ドローン防衛の経済学　再評価すべき火砲の価値

現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事

2026/04/20 Mike Fredenburg

価格統制が数百万人のアメリカ人からクレジットカードを奪う

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する

2026/04/20 Stephen Moore

RFKジュニア批判派も支持　次期アメリカ疾病対策センター長エリカ・シュワルツ氏を巡る「4つの焦点」

シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている

2026/04/20 Zachary Stieber

米軍　封鎖突破を試みたイラン貨物船を拿捕

トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという

2026/04/20 新唐人テレビ

国連は中国に支配された機関である

国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する

2026/04/19 Stu Cvrk

イラン　長期的な展望

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

2026/04/19 Victor Davis Hanson

イラン　米国の封鎖を受けホルムズ海峡を再び閉鎖と発表

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

2026/04/19 Tom Ozimek

トランプ氏　イランが「核の塵」の引き渡しに同意したと発言

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

2026/04/18 Jackson Richman

米軍・航空宇宙分野の関係者に不審死・失踪続く　機密研究との関連に関心集まる

近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している

2026/04/18 新唐人テレビ

ホワイトハウス　科学者失踪事件の捜査でFBIと連携

ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した

2026/04/18 Jacki Thrapp

米軍の戦略的重点が中共に向く　「最大の敵」と警告

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。

2026/04/18 新唐人テレビ

米原子力ルネッサンスの幕開け　次世代炉の普及を阻む「規制の壁」は崩れるか？

トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う

2026/04/18 Duggan Flanakin

米国　西半球でビザ制限拡大　「敵対勢力関与」で26人対象

米国務省は、西半球で米国の利益を損なう活動に関与した外国人へのビザ制限を拡大。新たに26人が対象となり、対中影響力への警戒を強める。今後も追加措置の可能性を示した

2026/04/17 Kimberly Hayek

米下院報告書　中共　買収と窃取でAI覇権狙う

米連邦議会下院の中共特別委員会は、中共は、「買えるものは買い、買えないものは盗む」という調査報告書を公表した。中共が合法調達と違法な密輸の両方を通じて、先端半導体とAI開発能力の獲得を進めていると指摘

2026/04/17 陳霆

米国　中国の2銀行への制裁を警告も実名公表せず　その背景にある考慮

米財務省はイランの活動を引き続き支援する外国金融機関に対して制裁を科す方針を示した。ベッセント財務長官は、すでに中国の2つの銀行に警告書簡を送付したことを認め、それらの銀行がイランと取引関係を持っている場合、米国の二次制裁の対象になると明らかにした

2026/04/17 新唐人テレビ

米財務省　日米財務相会談の声明を公表　日本版CFIUS創設など経済安保強化を強力支援へ

米財務省は16日、ワシントンで15日に行われた片山さつき財務相とベッセント米財務長官の二国間会談に関する声明を公表した。米国は、エネルギーや金融分野における日本のリーダーシップに謝意を示し、経済安全保障を強化する日本の取り組みを強力に支援する考えを表明した。

2026/04/17 皆川太郎

トランプ氏　首脳会談前に習からの書簡公開

4月15日、トランプ大統領は習近平から返信を受け取ったことを明らかにした。習はイランへの軍事支援を明確に否定し、さらに「今後は中東で建設的な役割を果たす」と約束したという

2026/04/17 新唐人テレビ

米国防長官　トランプ氏が「ボタン押せば直ちに攻撃」　合意めぐりイランけん制

ヘグセス米国防長官は17日、イランに「賢明な選択」を警告。応じなければ港湾封鎖継続と追加制裁、さらにトランプ大統領が「ボタンを押せば直ちに攻撃する」とけん制した

2026/04/17 新唐人

米議員ら　ワクチンを巡りケネディ保健福祉長官を追及

16日、RFKジュニア保健福祉長官が下院公聴会に初出席した。一部の議員は委員会公聴会にて、ワクチン指針の変更が米国人を危険にさらしていると述べたが、一方でケネディ保健福祉長官を称賛する声も上がった

2026/04/17 Zachary Stieber

ネットフリックス会長リード・ヘイスティングス氏が退任へ

決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8％下落した

2026/04/17 Andrew Moran, Tom Gantert

トランプ氏　新たな米国疾病対策センター長を指名

トランプ大統領がCDC（米国疾病対策センター）の新局長にエリカ・シュワルツ博士を指名。バイデン政権下での「強制」重視の姿勢を批判し、感染症対策という本来の任務への回帰と、科学的信頼の回復を狙う新体制を強調した

2026/04/17 Zachary Stieber

イスラエルとレバノン　10日間の停戦開始

トランプ氏の仲介により、イスラエルとレバノンが10日間の電撃停戦に合意した。34年ぶりの歴史的会談の裏側と、依然としてレバノン領内に留まるイスラエル軍の思惑とは？

2026/04/17 Jacki Thrapp, Owen Evans

米　中国人研究者ら20人の入国を拒否　技術流出阻止を強化

米国で中国人研究者や留学生に対する入国審査が厳格化している。2023年11月以降、到着した米空港で留学生20人の入国を拒否した。背景にあるのは、中国共産党や軍との接点を隠した技術流出への懸念だ

2026/04/17 新唐人テレビ

米軍　イラン港湾への海上封鎖を継続　「従わなければ武力行使」と警告

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。

2026/04/17 新唐人テレビ

米軍需産業が戦時体制レベルに増産か

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。

2026/04/17 新唐人テレビ

太陽光めぐる米中攻防　テスラの構想に中共が警戒強める

米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている

2026/04/16 新唐人

習近平　イランへの武器支援を否定　米は中イラン間の資金取引を厳格監視

トランプ大統領は、中間選挙前には原油価格も正常な水準に戻るとの考えを示した。さらに、中共の習近平党首に書簡を送り、イランへの武器支援の有無をただしたが、習はこれを否定したと明かした

2026/04/16 新唐人テレビ

米　商業機密窃取で中国人夫婦の市民権剥奪　「服役よりも重い」

かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。

2026/04/16 新唐人

中国SNSがフェンタニル流通の「中核的な金脈」　米6州がトランプ氏に対応要請

米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。

2026/04/16 新唐人

日米財務相　為替・原油で連携確認　米長官5月訪日へ調整

片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した

2026/04/16 宇佐 治朗