【動画あり】中国新築マンションで50邸以上の窓ガラスが「突然破裂」
2024年5月21日、四川省成都市の新築のマンションで50邸以上の窓ガラスが突然破裂する事態が発生した。
海外まで伸びる中共の魔の手 元中共秘密警察が法輪功学習者誘拐の内幕を暴露
25年間にわたり、中共は法輪功に対する弾圧を続けてきた。今、かつて中共公安部に勤めていた元秘密警察が、東南アジアで行われた法輪功学習者の秘密誘拐について、内部情報を暴露し、大きな話題となっている。
台湾で10万人集会 「このままでは台湾の立法院は香港のそれと同じになる」大物実業家が「中共の陰謀」を暴露
2024年5月24日夜、議会の権利拡張を反対すべく、台北の立法院(議会)周辺に10万人の抗議者が集まった。
「中共対策計画」米国下院司法委員会が設置決定
5月22日、米連邦議会の下院司法委員会は、司法省に「中共対策計画」を新設する法案を可決した。この措置は、中共によるスパイ活動が、米国の国家安全保障に及ぼす脅威に対応するためのものだ。
移民大規模流入に立ち向かう、欧米市民の声と政策の行方
新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある現在、世界各国は新たな課題に直面している。その一つが移民の大規模な流入である。アメリカやヨーロッパでは、移民問題が社会の分断を引き起こし、政治的な対立を深めている。これに対して、一般市民が立ち上がり、自国の生活水準と秩序を守るために移民政策の見直しを求めている。
【動画あり】「血の色」の中国の夜空、曰く「王朝の終焉」
2024年5月23日の夜、中国浙江省舟山市で、「またも」夜空が真っ赤に染め上げられる現象が発生した。古書によると、空が血の色に染まるのは戦禍や王朝の終焉を告げる不吉な兆候であり、このような現象は往々にして「王朝末年に起こる」とされている。
「約束は反故にする」 米国公聴会で中国共産党の香港人権弾圧が焦点
5月23日午後、米下院の「中国問題を扱う特別委員会」は公聴会を開催し、議員たちは中共による国境を越えた弾圧、特に香港の民主派活動家への迫害を厳しく非難した。
中国の学校、フードデリバリーを阻止するため糞尿水を使う
このほど、中国山東省青島市にある大学のキャンパスを囲む一部のフェンス周辺に糞尿水が大量にかけられたことがわかった。全体主義に金儲けが絡んだら、こうなるということだ。
米下院、ワクチン拒否で除隊された兵士を再雇用する法案承認
下院軍事委員会は5月22日、年次国防政策法案の修正案を採択した。通過すれば、国防総省はCOVID-19ワクチン接種を拒否したために解雇された米軍兵士を再雇用しなければならなくなる。
日米2+2会談 防衛協力と安全保障の具体化を目指す
防衛省は、5月24日の報道官会見で、次回の日米「2+2」安全保障協議委員会(外務・防衛担当大臣による会議)についての調整状況を明らかにした。
ロシアと北朝鮮の武器取引に新たな経済制裁=外務省、財務省、経済産業省
2024年5月24日、日本外務省、財務省、および経済産業省は、ウクライナ情勢を悪化させる恐れがあるロシアと北朝鮮間の武器取引に対して、国連の安全保障理事会の決議に違反する行為として、新たな経済制裁を発表した。
4年半ぶり 日中韓首脳サミットが再開
5月24日、上川陽子外務大臣は記者会見を開き、今週末に予定されている日中韓首脳サミットについての詳細を語った。4年半ぶりの開催となる。
【独占インタビュー】 カンボジアでビジネスを… 行ったら最後 危ない中共の反体制派誘拐計画の内実
中共の公安部政治保衛局の元秘密警察「エリック」が豪州へ亡命後、中共が海外で反体制派を追い詰める秘密作戦について、大量の証拠を提供した。
アップル社の生産拠点移転が中国共産党の経済的苦境を明らかにする
西側や日本の企業が中国からアジア他地域へと投資を移す動向は、三つの主要因に起因している。
米24州知事が共同でパンデミック条約に反対 バイデン氏に署名しないよう要請
米バイデン政権が進めているパンデミック条約とIHR改定案に、24州の知事が共同で反対。同条約が世界保健機関(WHO)に「前例未聞に(米憲法に対し)違憲の権限を付与することになる」と懸念を示した。
「情事には危険が潜んでいる」 頭に包丁を突き立てられた男=中国
2024年5月、「包丁が頭に突き立てられたまま病院に現れた男」の動画が中国のSNSで拡散されて話題になっている。男は病院に来る前、「不倫の現場を押さえられた」という。
中国の台湾周辺の軍事演習 「重大な関心をもって注視」=木原防衛大臣
5月24日、木原防衛大臣は記者会見で、中国共産党軍による台湾周辺での最新の軍事演習について述べた。
ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナ国家を承認
5月22日、ノルウェー、スペイン、アイルランドの3カ国がパレスチナを国家として正式に承認すると発表した。これを受け、イスラエルは、3国の大使をただちに召還した。
木原防衛大臣 日本の防衛産業の低い利益率に言及
日本の防衛産業が直面している主な問題は、他国に比べて低い利益率と市場における競争力の不足だ。現在、日本の防衛産業の利益率は約8%であり、これは他国の13%に比べて顕著に低い水準である。
自衛隊が初めて参加 多国間演習「ヴァリアント・シールド2024」 日米が連携強化へ
5月24日、木原防衛大臣は記者会見を開き、米国主催の多国間演習「ヴァリアント・シールド2024」について言及した。この演習は、来月7日から18日までの間に行われ、日本が初めて参加することになる。
中国「50年債」発行は「国民への債務転嫁」か 専門家「返すつもりあるのかと問いたい」
中国財政部は5月に償還期間が最長50年の超長期債を発行すると発表したが、「返済するつもりはあるのか」と疑問の声が上がっている。不動産バブルが一旦崩壊すれば、共産党政権も大打撃を被るとの指摘もある。
トランプ氏告訴を『直ちに』取り下げるべき ロムニー氏が大統領に提案
米上院議員ミット・ロムニー氏は、もし自分がバイデン大統領の立場であれば、トランプ前大統領を即座に恩赦し、彼に対する告訴を取り下げるよう地方検事に圧力をかけるだろうと語った。
中共がSNSで富を誇示するインフルエンサーを取り締り
中共は、SNS上での「見栄を張る行為」を禁止するという通達を最近発表した。中国経済の減速と若者の失業率の上昇を背景に、政府の真の意図に対する議論が活発になっている
中国市民ジャーナリスト張展氏 外部との連絡が途絶えて9日目 出所後初の「安否報告」
武漢の感染状況を報道したことで投獄された中国の最初の市民ジャーナリスト・張展氏は出所後に外部との連絡が途絶えていたが、9日目になってようやく安否を報告する動画に顔出した。
またも「傷害事件」発生 死者7人か、中共情報封鎖中
2024年5月23日、中国湖北省孝感市孝昌県で傷害事件が発生した。事件関連情報について当局が情報封鎖に乗り出すなか、ネット上では「死者7人」といわれている。
コロナ禍のソーシャルディスタンスは科学的証拠に基づいていない 米NIHの元所長が証言
米国立衛生研究所(NIH)のフランシス・コリンズ元所長によれば、6フィート(約2メートル)の社会的距離を置くというルールには科学的根拠が欠けていたという。米議会の非公開セッションでコリンズ氏が証言した。
独メディア、反スパイ防止法がドイツの医薬品供給を脅かす
中国共産党による「反スパイ法」改正版は2023年7月に、「保守国家秘密法」は今年の5月に施行された。ドイツの製薬業界に実質的な影響が及んでいる。
台湾とアメリカの絆を強化する頼清徳総統の就任
5月20日、中国共産党政権による台湾への圧力が増大する暗い時代において、台湾新総統の頼清徳氏が就任し、アメリカと台湾に明るい未来をもたらした。
分析:超長期国債発行に見る中国の財政的窮状
表面的に見れば中国政府のレバレッジ比率は低いが、それは中央の財政が潤っていることを意味するわけではなく、中国共産党の財政体制の歪みを反映しているに過ぎない。中央政府と地方政府の財政構造はもはや持続可能ではない。