東京都は2025年度から、個人宅を対象とした防犯機器の購入費用補助制度を新設する方針を固めた。近年の防犯カメラの多くは中国製だ。中国製防犯カメラには、リスクが指摘されている。
訪日外客数 昨年12月が単月として過去最高を記録
日本政府観光局(JNTO)は15日、2024年12月の訪日外客数が348万9800人で、過去最高であった2024年10月の331万2193人を上回り、単月として過去最高を記録したことを発表。前年同月比で27.6％増、2019年同月比で38.1％増であった。
三菱UFJ銀行の頭取ら報酬減額処分へ 元行員の貸金庫窃盗事件で責任明確化
三菱UFJ銀行は16日午後、元行員による貸金庫からの金塊窃盗事件を受けて、半沢淳一頭取をはじめとする経営陣の報酬減額処分を公表する方針を固めたことが分かった。
ガソリン補助金縮小 林官房長官「国民の不安払拭に努める」
林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。
政党支持率「特に支持している政党はない」が37.8%で最大勢力 NHK世論調査
NHKが最近実施した世論調査で、「特に支持している政党はない」と回答した人の割合が37.8%に達し、最大の勢力となっていることが報じられた。
USスチール買収で火花 クリフスCEOの日本批判が波紋
USスチールはクリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOの発言に対して「アメリカの重要な同盟国である日本の人々に対する言葉による攻撃に非常に失望している」とコメントしている。
2024年の「早期・希望退職」 3年ぶりに1万人超え
2024年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社で、前年の41社と比べて39.0％増加した。募集人員は1万9人(昨年：3161人)と昨年に比べて3倍に増加した。
南海トラフ地震臨時情報「調査終了」 気象庁が巨大地震の可能性は低いと判断
気象庁は14日、南海トラフ地震臨時情報「調査終了」を発表し、平常時より巨大地震の発生確率が高まっているとは考えられないとの見解を示した。この発表は、13日21時19分に日向灘で発生した地震を受けて行われた。
宮崎県震度5弱地震で気象庁が会見
13日23時15分から気象庁が宮崎県日向灘で発生した地震について会見を開いた。揺れの強かった地域では落石やがけ崩れに注意が必要。これから1週間程度、特にこの2，3日の間は最大震度5弱程度の地震に注意が必要とした。
気象庁「南海トラフ地震臨時情報」発表 巨大地震起きる可能性調査結果を0時頃発表予定
2025年1月13日21時19分頃、日向灘を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生した。これを受けて、気象庁は21時55分に「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表した。
宮崎県 マグニチュード6.4の地震が発生
13日午後21時19分ごろ日向灘を震源とする地震が発生した
従業員を守れ！ 東京都がカスハラ対策に奨励金30万円 4月から新制度スタート
東京都は、カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めている。
急増する金属類の盗難事件 千葉県が盗品の流通を規制する新たな条例を施行
金属類の盗難事件が急増している。特に被害が多いのは、銅線やグレーチング、金属板、水道の蛇口、自動車のマフラーの触媒などだ。背景に金属類の取引価格高騰があり、特に銅ケーブルなど、価格が倍増した銅の盗難は深刻だ。
「街の焼肉店」倒産が増加 前年比66.6％増
焼肉店の倒産が増加している。倒産した焼肉店の内訳を見ると、45件中40%が個人経営で、97.7%が従業員10人未満の小規模店舗だった。
急増する脱毛サロン倒産 2年間で被害者27万人超え
脱毛サロン業界において、倒産件数が急増し、被害者数が膨大な規模に達している。
介護サービス倒産 前年比40.9%増で過去最多
2024年の介護事業者の倒産が、過去最多の172件に達したことが明らかになった。この数字は前年比40.9%増。
蘇州 日本人親子襲撃事件が初公判 審理詳細は未公開
2024年6月に中国蘇州市で発生した日本人学校バス襲撃事件の初公判が、1月9日に蘇州で開かれた。公判では、起訴内容や動機は明らかにされていない。
農林水産省 野菜の食品調査価格動向調査を公表
農林水産省は7日、令和6年12月23日の週(12月23日～12月25日)の食品調査価格動向調査(野菜)の調査結果を公表した。調査は各都道府県10店舗(全国470店舗)で行われ、訪問調査の形式がとられている。
法政大学で授業中に女子学生がハンマー振り回す 8 人けが
10日午後3時20分頃、東京都町田市相原町の法政大学多摩キャンパスで、授業中に突然、女子学生がハンマーを振り回す事件が発生した。
「現在は復旧」と10日午前4時に発表 三菱UFJ銀行のシステム不具合
9日夕方から発生していた三菱UFJ銀行の大規模なシステム障害は、現在は復旧しているとして、10日4時、同行のウェブサイトで発表した。
羽田空港でタイヤパンク事故 乗客に影響なし = 小松発JAL機
9日午前9時30分頃、羽田空港で石川県の小松空港から到着した日本航空（JAL）機のタイヤパンク事故が発生した。乗客乗員合わせて65人が搭乗していたが、けが人は報告されていない。
京都市 宿泊税の上限額を1万円に引き上げ 大阪も改正の動き
京都市は宿泊税の上限額を1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表。2026年3月からの適用を目指し、市民生活と観光振興の両立を図る。
令和5年度メディア利用調査 休日のネット利用時間は200分超え
総務省は今年6月、「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公開した。なお、調査は日記式調査とアンケート調査を併行し、13歳から69歳までの男女1500人を対象として行われた。
中共関与が疑われるハッカー集団 210件に上る攻撃 標的は日本の安全保障と先端技術
日本の安全保障や先端技術が狙われるサイバー攻撃。「ミラーフェイス」の手口と中国共産党関与の疑い。
「メディアにGHQ占領時の洗脳工作加担の告白求める」 日本の真の独立を目指す有識者会議が会見
「日本の真の独立を目指す有識者会議」は6日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行い、メディアが戦後GHQによる日本国民の洗脳工作に加担させられたことを、日本国民に対して告白・懺悔するよう求めた。
農水省 日本人 1人あたり年間38キログラムの食品ロスが発生
日本の年間食品ロス量は472万トン(令和4年度推計値)で、日本人1人当たりに換算すると、年間で38キログラムの食品ロスが発生している。農林水産省の取り組みが進む中、消費者の意識改革も重要となっている。
日本武道館で新春書き初め大会 老若男女約2300人が参加
5日、日本武道館で「全日本書初め大展覧会」の席書大会が開かれ、全国から集まった約2500人が日頃の練習の成果を披露した。
政府 生成AIをめぐる新法案 通常国会に提出方針 海外の動向は？
日本政府は生成AIなどを使用した偽情報の拡散のリスクに備え、新たな法案を今月開かれる通常国会に提出する方針。EU、G7、米国などでは規制と技術革新の両立を模索している。
