トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う

米エネルギー長官はイラン戦争が数週間以内に終結し、価格は下落すると予測

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された

キューバの指導者は13日（金）、国営テレビと記者会見を通じて、キューバが米国と会談を行っていると発表した。キューバ政府が米国との公式接触を公に認めたのは今回が初めてだ。 キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は国営テレビで放映された映像でこの事実を明らかにし、その後に記者会見を開いた。 ディアス＝カネル大統領は、会談の焦点は「対話を通じて両国間の二国間の相違を解決する方法を探ること」にあると説明し、こうした交流は国際情勢の影響を受けて進んでいると述べた。 また、長年対立してきた両国が「対立から脱却する」ことを望むとしたうえで、交渉の目的は、両国民の利益となる具体的措置を取る意思を確認し、脅威への対応や両国および地域の安全と平和の確保に向けた協力分野を特定することにあると説明した。 キューバ指導部がこのように公に発言するのは異例である。これまで米国のドナルド・トランプ大統領は、米国がキューバ代表と高官レベルの会談を行ったと繰り返し述べていたが、キューバ側は公式接触の存在を一貫して否定していた。 ルビオ米国務長官　カストロ元指導者の孫と会談 13日、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」で、キューバがトランプ政権当局者との会談を確認したと述べ「米国との合意への期待が高まった」と投稿した。 ディアス＝カネル大統領の発言から間もなく、米政府高官2人は、米国のマルコ・ルビオ国務長官とその側近が2月末、カリブ海地域でキューバの元指導者ラウル・カストロの孫、ラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏と会談したと明らかにした。 今年1月、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、トランプ政権はキューバに対して石油封鎖を実施した。数十年にわたりベネズエラの支援に強く依存してきたキューバ経済は、この措置で大きな打撃を受け、危機に直面している。 ディアス＝カネル大統領は13日の記者会見で、キューバの状況が深刻であることを認めた。米国の「エネルギー封鎖」により、過去3か月間、燃料は一切キューバに入っていないと述べた。 現在、キューバは天然ガス、太陽光発電、火力発電所に依存しているが、重油とディーゼル燃料の枯渇により2つの発電所が停止し、太陽光発電施設の発電能力も制限されているという。 さらに先週、キューバ西部では大規模停電が発生し、数百万人が電力供給を失った。 ディアス＝カネル大統領は影響について「その影響は極めて大きい」と述べ、島内では115以上のパン工場が薪や石炭を使った操業に切り替えたと明らかにした。 キューバ、FBI受け入れや囚人釈放で「善意」示す キューバ政府は、いくつかの「善意措置」も発表した。 米公共放送のPBSのウェブサイトによると、ディアス＝カネル大統領は演説後の質疑応答で、最近キューバ海域で発生したフロリダ州船籍の船舶に対する発砲事件に言及した。 同大統領は、米国の連邦捜査局（FBI）の職員が近くキューバを訪問し、この事件について双方が引き続き情報交換を行うと確認した。 また、ディアス＝カネル大統領は、今後数日以内に島内の刑務所から51人を釈放すると明らかにした。キューバ外務省は12日にこの方針を発表しているが、具体的にどの囚人が釈放されるかは説明していない。 一部の団体は、現在キューバの刑務所には1千人以上の政治犯が収監されていると推計している。 最近、トランプ政権はキューバ共産党政権が交代に近づいている可能性を示唆している。先週7日に開催されたサミット「シールド・オブ​・ジ・アメリカズ」で、トランプ大統領は演説、「共産主義のキューバは終焉に近づいている」と述べ、ベネズエラで起きた歴史的変化がキューバでも起こると強調していた。

米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込み。これと同時に同省は、液化天然ガス（LNG）の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した

ピート・ヘグセス米戦争長官は13日の戦況報告で、戦争開始から13日が経過し、イランの弾道ミサイル発射数は90％減少し、ドローン攻撃は95％減少したと説明した。さらに、イランの空軍と海軍は事実上機能しておらず、新指導者ムジュタバは顔面に損傷を負った可能性があると述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは今年2月の報道で、香港のHexa WhaleやBlessed Trustなどの企業が、暗号資産取引所バイナンスのプラットフォームを通じて、イランに約17億ドルの資金を移動させたと報じた。しかし、バイナンスはこの報道を否定している。

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している

ホワイトハウスは、トランプ大統領が、亡き夫の後任としてエリカ・カーク氏を任命したことは「完璧な選択」であると述べた

トランプ大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与えると指摘している

高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した

アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース

トランプ大統領は3月末の訪中を巡り実質的な成果を得られるか関心が集まっている。専門家が指摘する今回の訪中での3つの注目点とは

イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した

米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く

トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない