米上下院議員が軍用機で台湾訪問 国防省「訪台は一般的」
台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会(AIT、駐台米国大使館に相当)が米議員団のスケジュールを調整し
CIA、いわゆる超能力を研究 70年代から
米中央情報局(CIA)は10月27日、超感覚的知覚(ESP)と呼ばれるいわゆる超能力について、長年に渡り研究していることについてコメントした。CIAがホームページで発表した文書によると、超能力試験の中には、ある人が世界に
ナイジェリアの大紀元記者、当局に拘束 米宗教自由委員会「憂慮すべき事態」
ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元(エポック・タイムズ、Epoch Times)のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会(USC
米議員、台湾に感染症監視センターを設置する法案提出 中国の隠蔽体質に危惧
超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会(AIT)に感染症監視センターを設置する法案を提出した。
ミャンマー軍事政権を非難するためにバイデン米大統領がASEAN首脳と合流
2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は東南アジアの指導者た
「研究協力のリスクが高い」米、中国スパイ摘発が頓挫するも懸念の声根強く
中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット(利益)よりもリスクが大きいという見方もある。
米共和党、台湾支援法案を提出 対中防衛能力を強化
[ワシントン 4日 ロイター] - 米上院の共和党議員は4日、台湾の対中防衛能力を強化するため、年間20億ドルを台湾に提供する「台湾抑止力法案」を提出した。無償供与や融資を通じて、米国製の武器・防衛装備の購入を2032年まで支援する。 法案を提出したのは、上院外交委員会の共和党トップ、ジム・リッシュ上院議員のほか、共和党のマイク・クレイポー、ジョン・コーニン、ビル・ハガティ、ミット・ロムニー、
岸田首相、次の組閣まで外相を兼務
岸田文雄首相は、茂木敏充氏の自民党幹事長就任にともなう離職により空席となる外相職を、自らが次の組閣まで兼任する。4日に官邸で開かれた記者会見で明らかにした。
米ホーリー上院議員、台湾の防衛力を強化する法案を提出
ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。
米専門家、中国は旧ソ連の二の舞踏む「冷戦から得た教訓を捨てた」
米シンクタンク研究員のハル・ブランズ氏の見方では、中国共産党は、20世紀冷戦時代のソ連の過ちを繰り返している。
米上院、個人情報保護強化に向け法案提出 中国の脅威を念頭に
米国の超党派の上院議員は2日、個人情報の保護を高める法案を提出した。議員たちは、米国人の遺伝子情報や健康状況などが中国共産党政権などの手に渡ることを脅威と捉え、監査当局の権限を引き上げることを求めている。
米主導会議でサプライチェーン改革… 規範違反の有害行為を排除へ=G20
日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン(供給網)の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す
米Facebook、保守系メディアを意図的に抑制=内部文書
米Facebook(フェイスブック)は、2016年の米国大統領選挙後、保守系メディアからのトラフィックを抑制する2つのツールを導入した。
SNSを凍結されたワクチン開発者 「生命倫理」を語る
ワクチン接種を推進する社会的圧力が類を見ないほど大きくなっている。大紀元はmRNA技術開発者の一人であるロバート・マローン博士をインタビューし、ワクチンの安全性や、それに伴う生命倫理の問題について話を聞いた。
米FCC、中国電信米子会社の営業許可を取り消す 識者「浸透工作排除の一環」
米連邦通信委員会(FCC)は26日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国電信アメリカス(China Telecom Americas)の営業許可の取り消しを決定し、同社に60日以内に全業務を終了するよう通達した。
米上院、ファーウェイ・ZTE締め付け強化法案可決 徹底排除へ
米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。
COP26期間中、日米会談の機会あり 米中会談は年内実施で調整=米大統領補佐官
岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の
日米豪加と台湾外交部、女性の社会進出に向けたセミナーを開催 意見交換し課題共有
日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所(大使館相当)と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するの
米連邦通信委、中国電信の事業免許を取り消し 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会(FCC)は26日、中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)の米国での事業免許を取り消すと発表した。
ペロシ米下院議長、2022年選挙出馬を明言せず
ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は24日放送の報道番組に出演した際、2022年の下院議員選挙に出馬するかどうかの質問に対して、明言しなかった。
米高官、中国の国連決議乱用を批判 「台湾当局の活動を妨げている」
アメリカ国務省で中国や台湾の政策を担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理は21日、台湾の国際組織参与に関するオンライン討論会に参加した。中国政府が国連における中国の代表権を有するとした50年前の国連決議を乱用し、台湾
米上院外交委、南・東シナ海制裁法案を可決 地域の平和と安定脅かす当局者ら対象
米上院外交委員会は19日、東・南シナ海の領有権を主張する中国の覇権的な海洋進出に対抗することを目的とした法案を賛成多数で可決した。上下両院の本会議でそれぞれ可決後、バイデン大統領の署名が必要となる。
米、ファーウェイなど2社のサプライヤーに輸出許可付与 11兆円超相当
中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル(1米ドル=約114円)相当分の輸出許可を得た。
米国の次期駐中国大使 中国は「最も危険な競争相手」対中強行姿勢を維持
次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と表現した。
日本での3年間、米国の向こう30年間の姿勢を決める=次期駐日米国大使
20日、米上院外交委員会では駐日大使、米国大使、シンガポール大使らの公聴会が開かれ、各大使は所信を表明した。次期駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官は、中国共産党による長期的な脅威について述べた
米バージニア州の高校、男女共用トイレで性的暴行 教育委員会、否定から一転して謝罪
今年5月、米バージニア州ラウドン郡で、男子学生がスカートを履いて女子トイレに入り、女子学生をレイプするという事件が発生した。
米政府、共産党と中国人を区別している=米前国務長官中国政策ブレーン
トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏(58)はこのほど、米国政府は、中国共産党(以下・中共)、中国国民との接し方をはっきり区別していると発言し、中共に関する見解を詳述。
米法律事務所が香港大学の代理退く 天安門事件記念碑の撤去求める訴訟で
米国の法律事務所は、香港大学構内に設置された天安門事件記念碑の撤去をめぐる訴訟で、撤去を主張する同大学の代理人弁護士を辞退すると表明した。
「AI競争で中国に負けている」元米国防総省高官からの警告と提言=独占インタビュー
米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。
台湾防衛は時間との勝負 先送りせず着実に行動に移すべき
台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。