7月1日、米NYのワシントン・スクエア公園で香港人団体が「レノン・ウォール」のイベントを開催。中共が世界に及ぼす脅威に、警鐘を鳴らした。

名作「ハリー・ポッター」の作者J.K.ローリングさんは、中学校の男女共用トイレで発生した性的暴行事件を取り上げ、性的少数者の矛盾したイデオロギーのために少女の安全が犠牲になっていると強く批判した。

ホワイトハウスの報告書によると、太陽光を遮ることで地球温暖化を食い止めることができるらしい。太陽光を人工的に遮断するような急進的な気候変動技術を導入する可能性を示唆している。

国安法制定から3年。言論統制を一層強める香港当局は今月3日、国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など8人を指名手配した。

フランスの情報機関によると、全国に波及した大規模な暴動では、極左の活動家が群衆に紛れ込み、扇動を行っていることが確認されている。いっぽう、逮捕者の多くは青少年であり、親の教育に課題を見出す声もある。

過去20年間、経済学者たちは何度となく「中国の金融危機が一触即発である」との予言を立ててきた。西洋の経済学に基づく経済指標の計算によれば、中国の金融システムはすでに崩壊していると示唆されている。しかし実際には、中国で広範囲にわたる明らかな金融危機が爆発することはなかった。これは一体、何を意味するのだろうか？　

6月29日、蘇州市の高層ビルの屋上から、若い男性が飛び降り自殺した。地上からは、飛び降りをあおる野次馬の声が。中国社会の戻気（邪気）の作用である。

国民民主党の前原誠司氏をはじめとする超党派訪問団は3日、台湾の蔡英文総統と頼清徳副総統とそれぞれ会談した。前原氏は日台関係を深化させ、台湾の国際進出を推進するとともに、経済安全保障を強化していく考えを示した。

香港警察は３日、国家安全維持法（国安法）違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など８人を指名手配した。１人当たり１００万香港ドル（１２万７６５６米ドル）の懸賞金を出し、逮捕に向け情報提供を求めた。

中国の大学入試統一試験「高考」の会場近くで、保護者が掲げた横断幕「たとえ試験の成績が良くなくても、お前は前途洋々だ」が人目を引いた。

7月2日夕刻、新疆のハミ市で大規模な砂嵐が発生。都市が砂嵐に吞み込まれる映像とともに、市民の「この世の終わりだ」という声も伝えられた。

6月30日夜、海南省臨高県と山東省青島市で、それぞれ1人の犯人が「刀をふるって数十人を切りつける」という凶悪事件が起きた。

中国国家統計局の公表データによれば、中国の失業率は、今年の5月には16～24歳若者の失業率が20.8％と、2018年以降の記録で最も高い水準を2か月連続で更新した。統計学者はこれを中国45年間で最も深刻な失業状況と指摘している。楽観的な中国の経済学者たちも、この雇用危機の問題が短期間で解消することはなく、バランスが取れるまで少なくとも2〜3年かかると考えている。バランスを取るという意味は、悪化を止めることを意味している。雇用が正常なレベルまで回復するのは非常に遠い将来の事となる。