中国当局、イタリア政界をシャープパワーで浸透=最新報告書
チェコとイタリアのシンクタンクはこのほど、中国当局によるイタリア政界への浸透工作について研究報告書を共同作成し発表した。報告書は、中国側はイタリアの中央政府や議会、地方政府に対して全方位から勢力浸透を行っていると指摘。
インターポール、執行委員に中国公安部高官選出 権限悪用の恐れ
国際刑事警察機構（ICPO）は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安省の胡彬郴副局長を委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は同日、中国が香港人や
「ピアノ王子」も見逃さなかった北京最大の住民スパイ組織「朝陽群衆」その実態とは
中国のスパイ機関である国家安全部（MSS、国安部）は、これまで秘密主義を貫いてきたが、今年に入ってからはメディアへの露出を増やし、公然と諜報員を募集している。
カナダ保守党議員、自由党にファーウェイの禁止を求める
カナダの保守党議員は23日、トルドー首相率いる自由党に対し国家安全保障上の懸念から、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイ（華為技術）の通信機器を排除するよう求めた。同社製品が中国政府のスパイ活動に利用されるのでは
中共の脅威は「世界に対する道徳的な挑戦」＝トランプ米前政権顧問マイルズ・ユー氏
ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党はその全体主義的な統治モデルを世界に輸出することを目論んでいると警鐘を鳴らした。また、その脅威を阻止する最善の方法は「強い道徳的な明晰
中共、マルクス主義推進 欧米の国際秩序に挑戦＝報告書
米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日、中国共産党政権が現在の国際システムを破壊し、中国主導のマルクス主義システムに置き換えようとしているとの年次報告書を発表した。
中国高官、インターポール幹部選挙に立候補 人権組織「キツネが鶏小屋を管理」
11月23〜25日にトルコで行われる国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の総会で、次期執行委員会の次期メンバーが選出される。中国公安省の高官も立候補している。
在米中国大使館、ロビー活動強化「中国に不利な法案取り下げて」
在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げる、または修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。
ホンジュラス大統領、台湾訪問 圧力を強める中国に対抗
台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した
「中国に反体制派の名簿を提供」 国連、内部告発者を解雇
国連が中国当局に反体制派活動家のリストを渡していると告発した職員は10日、解雇されたことがわかった。英紙テレグラフが11日、伝えた。
米、中国製通信機器の排除法が成立 ファーウェイやZTEなど
バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ
米アクロン大学、孔子学院閉鎖へ 補助金の制限で
米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。
「研究協力のリスクが高い」米、中国スパイ摘発が頓挫するも懸念の声根強く
中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット（利益）よりもリスクが大きいという見方もある。
リトアニア副外相、中共の外交圧力は「欧州への警鐘」団結呼びかける
リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。
米上院、個人情報保護強化に向け法案提出 中国の脅威を念頭に
米国の超党派の上院議員は2日、個人情報の保護を高める法案を提出した。議員たちは、米国人の遺伝子情報や健康状況などが中国共産党政権などの手に渡ることを脅威と捉え、監査当局の権限を引き上げることを求めている。
中国は「社会全体」で技術窃盗 米の被害は最大で年間6000億ドル＝元CIA職員
元CIA職員デビッド・ザウアー氏は29日、中国は軍事大国になるために社会全体で窃盗行為を働いていると警鐘を鳴らした。中国は米国の技術やイノベーションを利用して台頭し、米国を超える軍事力を構築しようとしていると強調した。
中国、ラテンアメリカに浸透 エクアドル大使、米国に危機感促す「中国に頼りたくないが…」
中国政府は、米国に代わってラテンアメリカの最大の貿易相手国を目指し、同地域に浸透している。駐米エクアドル大使はこのほど、バイデン米大統領に「アメリカの裏庭」を中国政府に明け渡さないよう呼びかけた。
米FCC、中国電信米子会社の営業許可を取り消す 識者「浸透工作排除の一環」
米連邦通信委員会（FCC）は26日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国電信アメリカス（China Telecom Americas）の営業許可の取り消しを決定し、同社に60日以内に全業務を終了するよう通達した。
米上院、ファーウェイ・ZTE締め付け強化法案可決 徹底排除へ
米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。
中国人スパイ、米検察官「仏航空会社へのハッキングにも関与」
米国の検察当局はこのほど、米企業から機密情報を盗んだとして起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者について、2014年のフランスの航空会社へのハッキングにも関与したと指摘した。
中国諜報員、私生活の写真で米企業エンジニアを脅迫 スパイ活動を強要＝米メディア
中国江蘇省国家安全庁の副処長・徐延軍（シュ イェンジュン）のスパイ案件の裁判が米国で継続している。 徐は、中国諜報員として米国に身柄を引き渡された初めての人物。
米連邦通信委、中国電信の事業免許を取り消し 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。
米空軍戦争大学元教授、中国当局者との関係に「虚偽の陳述」
米司法省は25日、アメリカ空軍戦争大学（AWC）元教授の張暁明氏（69）が連邦捜査局（FBI）の捜査官に虚偽の供述を行った罪を認めたと発表した。
中国人スパイ、逮捕後携帯電話のデータが遠隔操作で削除される＝米メディア
複数の米航空企業から商業機密を窃盗し、経済スパイ活動にも関与した疑いで起訴された中国スパイの裁判が最近米国で始まった。
米カリフォルニア州元議員、中国人権問題取り上げただけで「テロ」指定…入国禁止に
ジョエル・アンダーソン氏はサンディエゴ郡監督委員会委員で、以前はカリフォルニア州上院・下院議員を務めた。このたび、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」の番組「カリフォルニア・インサイダー（California Ins
中共人権弾圧の犠牲者追悼集会を妨害 中国人男ら書類送検＝警視庁公安部
中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
自己検閲、活動の禁止 ハリウッドを屈服させた中国の手口=仏報告書
フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）がこのほど公表した「中国（共産党）影響力」という題名の報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。
「AI競争で中国に負けている」元米国防総省高官からの警告と提言＝独占インタビュー
米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。
親中共メディアには「注意書き」を…専門家、巧妙な対日浸透工作を警戒
日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ
中国とブータン、国境協議に関する覚書に署名 「ただの紙切れになる…」専門家は警鐘鳴らす
中国の呉江浩外務次官補とブータンのタンディ・ドルジ外相は14日、国境交渉を促進する3段階のロードマップに関する覚書に調印した。
