トランプ氏 商船攻撃で対イラン姿勢を転換
トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明
米FCC 中国系通信会社の通信サービス認めず 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
上院商務委 中国関連コネクテッドカー規制強化法案を採決へ
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領 NATO首脳会議で共産主義の世界的拡散に警鐘
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ氏 スペインとの貿易停止を指示 NATO負担めぐり批判
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ タコマ生産をメキシコから米国へ トランプ氏「関税が効果」
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
米財務省 イランの石油販売制裁免除を撤回 ホルムズ海峡タンカー攻撃受け
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
在中国米国大使館 1か月で10件の注意喚起 中国渡航リスクを警告
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
社会主義が米国をむしばむ トランプ氏 共産主義の脅威を警告
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米国が出産ツーリズムの制限を推進 中共幹部家族の渡米出産に照準
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
ニューヨークが猛暑に 体感温度44度へ急上昇 市全域に極端高温警報
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
出生地主義めぐり米上院議員が警鐘 「中共軍高官の妻による米国出産を許さない」
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会 米製薬5社の中国臨床試験を調査 新疆・軍関連に人権と安全保障懸念
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
トランプ氏 国家情報長官代行に2020年大統領選関連文書の機密解除を許可
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。
宇宙人は存在するのか ハーバード大教授がホワイトハウスUFO委員会を主導
今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する
トランプ氏 ルーズベルト大統領図書館開館式で演説 パナマ運河の中共影響力に警告
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
アリババ 違法薬品問題で米と和解 6億ドル支払い
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
米国 美墨加協定の現行更新に同意せず 年次審査へ
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
「イランが核計画を再建すれば 米国には対応の選択肢がある」＝米副大統領
米国のJ・D・ヴァンス副大統領は7月1日、イランが核計画を再建し、近隣諸国を脅かし、あるいはテロリズムを支援する場合、米国には対応の選択肢があると明確に表明した。
トランプ政権 中国製インバーター輸入制限を検討 太陽光設備に安保懸念
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
米名門大学でAIカンニング疑惑 中間試験で少なくとも50人か
米ブラウン大学の教授が、中間試験で少なくとも50人の学生がAIを使って不正をした疑いがあると指摘。AI時代の学術的誠実性をめぐる問題が浮上
米最高裁 ニューヨーク州の新型コロナワクチン義務化に反対する訴訟の上告を棄却
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米最高裁 投票日後の到着分を認める州法を支持
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
米最高裁 女子スポーツへの男子参加を禁止する州法を支持
米最高裁は、女子スポーツへの男子（トランスジェンダー女性）の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン（教育改正法第9編）に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米最高裁 出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令を無効化
米最高裁は、不法移民らの子供への出生地主義による自動的な市民権付与を制限するトランプ大統領令を無効とする判決を下した
米司法省 テック富豪を捜査 中国資金を米左派団体に移した疑い
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている
中国富豪に懲役30年 米連邦地裁 投資詐欺事件で
米連邦地裁は、中国人実業家・郭文貴に大規模投資詐欺で懲役30年を言い渡した。約8.9億ドルの追徴も命令。1千人超が被害、資金は豪華な私的支出に流用したと認定
人員を取り戻せるか？ 企業がAIを見直す理由
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
中国の民族団結法を非難する超党派決議案を米上院議員が提出
米上院の超党派グループが、中国の新たな民族団結法を非難する決議案を提出した。この決議案は、この法律が中共による国内の少数民族弾圧と、国家統一促進を名目とした海外での批判者への圧力行使のための法的道具として機能していると警告している
