２０２４年米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、共和党の候補指名に必要な代議員数を３月１９日までに獲得できると予想している。幹部が１８日、明らかにした。

イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。

バイデン米大統領が１７日夜に米デラウェア州ウィルミントンの選挙本部を訪れた際、待機していた警護車列のうち１台に乗用車が突っ込んだ。バイデン氏は無事だった。

米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。

12日夜、エポック・タイムズ・メディア・グループ主催のクリスマス・パーティーがワシントンD.C.で開催された。米連邦議会議員や連邦政府高官、メディア関係者、各業界の重鎮などが出席し、スピーチでは同メディアを圧力に屈せず「真実を発信する」メディアと称賛した。

トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。

米下院は１３日、バイデン大統領に対する弾劾調査を正式に承認した。多数派を占める野党共和党が結束し、採決は賛成２２１、反対２１２と党派に沿った結果となった。

米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。

米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。

１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。

TikTokなど国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院のマリア・カントウェル委氏が７日、明らかにした。

バイデン米政権はウクライナとイスラエルへの追加支援に共和党の支持を取り付けるため、国境対策として難民申請に新たな制限を設け、国外退去の略式手続きを拡充する措置を予算法案に盛り込むことに同意する方向で検討している。

米国のジェド・デイビス下院議員は29日、献血者に新型コロナワクチン接種状況の開示を義務付ける法案を提出した。

ブリンケン米国務長官は４日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。

レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。

米司法省は４日、キューバのスパイとして４０年以上にわたり活動をしていたとして元駐ボリビア大使を起訴した。

米下院は１日、詐欺や公金横領などの罪で起訴された共和党のジョージ・サントス議員（３５、ニューヨーク州選出）を除名する決議案を可決した。下院議員の除名は史上６人目。

米下院エネルギー・商業委員会の共和党らは11月29日、米疾病対策予防センター（CDC）に書簡を送り、急増する中国の子供の呼吸器感染症を調査するよう求めた。

トランプ支持を表明した反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）の共同創設者であるマーク・フィッシャー氏は29日、トランプ前大統領から謝意を伝える電話があったことをエポックタイムズに明かした。

11月29日、米国の投資銀行JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、米政府が中国からの撤退を命じる場合、その指示に従うと述べた。 ダイモン氏は11月29日のDealBook Summitに出席し、台湾海峡紛争の可能性について話し合う中で、「米政府が中国からの撤退を指示すれば、従う」と語った。 「台湾で戦争が勃発すれば、その影響は予測できない」と彼は付け加えた。