パナマで中共の影響力弱まる　裁判所が香港企業の運河港湾契約を取り消し

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

2026/02/05 Alex Wu

トランプ氏「メキシコがキューバへの石油供給停止」　全面停電の恐れ

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2026/02/04 新唐人テレビ

ラテンアメリカを巡回する中国の「病院船」　軍事目的の疑い

米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している

2026/02/02 Emmanuele Khouri

パナマ最高裁　香港CKハチソン港湾契約違憲判決　 米中競争の渦中　巨額不正で運河運営に激震

パナマ最高裁がCKハチソン子会社の港湾運営契約を違憲と判決。監査で3億ドル超の政府損失と「幽霊運営権」不正が発覚。米中戦略競争の舞台で、運河両端ターミナル継続に不確実性

2026/01/30 陳霆

トランプ氏　「キューバは崩壊寸前」

トランプ米大統領は27日、アイオワ州のレストランを訪問し、記者団との会話の中で「キューバは間もなく衰退する」と述べた

2026/01/29 新唐人テレビ

カーニー首相　中国との自由貿易協定を追求する「意向はない」と表明

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

2026/01/26

25か国が「平和評議会」への参加に同意　国連に取って代わる可能性も浮上

トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した

2026/01/23 新唐人テレビ

北京　経済協定を利用してカナダに浸透し米加分断図る　専門家が分析

カナダのカーニー首相による訪中と経済合意の裏側を、専門家が分析。対中依存がもたらす安全保障上のリスクや、米国との同盟分断を狙う北京の戦略的意図、さらに台湾関係への影響について警鐘を鳴らす

2026/01/20 Jarvis Lim

ノーベル平和賞受賞のマチャド氏　授賞式前の脱出劇明らかに

ノーベル平和賞受賞者でベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏が、2025年12月にノルウェーで行われた授賞式に出席するため、命がけの脱出を余儀なくされていた。脱出映像は初めて公開された

2026/01/20 新唐人テレビ

マドゥロ氏拘束で「次は祖国を」と期待高まる　在米キューバ系市民の本音

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

2026/01/19 Troy Myers

中米グアテマラでギャングが3刑務所同時暴動　看守ら46人を人質に

中米グアテマラで17日、国内3か所の刑務所において受刑者による同時多発的な暴動が発生し、看守や心理士を含む少なくとも46人が人質として拘束された

2026/01/19 新唐人

米　マドゥロ氏逮捕前に政権ナンバー2と接触

トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束する電撃作戦を実施する数か月前から、政権中枢の実力者と秘密裏に接触していたことが、ロイター通信の報道で明らかになった

2026/01/19

逃れた人々が語る　社会主義下のベネズエラの真実

ザライ・マザ氏は、ベネズエラ政権に対して平和的に抗議した後、車を焼き討ちにされ、さらに恐ろしい自動車事故にも遭いながら生き延びた。殺人的な社会主義政権を生き延び、異国の地でベネズエラの人々が声を上げている

2026/01/18 Troy Myers

米連邦航空局　中南米で「潜在的危険」警告　GPS妨害リスクも

米連邦航空局（FAA）は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。

2026/01/17 新唐人テレビ

カナダ　中国との「戦略的パートナーシップ」模索で罠に嵌るか　

2026/01/17 Olivia Gomm

カナダ国民は中国を「最大の脅威」から「戦略的パートナー」へと書き換えることを受け入れられない

カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘

2026/01/17 Scott McGregor

関税政策は大統領の権限か　米最高裁が判断示さず再延期

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

2026/01/16 新唐人テレビ

米軍150機出動でマドゥロ氏拘束　ベテラン操縦士「極限の難度」

米国のベテラン操縦士によると、マドゥロ逮捕作戦は航空技術や作戦システムの両面から見ても、ほとんど不可能に近い任務だった

2026/01/16 新唐人テレビ

トランプ氏　米・メキシコ・カナダ協定の再交渉について「無関係」と一蹴　カナダは中国に接近

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

2026/01/15 Noé Chartier

トランプ氏　ベネズエラ暫定指導者ロドリゲス氏との電話会談を「非常に良好」と評価

トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ

2026/01/15 Jill McLaughlin

ベネズエラ　拘束の米国人を複数釈放　米政府「重要な一歩」

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している

2026/01/14 Kimberly Hayek

トランプ大統領がベネズエラの石油を支配　中国の超大型タンカー2隻はアジアへ

当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。

2026/01/14 新唐人テレビ

マドゥロ氏拘束で激変する世界秩序　米国の強硬戦略が招く中国の孤立

マドゥロ氏拘束というワシントンの動きは、世界の勢力図を塗り替え、ラテンアメリカやその他の地域における中国の外交的影響力を弱める可能性があると専門家は指摘している

2026/01/14 Michael Zhuang

カナダ与党議員の訪台打ち切りに波紋　首相訪中控え「対中迎合」と野党反発

訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している

2026/01/13 Noé Chartier

カナダ法輪大法協会　訪中のカーニー首相に家族の解放と国内弾圧の阻止を要請

カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている

2026/01/13 Olivia Gomm

米国内の「反米デモ」に資金提供　米富豪を召喚検討

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

2026/01/12 新唐人テレビ

オックスフォード知識人 神韻を絶賛「心を啓発　完璧な夜」

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

2026/01/12 新唐人テレビ

トランプ氏 マドゥロ氏拘束後に習近平へ警告「任期中に中国共産党は台湾に手を出さない」（動画あり）

トランプ米大統領は米メディアのインタビューで、自身の任期中に中国が台湾を攻撃することはないと強調。ベネズエラでの軍事行動やイラン空爆を例に軍事力を誇示し、独裁政権へ強い警告を与えている

2026/01/11 新唐人テレビ

北京の影響力失墜の中　中国が米国のベネズエラ作戦を非難　

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

2026/01/10 Antonio Graceffo

移民にあえぐカナダ国民　政府が移民受け入れを縮小　永住者・留学生とも削減　

カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。

2026/01/10 周行, 清川茜, 皆川太郎