中国の金融幹部 離職を模索か 海外渡航で調査回避の動き
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
中共は米大統領選に介入したのか トランプ氏発言の根拠と動機
トランプ氏は、中共が2020年米大統領選に介入したと主張した。問題は、結果を変えたかではなく、介入の試みがあったのかだ
米財務長官 ハメネイ師の「金庫番」を特定 不動産の公開を計画
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
梨5千個窃盗で農家が栽培断念 「盗まれない前提」が揺らぐ日本の農地
福岡県うきは市の梨農園で、収穫を数日後に控えた贈答用「幸水」約5千個が盗まれた。2年連続の盗難被害となり生産者の佐々木さんは栽培の断念を訴えた。統計上も年間2千件と高止まりしている日本の農作物の窃盗は止められないのか
中露がイラン支援か 米国防長官が上院で証言
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
米自動車業界 中国製通信部品の排除急ぐ コネクテッドカー規制に対応
米国で中国製コネクテッドカー向けソフトウェアや部品の排除が進んでいる。商務省の規制や上院での法制化の動きにより、米自動車業界では供給網の見直しが加速している
米国 中国の越境弾圧に対抗し法輪功を保護すると表明
米国政府は、中国共産党（中共）政権が米国内で行う越境弾圧に対抗し、法輪功学習者など、被害を受けやすい集団を守る方針だ。米国務省がエポックタイムズに明らかにした
エヌビディア Noetraと日本発AI基盤構築へ 次世代産業の節目に
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
電子カルテ義務化はない？ 2030年目標と現場の壁
電子カルテは義務ではない……厚労相はそう明言した。しかし診療報酬と情報連携を通じ、現場には実質的な導入圧力がかかる。理想と地域医療の現実の乖離が浮き彫りになった
中共関連企業がThreadsで認知戦か 台湾選挙期に偽アカウントで世論操作
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化 これまで以上に末端へ拡大
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している？ 狙われているのは汚職だけではない
小泉防衛相が英国訪問 次期戦闘機GCAPにカナダ参加へ
小泉進次郎防衛大臣が英国を訪問し、次期戦闘機の共同開発計画「GCAP」へのカナダ参加を発表
「黄社長が個室でお待ちです」店員が女性客に見知らぬ男性の誘いを取り次ぎ 中国で波紋
「黄社長が個室でお待ちです」店員が、女性客にとって面識のない男性からの誘いを取り次ぎ、中国で大炎上
焼殺、皮膚剥がし…中国で相次ぐ残虐な犬虐待に世論が沸騰
中国で相次ぐ犬虐待が社会に衝撃を与え、事件はSNSでトレンド入り。「次は人間かもしれない」と危惧する声も広がっている
中国 給料未払いを訴えていた作業員 労働局で爆発事件 実刑6年
中国で、給料約135万円が支払われないまま、何度も行政に訴え続けた建設作業員。救済されない末に労働局で爆発事件を起こし、懲役6年の実刑判決を受けた
中国駆逐艦 日本EEZ内で実弾射撃 中露艦艇が沖ノ鳥島周辺から硫黄島方面へ航行
中国海軍駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で実弾射撃を実施。中露艦隊は宮古海峡を経て太平洋側へ展開し、日本周辺で同時多発的な活動を確認した
フランス 15歳未満のSNS利用禁止法案を可決 欧州で初の規制
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある
米国務省 中共の越境弾圧に対抗へ 法輪功学習者の保護を表明
米国務省は大紀元時報に対し、アメリカ国内で行われる中共政権による越境弾圧に対抗し、法輪功学習者など弱い立場の人々を守る方針だと明らかにした
「駅に入るまで30分」 突然の警備強化で大混乱＝中国・深圳
中国・深圳で地下鉄の検査が突然強化。駅の外まで長い列が伸び、雨の中で待つ市民も。APEC開催を前にした警備強化か
命令なき占領 思想はいかにして指揮系統なしに統一されるか 【地盤が抜かれた後で（3）】
指令なき思想の統一はいかにして起きるのか。グラムシの「文化的覇権」を手がかりに、メディアや娯楽、教育を通じて無意識に深まる言論の均質化と、その基盤となる「道徳的機構の空洞化」の構造を鋭く解き明かす
米財務長官 中共AI企業への制裁示唆 「蒸留」問題で調査へ
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ
米国、学生・交流訪問者・メディアビザ制度を大幅見直しへ
米国土安全保障省は非移民ビザ保有者が米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。留学生と交流訪問者の滞在許可期間を最長4年、外国人記者を最長240日に変更
中国・広西洪水 支援届かず「何日も食べ物がない」
「何日も食べ物がない」。中国・広西の洪水被災地では、今も孤立する集落が残る。住民が助けを求める一方、被害映像は次々と削除されている
マスク氏 AIの電力需要に対応へ巨額でエネルギー会社を買収
イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
企業統治改革 実質重視へ 金融庁・東証がガバナンスコード改訂
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
高市内閣 「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
中共の認知戦に対抗 防衛省高官がXアカウント開設
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある
小泉防衛相「核は触れざるを得ない」 背景に中国共産党の核急拡大と「核の傘」の揺らぎ
戦争被爆国として日本では長く、核武装はもとより核をめぐる議論自体がタブーとされてきた。小泉進次郎防衛相は17日に、安全保障をめぐり「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べた
イラン国民の不満限界に 国民の8割超が食料不足に直面
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米国防衛戦略が第一列島線へ 新4か国枠組みで対中抑止を強化
米国は防衛の重心をインド太平洋全域から第一列島線へ移しつつある。日本、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障枠組みや、タイフォン、F-35などの軍事配備を通じ、台湾海峡と西太平洋で対中抑止を強化している
