郭君氏は新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、香港のハンセン指数は現在1600ポイントあまりで、1997年の水準に戻っていると指摘した。

12月25日、中国メディアの「第一財経日報」は、中国で月収2000元未満の人口は約9億6400万人だと報じた。記事はすでに削除された

銀行危機が勃発する中、専門家たちは、中国住民の200兆人民元（４万兆円相当）にのぼる銀行貯蓄が、中共（中国共産党）の最後の狙いになりつつあると考えている。

今年に入り、中共の中央銀行・中国人民銀行は人民元安を阻止するため、人工的に決められた中間レート（TTM）を使用している。この為替介入は一部の企業に思わぬ損害を与えている。

今年、中国の財政危機はさらに悪化し、国際的に権威のある格付け会社ムーディーズは「中国の主権信用」の格付け見通しを下方修正した。

先日、中国の著名なエコノミスト、格隆氏は中国の対外経済について「強い警戒心」を持ち、搾取されないようにと呼びかけた。現在、格隆氏のアカウントは投稿停止となりコンテンツは全部消されているという。

中国財政省は自然災害に見舞われた地域のインフラ改修を支援するため、１０月に承認された１兆元の国債増発計画のうち、第１陣資金として２３７９億元（３３３億８０００万ドル）を割り当てた。国営中央テレビが１８日に伝えた。

外国人投資家による中国の人民元建て債保有高が１１月まで３カ月連続で増加している。米中の金利差が過去４カ月余りで最低になったことなどが背景にある。

世界銀行は12月14日に発表した報告書で、来年の中国経済が減速し、今年の5.2%から4.5%へと成長率が低下すると述べている。

2023年が終わりに近づくにつれ、経済の悪化が中国共産党(中共)を深く悩ませている。専門家たちは、中共の政治的基盤が経済発展に依存して来たと分析し、経済危機が政権を揺るがす可能性投稿一覧があると指摘した。

中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされた。

中国の金融危機が、いつ爆発してもおかしくない状況の中、中国共産党(中共)は金融に関連する高官の摘発を続けている。当局は市場救済のための多数の刺激策を採用しているが、効果はなく、救済に参加した企業も自らが困難に陥っているという。

中国の輸出業界は競争が激しく、この1年で主要輸出商品の70％が値下げ販売されている。内需の低迷で、企業は余剰在庫を低価格で海外に売却した。

米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。

米中戦略的競争が激化し、欧米諸国のリスク回避政策が進むにつれ、ますます多くの外資が中国から撤退している。 東南アジアが外資の新たな選択肢となっている。

アップルは、iPhone 16のバッテリーをインドで製造することを希望している。この事は米国のテック大手企業がグローバル・サプライチェーンを多様化し、生産拠点を中国から移転する取り組みの一環でもある。

中国で金現物購入の動きが若者層に広がっている。

中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。

最近、広東省では工場閉鎖の波が襲い、多くの出稼ぎ労働者が仕事が見つからずに、故郷に帰った。広州市の商業街では人通りがまばらになり、商売がしにくく、多くの店は廃業に追い込まれた。

中国では11月に製造業活動がさらに縮小している。国内外の需要の弱まりの中、現在の政策支援が中国の工場を困難から救い出すには不十分であることが明らかになった。

11月29日、米国の投資銀行JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、米政府が中国からの撤退を命じる場合、その指示に従うと述べた。 ダイモン氏は11月29日のDealBook Summitに出席し、台湾海峡紛争の可能性について話し合う中で、「米政府が中国からの撤退を指示すれば、従う」と語った。 「台湾で戦争が勃発すれば、その影響は予測できない」と彼は付け加えた。

12月に開催されるEU‐中国サミットを前にして、米国のシンクタンクが報告したところによると、中国共産党（中共）の党首である習近平の家族が中国のEVビジネスに関与しており、欧州が中共に規則遵守させるのはさらに複雑な様相を帯びている。

地政学的な要因や中国経済の減速を受けて、西側諸国は中国に対するリスク回避を進めている。これにより、外資系企業が中国を離れ、中国での生産を減らす動きが加速しており、代わりに東南アジア、東欧、メキシコなどからの製品調達が増加している。

最近、米小売大手ウォルマートが中国から撤退し、調達センターをベトナムに移したという情報が広がっており、激しい議論が繰り広げられている。

中国共産党（中共）が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていなかった。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。 中国の不動産業界は完全に崩壊しているとも指摘されている。

世界の多くの国々が物価上昇に直面している中、中国では物価が下降していることが注目される。現在、中国共産党の経済政策の低迷に伴い、国民の所得は減少し、消費削減が一般的な方向となっている。経済専門家たちは、減少する所得に直面し、消費を中心とする家計が支持されなくなり、「価格が安い場所での購入」というアプローチがより実用的であると考えているのだ。

野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。