米国務省「尖閣防衛」を明言 外務省即感謝 X上で日米結束

米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
2025/11/21 金丸真弥

米アマゾン 顧客に自動返金を実施「意図せずプライム会員に登録された顧客へ」

AmazonがFTCとの25億ドル和解で、同意なくPrimeに登録された可能性のある約3500万人に最大15億ドルの自動返金を11月12日から開始。対象者はメールで通知され、最大51ドルがPayPalなどで還元される
2025/11/21 Jack Phillips

上海日本人学校に脅迫メッセージ 日本大使館が中国在留邦人に向け注意喚起を発出

日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている
2025/11/21 Michael Zhuang

中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う

米シンクタンク「民主主義防衛基金(FDD)」は17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した
2025/11/21 新唐人テレビ

アメリカ人の6割は新型コロナワクチン「接種したくない」 調査結果

新しい調査によると、アメリカの成人の大半が、今年秋に更新された新型コロナワクチンの接種を望んでいないことが分かった。
2025/11/21 Zachary Stieber

中国の日本海産物禁輸再開 アメリカは即座に日本支持 駐日大使が表明

中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
2025/11/21 Dorothy Li

NIVIDA半導体を中国に密輸 米 4人を輸出規制違反などで訴追

AI向け半導体を中国へ密輸したとして、米司法省は中国人2人を含む4人を輸出管理改革法違反などの疑いで起訴した。4人はペーパーカンパニーを使い、規制対象となるNVIDIA製GPUを第三国経由で輸出していたとされる。
2025/11/21 夏雨

トランプ氏「死刑に値する」 米民主党議員6人「違法命令拒否」を軍に呼びかけ 

民主党の現職議員6人(元軍人・CIA出身)が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
2025/11/21 Tom Ozimek

メキシコ大統領 米軍による越境カルテル攻撃を明確に拒否

メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ米大統領の麻薬カルテルへの軍事介入提案を明確に拒否した。領土内作戦は自国で対応し、外国介入を認めない姿勢を強調
2025/11/21 Rachel Roberts

ワクチンが自閉症の原因になる可能性を認める =米国疾病予防管理センター

米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
2025/11/21 Zachary Stieber

妊娠中のCOVID-19感染で子どもの神経発達障害リスク上昇 米研究

妊娠中にCOVID-19に感染した母親の子どもは、3歳までに自閉症など神経発達障害と診断される割合が、感染しなかった母親の子どもよりリスクは上昇するが、全体としてのリスクは低いと研究者は強調している
2025/11/21 Zachary Stieber

短期滞在者を除く外国人検挙率は? =参議院内閣委員会

警察庁は、短期滞在者を除く外国人の検挙率について、日本人を1とした場合に約1.72倍にのぼるとのデータを示した。ただし、年齢構成などの違いから単純比較は困難であると補足した
2025/11/21 鈴木亮政

中共が支配 東南アジア特殊詐欺拠点の実態

中共が東南アジア詐欺拠点を裏で操る実態が、米国や中国で摘発された事件を通じて明らかに。関連する華僑実業家は公安・国家安全部のスパイでもあり、中共の影響力が東南アジア犯罪集団に深く及んでいる
2025/11/20 橫河

エプスタイン関連メール公開で引責 ハーバード休職・OpenAI取締役退任 ラリー・サマーズ氏

新たに公開されたメールでは、サマーズ氏がエプスタインが未成年者への売春斡旋で有罪判決を受けた後も、長年にわたって連絡を取り合っていたことが明らかになった。

「中共スパイ」疑惑のフィリピン前市長に終身刑 人身取引の罪で

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された
2025/11/20 河原昌義

行方不明児童3万人を保護 トランプ政権の実績と国境政策の現場からの警告

現政権下ではアメリカ人を死に至らしめるフェンタニルの流通も、女性や子どもの性的人身売買も減少している――。国境警備責任者のトム・ホーマン氏はこう述べた。
2025/11/20 Naveen Athrappully

米サウジが稀土精錬で協力 サウジに新工場 中国依存の低減狙う

米レアアース大手MPマテリアルズが、米国防総省とサウジアラビア国営鉱業会社マーデンと組み、サウジにレアアース精錬工場を建設する計画だ。中東での加工能力を高め、中共が握るレアアース供給の独占的地位に対抗する狙いがある
2025/11/20 夏雨

新華社の高市風刺に日本側がくまのプーさんで反撃 

中日外交対立が続く中、新華社が高市首相を軍国主義と結びつける風刺をXに投稿、日本のネットユーザーが習近平とプーさん画像で応酬し、米大使も皮肉を投稿した。
2025/11/20 新唐人

台湾・頼総統 日本の水産物使った昼食の様子投稿 中共の輸入停止受け日本支援か

中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止したことを受け、台湾の頼清徳総統は20日、SNS「X(旧Twitter)」に日本産海産物を使った食事の様子を公開。中共政権が輸入停止した生産物に関して、日台間で相互に買い支えや支援の動きが見られる
2025/11/20 河原昌義

中国は尖閣諸島で日本に挑戦し 米中戦争のリスクを高めている

米国にとって、尖閣周辺への中国海警局の侵入、高市首相発言、中共軍による脅迫は重大。日本には米国外で最大の米軍基地があり、台湾有事では即座に標的となる
2025/11/20 Antonio Graceffo

台湾で中国スパイ急増 1年で5倍超

台湾で中国共産党のスパイ活動が急増。11月17日、中国軍指示を受けた中国籍の男と現役・退役軍人6人がスパイ網構築で起訴された。有事時の「降伏工作」指示も発覚。頼政権は徹底摘発を強化中
2025/11/20 Dorothy Li

高市首相発言に撤回・謝罪求める声に 山尾志桜里氏「日本の国益を考えたら論外」

台湾有事は日本の「存立危機事態」に該当するとした高市早苗首相の国会答弁に対し、一部撤回や謝罪を求める声が出る中、山尾志桜里元衆院議員は19日、Xで「総理発言の撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」と指摘した
2025/11/20 河原昌義

米・サウジが歴史的接近 総額2700億ドル超の巨額契約とF-35売却承認

トランプ大統領とムハンマド王太子がワシントンで会談。AI・エネルギー・防衛分野で総額2700億ドル超の契約が続々成立。サウジは米国投資を1兆ドルに倍増表明、F-35売却も承認へ。
2025/11/20 Emel Akan

EUが「経済版NATO」設立提唱 中国の経済圧力に結束対応

EUは中国共産党による経済的圧力に対抗するため、「経済安全保障集団防衛」設立を加盟国に提案。結束強化を呼びかけた
2025/11/20 李言

トランプ氏 エプスタイン関連ファイル公開法案に署名 政界要人も「フルネーム」で公開義務化

トランプ大統領がエプスタイン関連文書の全面公開を命じる新法に署名。政治的理由での隠蔽・墨塗りを完全に禁止、政界要人の名前は一切削除せずフルネームで議会に報告するよう義務づけた。
2025/11/20 Jackson Richman

米フロリダ州全域で122人の行方不明児童を発見 FBI発表

FBIなど米連邦機関が中心となり、フロリダ州で122人の行方不明児童を発見・保護。虐待や搾取の被害児童も支援対象となり、州と連携した過去最大規模の救出作戦となった。
2025/11/20 Jack Phillips

史上最悪の静けさ 中国「ダブルイレブン」が崩壊寸前 

史上最悪の静けさだった中国の大型ネットセール「ダブルイレブン(双11)」。人気配信者は退場、売上は伸びず、返品と罰金だけ増えてネット通販は倒産ラッシュ。かつて「爆買いの日」と呼ばれた商戦は、今年ついに崩壊の兆しが見え始めた
2025/11/20 李凌

【時事解説】米議会が指摘 中共が三か国の制裁逃れを支援(一)

米議会USCC報告書は、中国共産党がイラン・ロシア・北朝鮮に多様な手法で制裁逃れを支援し、国際的な回避ネットワークの中心になっていると警告している
2025/11/19 唐青

なぜ中国は「一つの中国」にこだわるのか 台湾世論とはギャップ

長年、台湾をめぐって強硬な姿勢を崩さない中共「一つの中国」を国際社会にも受け入れさせようとする中共の主張は、軍事・外交の場面を問わず繰り返し発信されきた。根拠として叫ばれたのが1943年のカイロ宣言だったが、中国専門家のゴードンチャン氏はこれに異議を唱えている
2025/11/19 鈴木亮政

中国寧波で乳児手術死 同じ医師の関与は3例目との指摘

中国浙江省寧波市の病院で、生後5か月の乳児が心臓手術後に死亡。母親が手術の異常な経過や病院側の不誠実な対応を訴えた。同じ医師による過去の乳児死亡例も浮上
2025/11/19 清川茜