5月19日、イランのエブラヒム・ライシ大統領およびホセイン・アブドラヒアン外務大臣が乗っていたヘリコプターが東アゼルバイジャン州で不時着する事故が発生した。国営テレビや通信によれば、この事故は山岳地帯で起こり、現地の悪天候が救助活動の障害となっている。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。

ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。

戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。

19日午前7時頃、パキスタン南部カラチで、駐在員5人を乗せた日系企業の車列が武装集団に襲撃され、1人が負傷した。 警察は自爆テロと断定した。 武装集団は3人で、うち2人は警察に射殺され、1人は逃走した。

イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと、米ＡＢＣニュースが１８日遅く、米政府当局者の話として伝えた。

パレスチナの国連への加盟国をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想されだ。

G7の首脳は14日（日本時間）、声明を発表し、イランが前日に行ったイスラエルへの空爆を非難した。

4月10日、イスラエルによるガザ地区への空爆で、ハマス指導者イスマイル・ハニェの息子3人が死亡した。イスラエル軍はこの攻撃を確認し、ハニエ氏の3人の息子は過激派組織ハマスのスパイであると主張した。

イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザで最大のシファ病院から撤退したと発表した。２週間にわたる軍事行動でパレスチナ人武装集団を殺害し、武器や文書を押収したとしている。

紅海におけるフーシ派の挙動は、国際的に注目を集めている。イエメンに根ざすこの勢力は、紅海で商業船舶への攻撃を繰り返していることで知られているが、最新の情報では、彼らが協定を通じて大国の戦略を転換しようとしていることを伺わせる

報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス（偏向）を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１２日、紅海にいた米駆逐艦ラブーンに向けて近距離弾道ミサイルを１発発射した。ただ、同艦には命中せず、負傷者や被害は報告されていない。米中央軍が１３日に明らかにした。

イスラエルのカッツ外相は１１日、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けて「可能な限りの圧力をかける」よう国連安全保障理事会に求めた。

スラエル軍のハガリ報道官は４日、パレスチナ自治区ガザでの支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、イスラム組織ハマスを含む武装集団から４５０人を超える「軍事工作員」を雇用していたと述べた。

米国務省は２１日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１９日、イランが高濃縮ウランの生産を続けており、来月には１年ぶりにイランを訪問してこうした動きにブレーキをかけたい考えを示した

コロナウイルスワクチンの安全性について、これまでで最大の世界的なワクチン安全性調査が行われ、神経、血液、心臓関連の症状のわずかな増加と関連していたことがわかった。

インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１３日、中東経由でインドと欧州を海上・鉄道で結ぶ貿易回廊に関する協定に調印した。

近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。

昨年10月7日にハマスがイスタエルに仕掛けたテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与している。ガザで働く1万2千人の職員のうち、10％にあたる約1200人が、ハマスやイスラム過激派組織とつながりがある